別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
富士見 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富士見 -10 埼玉県 埼玉第3 氏名  不動産鑑定士 吉本 真理   TEL.
鑑定評価額 18,300,000 円  1㎡当たりの価格 183,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
145,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富士見市関沢2丁目2754番5
「関沢2-10-23」
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,168)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅が多く、農
地も見られる住宅地
南東4.2m市道 水道、ガス、下水 鶴瀬

1.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    60 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
.2m市道
交通

施設
鶴瀬駅南東方

1.0km
法令

規制
1中専
(60,168)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺農地の開発による戸建分譲地の不動産供給が進展している地域であり、今後は住宅地域としての熟成度を高
めていくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           183,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東武東上線沿線で概ね富士見市、ふじみ野市、三芳町の住宅地域の圏域である。需要者の中心は圏内居
住者による一次取得者層が大半を占めるが、買替層や圏外からの転入者もみられる。駅徒歩圏内に位置するため需要は
回復基調にあり、さらに鶴瀬駅周辺の再開発事業の進捗に伴い需要増も見込まれる。農地等の戸建分譲開発による供給
も比較的多く見られる。新築戸建住宅の中心価格帯は、100㎡程度の土地で約3,000万円強と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は画地規模が小さく、また、前面道路幅員の関係から許容容積率が低く、共同住宅の想定は困難であり、収
益価格は試算しなかった。居住の快適性を指標とした自己の居住用の戸建住宅を建設することを目的とした取引が大半
であり、かつ類似地域において規範性を有する取引事例を得られた。以上より、市場参加者の属性を踏まえ、市場の実
勢を反映させた比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富士見 -8                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        209,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[104.5]
100
[115.7]
[104.5]
100
182,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          182,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
国内・県内景気はコロナ禍による厳しい状況
が緩和されつつあり、持ち直しの動きが見ら
れるものの先行きは依然としてやや不透明な
状況にある。

地域要因に大きな変動はないが、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により下落した地価は
住環境良好な地域を中心として回復基調にあ
る。

個別的要因に変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.6
交通・接近     +2.5
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 富士見 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201-
11
-23521
富士見市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 2201-
11
-23519
富士見市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 2201-
03
-23523
富士見市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4.2m道路
、中間画地




1中専

(60,168)
d 2201-
03
-23502
富士見市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m市道、
南東4.2m、
角地



1中専

(70,168)
e 2201-
11
-23505
富士見市

建付


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
200,521  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

189,549 
100
[ 102.6]

184,746 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

193,000 
b (            
172,894  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

160,111 
100
[  93.7]

170,876 

179,000 
c (            
157,691  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.3]

173,236 
100
[ 107.1]

161,752 

169,000 
d (            
197,387  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.6]

184,179 
100
[  98.6]

186,794 

195,000 
e (            
165,487  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.7]

181,188 
100
[ 104.7]

173,054 

181,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.6 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.4 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.4 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.6 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      -5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     183,000 円/㎡]  



富士見 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、一般住宅が多く農地も見られる住宅地域で賃貸市場が未成熟の地域である。また、対象標準地の地
積より経済合理的な賃貸経営が可能な最低限度の床面積を想定することが困難であるため、収益還元法は適用し
なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月10日 提出
富士見 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富士見 -10 埼玉県 埼玉第3 氏名  不動産鑑定士 阿久津 裕志   TEL.
鑑定評価額 18,200,000 円  1㎡当たりの価格 182,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
145,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富士見市関沢2丁目2754番5
「関沢2-10-23」
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,168)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅が多く、農
地も見られる住宅地
南東4.2m市道 水道、ガス、下水 鶴瀬

1.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    60 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
.2m市道
交通

施設
鶴瀬駅南東方

1.0km
法令

規制
1中専
(60,168)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は一般住宅を中心とする住宅地域で新築分譲等の進展もあり住環境等は熟成していくものと予測される
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           182,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東武東上線沿線で概ね富士見市、ふじみ野市、三芳町の圏域。需要者の中心は、富士見市等の居住者で
同一需給圏外からの転入者も見受けられる。一般住宅が中心で街路及び街区がやや雑然とした住宅地域となっているが
、駅徒歩圏で需給状況は比較的安定している。土地価格は100㎡で2,000万円前後、新築戸建住宅は敷地100
㎡程度で総額3,000万円前半の価格帯が需要の中心となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域の標準的画地規模程度では経済合理的な賃貸経営の可能性が乏しく賃貸用新築想定はなじまないと判断し収益
価格は試算しなかった。当該住宅地域では自用目的の取引が中心で快適性が重視され、多数の取引事例を収集選択し要
因比較等を行った結果市場性を反映した比準価格が得られた。以上より、本件においては比準価格を採用し代表標準地
との検討及び対象標準地に係る前年価格との連続性の関連の検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富士見 -8                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        209,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[104.5]
100
[115.7]
[104.5]
100
182,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          182,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナの厳しい状況が緩和ぎみも
持ち直しに弱い動きがあり、富士見市の住宅
地の地価は横這いから回復傾向で推移してい
る。

一般住宅を中心として需給は比較的安定して
いる地域である。地価は横這い傾向で推移し
ている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.6
交通・接近     +2.5
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富士見 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201-
07
-23509
富士見市

建付


  
(           ) 
不整形 南東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
b 2201-
07
-23513
富士見市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
中間画地




1中専

(60,180)
c 2201-
09
-23510
富士見市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
東4.5m、角地




1低専
地区計画等
(70,80)
d 2201-
03
-23504
富士見市

建付


  
(           ) 
袋地等 北西4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 2201-
11
-23516
富士見市

建付


  
(           ) 
不整形 南西5m市道、
北西4m、角地




1低専

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
182,267  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.4]

178,529 
100
[  98.6]

181,064 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

189,000 
b (            
186,014  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

176,011 
100
[  98.1]

179,420 

187,000 
c (            
166,904  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

157,780 
100
[  94.2]

167,495 

175,000 
d (            
149,957  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

167,619 
100
[  95.6]

175,334 

183,000 
e (            
157,274  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.4]

151,098 
100
[  88.6]

170,540 

178,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.4 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.6 交通・接近   +0.5 環境      -3.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.6 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.4 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.6 交通・接近   -3.1 環境     -10.0
画地      +4.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     182,000 円/㎡]  



富士見 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、一般住宅が多く農地も見られる住宅地域で賃貸市場が未成熟の地域である。また、対象標準地の地
積より経済合理的な賃貸経営が可能な最低限度の床面積を想定することが困難であるため、収益還元法は適用し
なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ