別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月11日　提出 富士見 -3　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   富士見 -3 埼玉県 埼玉第３ 氏名  不動産鑑定士　鈴木　良彦   TEL.

鑑定評価額 16,600,000 円  １㎡当たりの価格 152,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率 120,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 富士見市諏訪２丁目２０２０番７ ｢諏訪２－１－１５｣ ②地積 　(㎡) 109   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,80) （その他） 1.2:1 住宅 Ｗ2 一般住宅の中に農地 等が見られる郊外の 住宅地域 南東6m市道 水道、ガス、下水 鶴瀬 1.7km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    50 ｍ、南   200 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  11.3 ｍ、奥行　約　　   9.5 ｍ、規模　　       109 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北　　　６ ｍ市道 交通 施設 鶴瀬駅北東方 1.7km 法令 規制 １低専 (50,80) ⑤地域要因の将 　来予測 既存の住宅地域であり、特段の変動要因はなく、当分の間、現状を維持するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.5 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    152,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、東武東上線沿線で、概ね富士見市、ふじみ野市、三芳町内の住宅地域である。需要者の中心は、富士見 市及び周辺市町の居住者で、自己居住目的で購入するケースが多い。景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい 状況が徐々に緩和されつつあり、地価は横ばいとなっている。土地は１１０㎡程度で１，０００万円台後半、新築戸建 は敷地１００㎡程度で３，０００万円台前半が取引の中心となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 一般住宅のほかにアパートも見られる住宅地域であるが、標準地に対する容積率等の公法規制、画地規模等から、経済 合理的な賃貸住宅の経営が困難であると判断したため収益価格の査定を見送った。一方、比準価格については、市場の 実勢を反映した信頼性の高い価格であると認められる。よって、本件では、比準価格を採用し、代表標準地及び周辺標 準地等との均衡に留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　富士見 -8                  　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +4.5 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    209,000 円／㎡ [101.0] 100 100 [104.5] 100 [138.7] [104.5] 100 152,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    152,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 国内景気は、新型コロナウイルス感染症によ る厳しい状況が徐々に緩和されつつあり、市 内の取引件数も増加している。 既存の住宅地域であり、地域要因に影響を及 ぼすような変動要因はなく、地価は横ばいで 推移している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +9.2 環境　　　　　　 +27.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％