別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
富士見 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富士見 -1 埼玉県 埼玉第3 氏名  不動産鑑定士 浦崎 国雄   TEL.
鑑定評価額 16,000,000 円  1㎡当たりの価格 160,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富士見市上沢3丁目8番20
「上沢3-16-36」
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1.5:1
住宅

LS2
一般住宅のほかに農
地等が見られる新興
住宅地域
北4.2m市道 水道、ガス、下水 鶴瀬

1.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約     9.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
.2m市道
交通

施設
鶴瀬駅北西方

1.2km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、一般住宅のほかに農地等が見られる新興住宅地域である。当面は現状を維持しながら緩やかに熟成
度を高めていくと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           160,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東武東上線沿線の各駅勢圏に在る富士見市・ふじみ野市・三芳町の住宅地域と判定した。主たる需要者
は、同一需給圏内に居住する個人で、圏外からの転入者も見受けられる。鶴瀬駅周辺の開発動向や街路整備等の活性化
の影響もあり需要は堅調である。地価水準は一般的要因並びに地域要因の動向から上昇傾向で推移している。不動産取
引の中心価格帯は、土地約100㎡程度で1,600万円程度、新築住宅は総額で約2,800万円程度と分析した。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、一般住宅のほかに農地等も見られる新興住宅地域である。不動産取引の主たる需要者は自己利用目的の個
人であり、取得価格としての比準価格が重視され、説得力は優る。収益還元法は、近隣地域の賃貸市場が未成熟で、対
象標準地の画地規模も小さく、経済合理的な賃貸想定する事は困難なため適用しない。よって、本件では比準価格を採
用し、代表標準地を規準とした価格との均衡並びに前年度標準地価格も勘案して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富士見 -8                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        209,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[104.5]
100
[126.6]
[100.0]
100
160,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          158,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症による厳
しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、
引き続き持ち直しの動きに弱さが見られる。


一般住宅のほかに農地等が見られる新興住宅
地域で、緩やかに熟成度が増加している。地
価水準は上昇傾向で推移している。


個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.6
交通・接近     +4.6
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 富士見 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201-
11
-23502
富士見市

更地


  
(           ) 
台形 南東3.6m未舗
装市道、
中間画地



1低専

(60,100)
b 2201-
07
-23512
富士見市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ正方形 南3m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
c 2201-
07
-23517
富士見市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




近商

(80,200)
d 2201-
11
-23506
富士見市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m市道、
北西6m、
南東4.5m、
三方路


1中専

(70,200)
e 2201-
03
-23531
富士見市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 東9.6m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
139,814  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.2]

136,021 
100
[  85.1]

159,837 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

160,000 
b (            
178,176  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 113.1]

157,854 
100
[ 105.1]

150,194 

150,000 
c (            
182,783  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

175,262 
100
[ 107.3]

163,338 

163,000 
d (            
196,254  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.7]

179,616 
100
[ 112.3]

159,943 

160,000 
e (            
201,080  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

196,004 
100
[ 123.1]

159,223 

159,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路      -1.2 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.4 交通・接近   -3.1 環境     -10.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.4 交通・接近   +3.6 環境      +5.0
画地     +16.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.4 交通・接近   +2.6 環境      +5.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.6 交通・接近   +4.2 環境      +5.0
画地      +9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.6 交通・接近  +10.0 環境      +7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     160,000 円/㎡]  



富士見 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、一般住宅のほかに農地等が見られる新興住宅地域で賃貸市場は未成熟である。また、対象標準地の
地積より経済合理的な賃貸経営が可能な最低限度の床面積を想定することが困難であるため、収益還元法は適用
しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
富士見 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富士見 -1 埼玉県 埼玉第3 氏名  不動産鑑定士 吉本 真理   TEL.
鑑定評価額 15,900,000 円  1㎡当たりの価格 159,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富士見市上沢3丁目8番20
「上沢3-16-36」
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1.5:1
住宅

LS2
一般住宅のほかに農
地等が見られる新興
住宅地域
北4.2m市道 水道、ガス、下水 鶴瀬

1.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約     9.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
.2m市道
交通

施設
鶴瀬駅北西方

1.2km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、一般住宅のほかに農地等が見られる新興住宅地域で地域要因に特段の変動は認められない。当面は
現状を維持しながら緩やかに熟成度を高めていくと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           159,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東武東上線沿線で、富士見市を中心にふじみ野市、三芳町内の住宅地域である。需要者の中心は、圏内
居住者による一次取得者であるが、圏外からの転入者も見られる。周辺街路の整備による交通利便性の向上のほか鶴瀬
駅周辺では市街地再開発事業が施行中であり、生活利便性の向上が見込まれることから需要は堅調である。新築戸建住
宅の中心価格帯は約100㎡程度の土地で、約3,000万円弱と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は画地規模が小さく、また、第一種低層住居専用地域の指定により許容容積率が低く、共同住宅の想定は困
難であり、収益価格は試算しなかった。居住の快適性を指標とした自己の居住用の戸建住宅を建設することを目的とし
た取引が大半であり、かつ類似地域において規範性を有する取引事例を得られた。以上より、市場参加者の属性を踏ま
え、市場の実勢を反映させた比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富士見 -8                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        209,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[104.5]
100
[127.7]
[100.0]
100
158,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          158,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
国内・県内景気はコロナ禍による厳しい状況
が緩和されつつあり、持ち直しの動きが見ら
れるものの先行きは依然としてやや不透明な
状況にある。

地域要因に大きな変動はないが、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により下落した地価は
住環境良好な地域を中心として回復基調にあ
る。

個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.6
交通・接近     +4.6
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 富士見 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201-
05
-23514
富士見市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
南西4m、角地




1低専

(60,80)
b 2201-
05
-23506
富士見市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
c 2201-
09
-32401
入間郡三芳町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.3m町道
、南東4.1m、
北西4.1m、
三方路


1中専
高度地区25m
(70,172)
d 2201-
07
-23512
富士見市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ正方形 南3m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
e 2201-
07
-23517
富士見市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




近商

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
176,303  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 113.0]

156,332 
100
[  96.6]

161,834 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

162,000 
b (            
191,116  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.4]

189,231 
100
[ 119.4]

158,485 

158,000 
c (            
200,940  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.7]

183,905 
100
[ 113.6]

161,888 

162,000 
d (            
178,176  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 113.1]

157,854 
100
[ 105.1]

150,194 

150,000 
e (            
182,783  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

175,262 
100
[ 107.3]

163,338 

163,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.4 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地     +13.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.4 交通・接近   +4.2 環境     +15.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.2 交通・接近   +3.1 環境     +10.0
画地      +9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.4 交通・接近   +3.6 環境      +5.0
画地     +16.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.4 交通・接近   +2.6 環境      +5.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     159,000 円/㎡]  



富士見 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、一般住宅のほかに農地等が見られる新興住宅地域で賃貸市場は未成熟である。また、対象標準地の
地積より経済合理的な賃貸経営が可能な最低限度の床面積を想定することが困難であるため、収益還元法は適用
しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ