鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

北本 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	４ｋ０６０２ -43	北本市		更地	（　）	長方形	南東7.8m市道、中間画地		近商 (80,200)
b	４ｋ０６０３ -85	北本市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西6m市道、中間画地		商業 (80,360)
c	４ｋ０４１３ -76	上尾市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北4m市道、中間画地		商業 (85,233)
d	４ｋ０５１０ -15	桶川市		更地	（　）	ほぼ長方形	北東20m県道、南東7m、角地		商業 (90,400)
e	４ｋ０６０２ -41	北本市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北東16m県道、北西5.9m、角地		商業 (90,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 116,667	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	116,667	100 [ 64.5]	180,879	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	181,000
b	(　 ) 146,689	100 [ 100.0]	[ 98.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 110.0]	130,820	100 [ 70.5]	185,560		186,000
c	(　 ) 152,795	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	160,837	100 [ 93.2]	172,572		173,000
d	(　 ) 129,461	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ / ]	100 [ 107.6]	120,918	100 [ 73.2]	165,189		165,000
e	(　 ) 177,640	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 133.9]	132,666	100 [ 73.0]	181,734		182,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -30.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -28.0
b	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +5.5	環境　　　　 -8.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +2.5	環境　　　　 -28.5
d	正常	％／月 +0.04	画地　　　　 +7.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.5	環境　　　　 -28.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +33.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 178,000 円／㎡]

北本 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,073,506	1,664,034	5,409,472	4,686,490	722,982	（　0.9762） 705,775	（ 4.7 - 0.2 ） 4.5％
	⑧収益価格	15,683,889 円　　　　（　 91,200 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

北本 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	132.00	Ｓ3	343.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商	80 ％	200 ％	200 ％	172 ㎡	16.0 m x 11.0 m	前面道路：市道　ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階を店舗、２・３階を事務所のフロア貸しビルを想定。

⑦有効率　 78.1 ％
の理由

共用部分等を考慮して算定した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	132.00	75.0	99.00	2,785	275,715	5.0	1,378,575
							1.0	275,715
2～ 2	事務所	132.00	80.0	105.60	2,051	216,586	3.0	649,758
							1.0	216,586
3～ 3	事務所	79.00	80.0	63.20	2,081	131,519	3.0	394,557
							1.0	131,519
～

～

計		343.00	78.1	267.80		623,820		2,422,890
								623,820

⑨年額支払賃料	623,820 円　×　12ヶ月　＝　 7,485,840 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 267.80 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,485,840 円　　×　　 8.4 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 628,811 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,857,029 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,422,890 円　×　　 91.6 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 22,194 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 623,820 円　×　　 91.6 ％　　×　　　 0.3400　＝　 194,283 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,073,506 円　　　　（　 41,125 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	４ｋ０５賃０６　　　　-21	2,982 ( 2,895)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [102.0]	100 [110.0]	3,127	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,875 円/㎡　月額支払賃料（　 2,785 円/㎡）　基準階 1 F B
b	４ｋ０６賃０２　　　　-16	1,872 ( 1,869)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 80.0]	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [105.0]	2,622
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

北本 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	425,400 円	70,900,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	299,434 円	7,485,840　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 230,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 567,200 円	70,900,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	70,900 円	70,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	70,900 円	70,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,664,034 円　（　　　　　　 9,675 円／㎡）　　（経費率　　 23.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9762

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	70,900,000 円	設計監理料率　 197,000 円／㎡　×　 343.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0661	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0494 ×　 40 ％　＋　0.0614 × 30 ％　＋ 0.0932 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,686,490 円（　　　　　 27,247 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,073,506 円
②総費用	1,664,034 円
③純収益　①－②	5,409,472 円
④建物等に帰属する純収益	4,686,490 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	722,982 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	705,775 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,103 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,683,889 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 91,200 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
北本 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

北本 5-1

埼玉県

埼玉第２

氏名

不動産鑑定士　立澤　恵理

TEL.

鑑定評価額

29,600,000 円

１㎡当たりの価格

172,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月11日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	135,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月10日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	北本市中央２丁目１６９番１外				②地積　(㎡)	172 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,200) （その他）
	1.5:1	店舗兼倉庫Ｓ3	事務所、小売店舗等が建ち並ぶ駅前商業地域	南西（駅前広場）市道	水道、ガス、下水	北本駅前広場接面

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 15 ｍ、西 80 ｍ、南 80 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

低層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 16.0 ｍ、奥行　約　　 11.0 ｍ、規模　　 180 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

（駅前広場）市道

交通

施設

北本駅前広場接面

法令

規制

近商
(80,200)

⑤地域要因の将
　来予測

郊外路線型量販店舗の影響等により、商況はやや停滞気味で、当面この状況が続くものと予測される。

(3)最有効使用の判定

低層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 177,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 92,100 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は主にＪＲ高崎線上尾駅～鴻巣駅間の各駅周辺や幹線街路沿い等の商業地域。需要者は地元の個人商店、法
人、県内を商圏とする法人が中心である。駅周辺商業地域は、商況はやや停滞気味であるものの駅周辺という立地によ
り、従来、地価は安定的に推移してきた。客足の減少等の影響から弱含みとなった地価も、市況の回復基調から、徐々
に持ち直しつつある。取引される価格帯はまちまちであり需要の中心価格帯は見いだせない状況である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域及び周辺の土地取引は自己利用を目的としたものが主であり、同一需給圏内の類似地域に存する取引事例から
求められた比準価格は信頼性を有し説得力が高い。一方、近隣地域は自用の店舗が中心となっており、商業事業者向け
の賃貸市場の成熟の程度はそれほど高くなく、元本価値に見合った賃料水準は形成されていない。よって、比準価格を
標準とし、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　上尾 5-2 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 208,000 円／㎡

[100.5]
100

100
[100.0]

100
[121.2]

[100.0]
100

172,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    172,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は、新型コロナによる厳しい状況が徐々
に緩和される中で、このところ持ち直しの動
きがみられ、当市の住宅不動産市場も回復傾
向がみられる。

北本駅の駅前広場に接面し、立地条件に優れ
る。客足の減少等の影響は落ち着きを取り戻
しつつある。

対象標準地の諸条件等から競争力は普通程度
であり、個別的要因の変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +6.0
環境　　　　　　 +11.0
行政　　　　　　  +3.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

北本 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	４ｋ０６０２ -41	北本市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北東16m県道、北西5.9m、角地		商業 (90,400)
b	４ｋ０６０３ -86	北本市		更地	（　）	長方形	南東22m市道、中間画地		近商 (80,200)
c	４ｋ０６０２ -65	北本市		更地	（　）	長方形	北西22m市道、中間画地		近商 (80,200)
d	４ｋ０４０３ -76	上尾市		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	南西7m市道、北西4m、角地		商業 (100,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 177,640	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 133.9]	132,666	100 [ 73.0]	181,734	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	182,000
b	(　 ) 125,724	100 [ 100.0]	[ 97.9] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	123,084	100 [ 69.8]	176,338		176,000
c	(　 ) 151,000	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	146,602	100 [ 72.6]	201,931		202,000
d	(　 ) 153,863	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.9]	156,041	100 [ 90.7]	172,041		172,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.5	環境　　　　 -28.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +33.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.5	交通・接近　 -3.5	環境　　　　 -28.0
b	正常	％／月 -0.09	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.5	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -24.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +6.5	環境　　　　 -12.0
d	正常	％／月 +0.02	画地　　　　 -1.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 177,000 円／㎡]

北本 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,081,197	1,664,361	5,416,836	4,686,490	730,346	（　0.9762） 712,964	（ 4.7 - 0.2 ） 4.5％
	⑧収益価格	15,843,644 円　　　　（　 92,100 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

北本 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	132.00	Ｓ3	343.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商	80 ％	200 ％	200 ％	172 ㎡	16.0 m x 11.0 m	前面道路：市道　ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２・３階事務所のフロア貸しビルを想定。

⑦有効率　 78.1 ％
の理由

共用部分等を考慮したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	132.00	75.0	99.00	2,765	273,735	5.0	1,368,675
							1.0	273,735
2～ 2	事務所	132.00	80.0	105.60	2,078	219,437	3.0	658,311
							1.0	219,437
3～ 3	事務所	79.00	80.0	63.20	2,078	131,330	3.0	393,990
							1.0	131,330
～

～

計		343.00	78.1	267.80		624,502		2,420,976
								624,502

⑨年額支払賃料	624,502 円　×　12ヶ月　＝　 7,494,024 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 267.80 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当されているため計上せず

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,494,024 円　　×　　 8.4 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 629,498 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,864,526 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,420,976 円　×　　 91.6 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 22,176 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 624,502 円　×　　 91.6 ％　　×　　　 0.3400　＝　 194,495 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,081,197 円　　　　（　 41,170 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	４ｋ０６賃０２　　　　-16	1,872 ( 1,869)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 80.0]	100 [ 95.0]	100 [ 86.4]	100 [105.0]	2,715	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,855 円/㎡　月額支払賃料（　 2,765 円/㎡）　基準階 1 F B
b	４ｋ０４賃０５　　　　-22	2,909 ( 2,902)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 99.8]	100 [100.0]	3,068
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

北本 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	425,400 円	70,900,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	299,761 円	7,494,024　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 230,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 567,200 円	70,900,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	70,900 円	70,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	70,900 円	70,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,664,361 円　（　　　　　　 9,677 円／㎡）　　（経費率　　 23.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9762

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	70,900,000 円	設計監理料率　 197,000 円／㎡　×　 343.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0661	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0494 ×　 40 ％　＋　0.0614 × 30 ％　＋ 0.0932 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,686,490 円（　　　　　 27,247 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,081,197 円
②総費用	1,664,361 円
③純収益　①－②	5,416,836 円
④建物等に帰属する純収益	4,686,490 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	730,346 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	712,964 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,145 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,843,644 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 92,100 円／㎡）