別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
北本 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北本 -6 埼玉県 埼玉第2 氏名  不動産鑑定士 小暮 雅史   TEL.
鑑定評価額 14,600,000 円  1㎡当たりの価格 80,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北本市下石戸6丁目254番
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い分譲住宅地域
南東5m市道 水道、ガス、下水 北本

2.6km
(2)



①範囲 東    80 m、西    40 m、南    70 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
北本南団地を中心とした住宅
地域


基準方位北 5m市
交通

施設
北本駅南東方

2.6km
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ街区整然とした閑静な住宅地域であり、今後も現状を維持しつつ推移するものと予測
する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR高崎線沿線の北本市、桶川市に所在する住宅地域。需要者の中心は、北本市の居住者と周辺市町から
の転入者である。区画配置等の住環境は良好であり、新型コロナウイルス感染症による影響が弱まりつつあり、北本市
の郊外部の割安な価格水準という点も見直され、地価は底堅く推移している。取引の価格帯は、土地は150㎡程度で
1200万円前後、新築の戸建物件は、2300万円前後が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
北本駅徒歩圏外の住宅団地内に所在し、アパ-ト等もほとんど見られず、自己使用目的の建物が中心であり、賃貸市場
が成熟していないことから、収益還元法の適用を断念した。一方、比準価格は、自己利用による居住の快適性及び利便
性を重視する戸建住宅市場の特性より、市場の実態を反映している。よって、本件では、市場の実態を反映し実証的で
ある比準価格を重視し、代表標準地価格との均衡にも考慮して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北本 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        120,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[104.5]
100
[150.5]
[104.5]
100
80,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響が
弱まりつつあり、回復傾向が見られるが、変
異株の経済への影響等下振れリスクも依然と
して残る。

北本駅徒歩圏外の熟成された住宅地域である
が、特別な地域要因の変動は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.5
交通・接近    +17.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 北本 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4k060

-2
北本市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
北5m、角地




1低専

(60,80)
b 4k060

-3
北本市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南14m県道、
北6m、二方路




1住居

(70,200)
c 4k060

-20
北本市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m区画街
路、中間画地




1中専

(60,200)
d 4k060

-19
北本市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西16m区画街
路、中間画地




1低専

(50,80)
e 4k060

-33
北本市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4.5m私道
、中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
82,519  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.4]

80,284 
100
[ 108.7]

73,858 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

77,200 
b (            
87,582  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  94.0]
100
[ 108.1]

86,536 
100
[ 103.3]

83,772 

87,500 
c (            
82,381  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  98.4]

84,223 
100
[ 102.9]

81,849 

85,500 
d (            
65,538  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  90.6]

72,699 
100
[ 102.7]

70,788 

74,000 
e (            
70,730  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.4]

70,032 
100
[  93.1]

75,222 

78,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.5 環境      +3.0
画地      +3.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +0.5 環境      -3.0
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +5.0 環境      -3.0
画地      +1.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.5 交通・接近   +2.5 環境      -4.0
画地      -9.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.5 環境      -9.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,500 円/㎡]  



北本 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該標準地は、JR北本駅から2.6km離れた分譲住宅団地内に所在し、収益物件はほとんど見当たらず、自
己所有の居住目的の戸建住宅がほとんどである。よって貸家を想定することは困難であり、また賃貸需要も見込
めないことから収益価格は求めなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
北本 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北本 -6 埼玉県 埼玉第2 氏名  不動産鑑定士 永瀬 美幸   TEL.
鑑定評価額 14,600,000 円  1㎡当たりの価格 80,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北本市下石戸6丁目254番
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い分譲住宅地域
南東5m市道 水道、ガス、下水 北本

2.6km
(2)



①範囲 東    80 m、西    40 m、南    70 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
北本南団地を中心とした住宅
地域


基準方位北 5m市
交通

施設
北本駅南東方

2.6km
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
区画街路が整然とした既存住宅地で中規模の戸建住宅が建ち並んでおり、今後も現状を維持しながら推移してい
くものと思われる。なお、当該地域の地価はやや強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高崎線沿線を中心とした北本市、鴻巣市及び桶川市内の住宅地域。需要者の中心は戸建住宅購入目的の北
本市及びその周辺市町に居住の個人、及び建売住宅の販売を目的とする不動産業者である。当地域は最寄駅から徒歩圏
外であるが区画街路が整然とした住宅団地で、コロナ禍における在宅勤務等の影響から需要は堅調。土地の中心価格帯
は敷地180㎡で1,400万円台半ば、新築戸建住宅は総額2,800万円~2,900万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地内の熟成された住宅地域であることから、共同住宅等の収益不動産は殆
ど見受けられず、地域内に賃貸市場が形成されていないことから、収益還元法の適用は断念した。よって、本件では取
引市場の実勢を反映した実証的な比準価格を中心に、不動産市場の需給動向にも留意して、代表標準地との検討を踏ま
えて、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北本 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        120,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[104.5]
100
[150.5]
[104.5]
100
80,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナウイルス感染症の厳しい状
況が徐々に緩和され回復の動きが見られる。
北本市の住宅不動産市場も回復傾向。


戸建住宅が建ち並んだ住宅地域で、地域の特
性に影響を与える要因の変動は特になく、地
価はやや強含みで推移。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.5
交通・接近    +17.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 北本 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4k060

-3
北本市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南14m県道、
北6m、二方路




1住居

(70,200)
b 4k060

-2
北本市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
北5m、角地




1低専

(60,80)
c 4k060

-64
北本市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西5m市道、
南西4.5m、
角地



1低専

(60,80)
d 4k060

-31
北本市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.5m市道
、南東4.5m、
角地



1低専

(60,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
87,582  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  94.0]
100
[ 108.1]

86,536 
100
[ 106.5]

81,254 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

84,900 
b (            
82,519  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.4]

80,284 
100
[ 112.9]

71,111 

74,300 
c (            
82,784  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.5]

80,224 
100
[  99.8]

80,385 

84,000 
d (            
79,650  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.6]

74,246 
100
[  97.9]

75,839 

79,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +0.5 環境       0.0
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.5 環境      +7.0
画地      +3.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      -3.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境      -3.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,400 円/㎡]  



北本 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該標準地は、JR高崎線北本駅から2.6km離れた分譲住宅団地内に在し、収益物件はほとんど見当たらず
、自己所有の居住目的の戸建住宅がほとんどである。よって貸家を想定することは困難であり、また賃貸需要も
見込めないことから収益価格は求めなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ