別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
久喜 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
久喜 -25 埼玉県 埼玉第7 氏名  不動産鑑定士 山口 邦男   TEL.
鑑定評価額 6,730,000 円  1㎡当たりの価格 46,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
久喜市鷲宮6丁目2340番8
「鷲宮6-23-10」
②地積
 (㎡)
145  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W2
中小規模の戸建住宅
が建ち並ぶ住宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 東鷲宮

1.4km
(2)



①範囲 東    40 m、西    60 m、南    70 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.3 m、奥行 約    16.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m 市道
交通

施設
東鷲宮駅北西方

1.4km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
 今春4月から都計法の開発許可制度の改正により、市街化調整区域内における水害ハザードエリアでの開発許
可等の厳格化が予定され、そのため今後潜在需要が本件市街化区域へ流れることも予想されるところである。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏はJR宇都宮線と東武伊勢崎線沿線の久喜市・加須市にまたがるエリアである。県南部や都心へ向かう交
通利便性をもつ一方で旧鷲宮町の市街地部分の生活利便性を充たせる点に立地優位性をもつ。一方で周辺の市街化調整
区域内宅地との競合にも晒されており、需要は期待できるほどでない。圏内の在勤在住の一次取得者が需要の中心で戸
建の住宅街を形成する。土地は150㎡程度で700万円前後で、新築戸建住宅は2000万円程度とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 JR東鷲宮駅を中心とする西大輪地区の地価水準は駅に近接するほど高い。鑑定地はJR圏でありながらも鷲宮生活
圏でもあり取引事例は万遍なく地域性に富んだものとなって比準価格は信頼性が高い。鑑定地を含む住宅街の土地は比
較的小規模で宅地開発されたものが多く戸建住宅が多いこともあって、十分な賃料が見込まれないことから共同住宅の
想定は難しく収益価格は試算しない。よって代表標準地との検討をくわえ比準価格をもって鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 久喜 -23                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         55,400 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[104.5]
100
[113.7]
[100.0]
100
46,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 コロナ禍にあっても不動産需要は通年全体
では持ちこたえて変動は僅かに過ぎなかった
が、少子化で続く市域の人口減少はマイナス
要因である。

 地域要因に変動はない。




 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近    +10.0
環境        +2.3
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 久喜 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22123
212
-27
久喜市

貸家
建付

  
(           ) 
台形 南西5.1m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
b 22123
207
-12
久喜市

更地


  
(           ) 
袋地等 北4.3m市道、
中間画地




1住居

(60,172)
c 22123
211
-30
久喜市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m私道、
北東4m、
二方路



1住居

(60,160)
d Y2212
3212
-46
久喜市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4.6m市道
、北西4m、
角地



1住居

(70,184)
e 22123
212
-26
久喜市

建付


  
(           ) 
正方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      35,090
39,900  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.1]

42,190 
100
[  99.9]

42,232 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

42,200 
b (            
32,797  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  60.0]

54,443 
100
[ 101.5]

53,638 

53,600 
c (            
39,207  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.1]

41,457 
100
[ 101.5]

40,844 

40,800 
d (            
58,651  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.5]

56,214 
100
[ 114.4]

49,138 

49,100 
e (            
55,729  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

52,312 
100
[ 112.5]

46,500 

46,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      +1.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.5
画地     -40.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.5
画地      -0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +10.0 環境      +3.0
画地      +3.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +5.0 環境      +4.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,400 円/㎡]  



久喜 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模住宅が建ち並ぶ住宅街にあって共同住宅を想定し賃貸経営をおこなうことが困難なため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
久喜 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
久喜 -25 埼玉県 埼玉第7 氏名  不動産鑑定士 諸貫 道明   TEL.
鑑定評価額 6,730,000 円  1㎡当たりの価格 46,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
久喜市鷲宮6丁目2340番8
「鷲宮6-23-10」
②地積
 (㎡)
145  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W2
中小規模の戸建住宅
が建ち並ぶ住宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 東鷲宮

1.4km
(2)



①範囲 東    40 m、西    60 m、南    70 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.3 m、奥行 約    16.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北   4
m市道
交通

施設
東鷲宮駅北西方

1.4km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
9月末以後コロナ禍がやや沈静化したようだが、第6波到来が懸念されている。JRのダイヤ改正で宇都宮線は
朝の時間帯で上り3本減便される見込み。地価は当面下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は久喜市及び隣接市で、JR宇都宮線、東武線沿線の住宅地域。需要者の中心は、前記圏域内に地縁のある
若年層の一次取得者。旧鷲宮町市街化調整区域内では宅地・住宅の分譲が引き続き多く成約価格も高いが、今後は減少
すると予想する。鷲宮駅徒歩圏の市街化区域内の物件は動きが鈍く、地積の小さい物件は人気がない。東鷲宮駅徒歩圏
の中心となる価格帯・前提となる規模は1000万円以下、40~60坪程度。新築戸建住宅は2700万円以下。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
エンドユーザー、不動産業者による住宅目的の取引が大半。戸建住宅地域で、賃貸経営のアパートは見られない。戸建
住宅の賃貸事例はあると思われるが、この場合十分な賃料収入は見込めない。建築工事費が引き続き上昇している。収
益価格は試算しなかった。比準価格は4事例から求めており、市場性を反映し規範性は高い。比準価格を標準とし、代
表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 久喜 -23                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         55,400 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[104.5]
100
[114.4]
[100.0]
100
46,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新築戸建住宅の成約価格は市街化区域より市
街化調整区域の物件の方が普通に高い。市街
化区域内の物件であっても土地が狭いと人気
がない。

築年の古い住宅が多い住宅地域で、建て替え
られた住宅もあるが、大半はそのまま。人気
はない。


北道路で日照、通風等居住の快適性は普通で
ある。個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近    +10.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 久喜 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22123
212
-19
久喜市

建付


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 22123
212
-20
久喜市

建付


  
(           ) 
長方形 南東5m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 22123
212
-26
久喜市

建付


  
(           ) 
正方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 22123
207
-1
久喜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,723  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

44,747 
100
[  96.4]

46,418 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

46,400 
b (            
39,898  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.3]

39,978 
100
[  86.1]

46,432 

46,400 
c (            
55,729  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

52,312 
100
[ 113.6]

46,049 

46,000 
d (            
50,787  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

48,211 
100
[ 103.0]

46,807 

46,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境     -10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     -18.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +5.0 環境      +5.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,400 円/㎡]  



久喜 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例を収集することが困難であった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域であり、転勤等に伴う一時的な貸家がある程度。また、賃料総額が大きくなると借主にとって負担
が大きい。賃料水準の把握が難しいので、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ