別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
久喜 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
久喜 -20 埼玉県 埼玉第7 氏名  不動産鑑定士 山口 邦男   TEL.
鑑定評価額 5,870,000 円  1㎡当たりの価格 44,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
久喜市栗橋東4丁目1244番9
「栗橋東4-7-30」
②地積
 (㎡)
133  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
南東4m市道 水道、下水 栗橋

920m
(2)



①範囲 東    70 m、西    50 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北   
4m市道
交通

施設
栗橋駅南東方

920m
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
 既成の住宅地域であって住民の高齢化、人口減少で土地需要は微減状態が続き地価も同様となると予測
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、旧栗橋町、鷲宮町及び隣接の加須市でJR宇都宮線や東武日光・伊勢崎沿線駅を中心とした住宅地域
である。需要者の中心は地元居住者及び地縁者が占める。近隣地域は栗橋町市街地の外縁部にあり宅地化の程度は普通
かつ熟成しているが乱雑感で需要は少な目である。新規需要は栗橋駅西口の区画整理区域方面に流れており、地価は低
落した状態で推移している。土地価格は700万円前後、新築戸建で2000万円前後が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 アパートも散見される地域であるが、同一需給圏内の類似地域において複数の信頼性のある取引事例により比準価格
の査定を行った。一方収益価格は賃貸市場が未成熟な面もあり、各種利便性が劣る近隣地域及び周辺での賃貸住宅の立
地性は若干薄いともいえるので収益還元法の適用は回避した。よって鑑定評価額の決定にあたっては、実証性のある比
準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ表記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 久喜 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,500 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[103.0]
100
[106.5]
[104.5]
100
44,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 コロナ禍にあっても不動産需要は通年全体
では持ちこたえて変動は僅かに過ぎなかった
が、少子化で続く市域の人口減少はマイナス
要因である。

 栗橋駅へは徒歩圏にあるが、生活利便性が
劣り、需要も栗橋駅西側の新興の区画整理地
に奪われている。


 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +6.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 久喜 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22123
212
-20
久喜市

建付


  
(           ) 
長方形 南東5m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 22123
213
-6
久喜市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 22123
212
-19
久喜市

建付


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 22123
206
-4
久喜市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
e 22123
206
-3
久喜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
西5m、角地




1低専

(70,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,898  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.3]

39,978 
100
[  93.0]

42,987 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

44,900 
b (            
42,584  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.5]

41,021 
100
[  98.0]

41,858 

43,700 
c (            
42,723  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

44,747 
100
[ 105.0]

42,616 

44,500 
d (            
44,579  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.4]

43,832 
100
[ 103.0]

42,555 

44,500 
e (            
49,837  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

47,548 
100
[ 116.4]

40,849 

42,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      -7.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +3.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      -2.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,100 円/㎡]  



久喜 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   適切な造成事例の収集が難しかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
  一般住宅 戸建住宅及び空地等が混在する地域で共同住宅も散見されるが、貸家市場は未成熟であり本件で
は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
久喜 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
久喜 -20 埼玉県 埼玉第7 氏名  不動産鑑定士 根岸 一雄   TEL.
鑑定評価額 5,870,000 円  1㎡当たりの価格 44,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
久喜市栗橋東4丁目1244番9
「栗橋東4-7-30」
②地積
 (㎡)
133  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
南東4m市道 水道、下水 栗橋

920m
(2)



①範囲 東    70 m、西    50 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
栗橋駅南東方

920m
法令

規制
1低専



⑤地域要因の将
 来予測
 近隣地域は戸建住宅を標準とする既存の住宅地域で、空き地等が残る利用状況に格別な変化はなく、当面は現
状のまま推移するものと予測される。また、当該地域を含む付近の住宅地需要は、やや弱含みである。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏はJR宇都宮線及び東武鉄道の沿線で、久喜市の旧栗橋町、旧鷲宮町及び加須市や幸手市の一部に及ぶ市
街化区域の住宅地域である。需要者の中心は、圏域内居住者の世帯分離や地元に地縁性を有する一次取得者が主で、圏
域外からの転入は少ない。また、栗橋駅東口周辺で既成の住宅地域は、どちらかと云えば買い手が中心の市場であり、
新築及び中古住宅付物件はやや弱含みである。なお、新築戸建住宅の中心的な価格帯は、2000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 標準地は、戸建住宅を標準的使用とした居住環境が重視される住宅地域に属し、投資採算性等から共同住宅の想定が
馴染まないため、収益価格の試算は割愛した。一方、比準価格は、周辺の類似地域から規範性のある取引事例を採用し
て求めた実証的な価格である。比準価格が価格決定の指標とされる近隣地域ではその有用性が高い。よって、代表標準
地との検討等も踏まえ、信頼できる比準価格を以って、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 久喜 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,500 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[103.0]
100
[106.0]
[104.5]
100
44,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナの影響が緩和されるなか、
持ち直しの動きが見られる。住宅地の需要は
、交通利便性等で濃淡があるが新築戸建を中
心に改善した。

栗橋駅から徒歩圏の住宅地域で、格別な変化
はない。また、需要は周辺の区画整理地や調
整区域に開発された分譲地に流れ、取引価格
は弱含みである。

個別的要因の変動及び市場性の変化は、特に
ない。ただし、標準地は接面方位で優る。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 久喜 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22123
213
-6
久喜市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b D2212
3210
-48
久喜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9m市道、
北西5m、角地




1住居

(70,200)
c 22123
211
-25
久喜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
北西1.8m、
角地



1住居

(70,160)
d 22123
206
-4
久喜市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,584  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.5]

41,021 
100
[  99.0]

41,435 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

43,300 
b (            
33,786  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[  80.0]
100
[ 101.3]

41,649 
100
[  98.0]

42,499 

44,400 
c (            
45,211  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  94.1]

47,902 
100
[ 104.0]

46,060 

48,100 
d (            
44,579  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.4]

43,832 
100
[ 103.0]

42,555 

44,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +1.0
画地      +3.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      -1.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他     -5.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      -2.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,100 円/㎡]  



久喜 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られず、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 近隣地域は戸建住宅が標準的使用で、収益性よりも居住環境が重視される住宅地域である。また、標準地に経
済合理性に基づく共同住宅を想定することは実情にそぐわないため、収益還元法の非適用地点と判定した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ