別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月12日　提出 久喜 -14　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   久喜 -14 埼玉県 埼玉第７ 氏名  不動産鑑定士　山口　邦男   TEL.

鑑定評価額 7,320,000 円  １㎡当たりの価格 15,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 久喜市菖蒲町小林字北東３４２６番３ ②地積 　(㎡) 488   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (60,200) （その他） 台形 1:1.2 住宅 ＬＳ2 農家住宅のほか、一 般住宅も見られる住 宅地域 北東5m市道 水道、下水 桶川 8.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   150 ｍ、西   400 ｍ、南   300 ｍ、北   150 ｍ ②標準的使用 農家住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  20.0 ｍ、奥行　約　　  25.0 ｍ、規模　　       500 ㎡程度、形状　台形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　　 ５ｍ市道 交通 施設 桶川駅北方 8.2km 法令 規制 ｢調区｣  (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 　農村地域でもあり土地需要は従来どおり微減傾向が続くものと予測。 (3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     15,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 　同一需給圏は、久喜市域にあって旧菖蒲町の全域である。市街化調整区域であり農村地域集落を形成して地元居住者 がほとんどであり、都市計画法第３４条１２号区域指定でもって住宅開発も抑制的で、高齢化による人口減少も進む。 よって土地取引需要はあまりなく、農用地や雑種地程度の売買が散発的におこなわれているにすぎず、宅地取引の中心 となる価格帯は見出せない。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 　市場の取引は自用の物件が中心であって、比準価格は実証性が高い。近隣地域とその周辺には収益物件たる不動産は 見当たらないため貸家想定は難しく収益還元法は断念した。したがって市場の実証性を重視する観点から、比準価格を 標準として代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を表記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　加須 -11                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     22,300 円／㎡ [100.0] 100 100 [100.0] 100 [148.3] [100.0] 100 15,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     15,200 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 　久喜市旧菖蒲町はモラージュと周辺商業地 さらには工業地区に活性化が集中し、その他 地域地区については概して需要は停滞してい る。 　都市計画法第３４条１２号区域であり、最 寄駅からも遠く住宅開発の可能性はなく要因 変動が無い地域である。 　個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -1.0 交通・接近　　　 +20.0 環境　　　　　　 +24.8 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -1.3 ％  ％