別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
久喜 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
久喜 -10 埼玉県 埼玉第7 氏名  不動産鑑定士 諸貫 道明   TEL.
鑑定評価額 15,800,000 円  1㎡当たりの価格 84,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
68,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
久喜市久喜北2丁目930番11
「久喜北2-16-13」
②地積
 (㎡)
186  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北東4.5m市道 水道、ガス、下水 久喜

1.6km
(2)



①範囲 東   120 m、西    80 m、南    70 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北   4
.5m市道
交通

施設
久喜駅北西方

1.6km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
9月末以後コロナ禍がやや沈静化したようだが、第6波到来が懸念されている。JRのダイヤ改正で宇都宮線は
朝の時間帯で上り3本減便される見込み。地価は当面横ばいまたは下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね久喜市、白岡市、加須市内のJR宇都宮線、東武線沿線の住宅地域。需要者の中心は、久喜市に地縁
のある若年層の一次取得者で、買主の大半は埼玉県内の個人・法人。令和2年に比較して新設住宅着工件数は持ち直し
た。立地の良好な物件で取引価格のかなり高い事例があった。久喜駅徒歩20分以上の中心となる価格帯・前提となる
規模は土地は1500万円以下45坪以下。単価は坪35万円以下。新築戸建住宅は2800万円以下。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
エンドユーザー、不動産業者による住宅目的の取引が大半。戸建住宅地域で、賃貸経営のアパートは見られない。戸建
住宅の賃貸事例はあると思われるが、この場合十分な賃料収入は見込めない。建築工事費が引き続き上昇している。従
って、収益価格は試算しなかった。比準価格は5事例から求めており、市場性を反映し規範性は高い。比準価格を標準
とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 久喜 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         94,900 円/㎡
[ 99.9]
100
100
[104.5]
100
[109.2]
[101.5]
100
84,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           85,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和3年の久喜市の新設住宅着工戸数は前年
の大幅落ち込みから回復。グリーン住宅ポイ
ント制度や住宅ローン減税制度等も下支えに
なった模様。

市街化調整区域における審査基準の改正・施
行、34条11号区域の見直し等があったが
、今のところ大きな需要のシフトはまだ認め
られない模様。

北東道路で日照、通風等居住の快適性がやや
優れている。個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 久喜 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22123
212
-5
久喜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m市道
、南西4.5m、
北4.5m、
三方路


1低専
地区計画等
(60,80)
b 22123
212
-7
久喜市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6.1m市道、
北東4.5m、
角地



1低専

(70,100)
c 22123
212
-11
久喜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
d Y2212
3212
-32
久喜市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
北東4m、
二方路



1低専
地区計画等
(60,80)
e Y2212
3212
-33
久喜市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.5m市道
、中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
85,568  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

81,801 
100
[  99.0]

82,627 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

83,900 
b (            
70,423  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

66,308 
100
[  80.3]

82,575 

83,800 
c (            
72,093  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

68,012 
100
[  81.1]

83,862 

85,100 
d (            
89,321  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.6]

83,539 
100
[  97.0]

86,123 

87,400 
e (      84,509
84,509  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

83,177 
100
[ 100.0]

83,177 

84,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     -18.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境     -18.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      -2.0
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,900 円/㎡]  



久喜 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例を収集することが困難であった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域であり、転勤等に伴う一時的な貸家がある程度。また、賃料総額が大きくなると借主にとって負担
が大きい。建ぺい率、容積率の制限により、賃貸可能面積が比較的小さくなるため、収益還元法は適用しなかっ
た。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
久喜 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
久喜 -10 埼玉県 埼玉第7 氏名  不動産鑑定士 武田 昌之   TEL.
鑑定評価額 15,800,000 円  1㎡当たりの価格 84,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
68,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
久喜市久喜北2丁目930番11
「久喜北2-16-13」
②地積
 (㎡)
186  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北東4.5m市道 水道、ガス、下水 久喜

1.6km
(2)



①範囲 東   120 m、西    80 m、南    70 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
.5m市道
交通

施設
久喜

1.6km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
旧久喜市の既成市街地で、生活利便施設等への接近性が良好な住宅地域である。土地利用等に格別な変動要因は
認められず、当面は現状を維持するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね久喜市、白岡市、加須市内のJR宇都宮線、東武線沿線の住宅地域。需要者の中心は圏域内の在住在
勤者が多く、圏域外からの転入者も見られる。住環境に優れ、商業施設接近性の良好な既存住宅地である。住宅需要は
安定しており、コロナ禍の中においても、比較的堅調な状態が続いている。取引の中心価格帯は180㎡前後の土地で
1,500~1,800万円程度、新築戸建で3,200万円程度の水準である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
久喜駅から徒歩圏かつ生活利便施設への接近性に優れた住宅地域である。共同住宅等の収益物件は、土地所有者の資産
活用、節税目的の物件が多く、収益価格は低位に試算された。本件は快適性を重視する住宅地域であり、比準価格が有
力な指標となる。したがって、市場の実態を反映し、実証的で規範性の高い比準価格を重視し、収益価格を参考に、前
年の標準地価格から検討した価格及び代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 久喜 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         94,900 円/㎡
[ 99.9]
100
100
[104.5]
100
[108.7]
[101.5]
100
84,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           85,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
感染症による厳しい状況は緩和されつつある
が、供給面の制約、建築費及び原材料価格動
向、金融市場変動等が不動産市況へ及ぼす影
響に留意が必要。

一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域
である。価格に影響を及ぼすような地域要因
の変動は認められない。


個別的要因に変動は見受けられない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境        +4.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 久喜 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22123
212
-5
久喜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m市道
、南西4.5m、
北4.5m、
三方路


1低専
地区計画等
(60,80)
b 22123
206
-2
久喜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8.1m市道

南東4m、北4m、
三方路


1低専

(70,100)
c Y2212
3212
-30
久喜市

建付


  
(           ) 
正方形 南4.5m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
d Y2212
3212
-33
久喜市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.5m市道
、中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
85,568  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

81,801 
100
[  96.5]

84,768 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

86,000 
b (            
96,154  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.3]

95,771 
100
[ 113.5]

84,380 

85,600 
c (            
71,436  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

67,190 
100
[  81.6]

82,341 

83,600 
d (      84,509
84,509  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

83,177 
100
[ 100.0]

83,177 

84,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -4.5
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.01 
街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      +8.0
画地      -0.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -15.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,900 円/㎡]  



久喜 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、一般住宅が建ち並ぶ低層住宅が中心の地域であるため、自己所有の建物が多い。貸家を想定するこ
とが困難である地域的実状を受け、非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ