別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出 久喜 -7　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   久喜 -7 埼玉県 埼玉第７ 氏名  不動産鑑定士　山本　晃嗣   TEL.

鑑定評価額 13,000,000 円  １㎡当たりの価格 70,400 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率 56,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 久喜市青葉５丁目９番１４ ②地積 　(㎡) 184   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (60,100) （その他） 1:2 住宅 ＬＳ2 中規模住宅等が建ち 並ぶ区画整然とした 住宅地域 南東6m市道 水道、ガス、下水 久喜 2.5km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西    40 ｍ、南   100 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  18.0 ｍ、規模　　       180 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 　特記すべき事項はない 街 路 基準方位　北　　６ ｍ　市道 交通 施設 久喜駅東方 2.5km 法令 規制 １低専 (60,100) ⑤地域要因の将 　来予測 　駅接近性が劣る住宅地域である。地価水準は、コロナ禍の影響より弱含みであったが、横這い傾向となってい る。地域要因に著しい変化も認められない事より暫くは現況どおりの推移と予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.5 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     70,400 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 　同一需給圏は、東武伊勢崎線沿線で久喜市を中心に加須市、白岡市内の住宅地圏域である。需要者は、市内在住者の 住宅地需要者が中心で市外からの転入者は少ない。駅接近性が劣るも住環境がよく地価水準も横這い傾向となっている 。取引価格の中心帯は、土地で坪単価２０万円～２５万円程度、新築戸建住宅で２３００万円～２７００万円程度とな っている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 　駅接近性が劣り賃貸需要が希薄で収益物件としての市場が殆ど見受けられないことより収益還元法の非適用を余儀な くされた。土地取引は自用の居住用が大半であり、規範性の認められる比準価格を得ていることから、本件の鑑定評価 額決定においては市場実態を反映した比準価格を標準とし、対象標準地に係わる前年度価格からの連続性を考慮しつつ 周辺標準地との価格整合性をも踏まえ上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     70,400 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 　景気は、コロナ禍による厳しい状況が徐々 に緩和されつつあるも、変異株の蔓延、原材 料供給面等からの下振れリスクに注視する必 要がある。 　価格形成に著しく影響を及地域要因の変動 はない。駅接近性がやや劣るもコロナ禍の影 響が薄れつつあり、地価水準は横這い傾向と なっている。 　個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％