別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
桶川 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桶川 -9 埼玉県 埼玉第2 氏名  不動産鑑定士 河村 茂明   TEL.
鑑定評価額 18,600,000 円  1㎡当たりの価格 19,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桶川市大字川田谷字地神1034番外
②地積
 (㎡)
947  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

W2
畑地の中に農家住宅
が散在する住宅地域
西6m市道 水道 桶川

3.6km
(2)



①範囲 東   170 m、西    15 m、南    30 m、北   220 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    33.0 m、規模       1,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m市道 交通

施設
桶川駅南西方

3.6km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅、資材置き場等が点在する調整区域内農家集落地域。近時、地域西方に国道17号上尾道路が開通した
が影響は少なく、開発行為が大幅に制限されていることから、静態的に推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR高崎線沿線を中心に形成される上尾市、桶川市、北本市の市街化調整区域内の農家集落地域である。
需要者の中心は地元に地縁関係を有する者であり、外部からの転入者は少ないため、取引は限定的である。調整区域内
の土地は規制が多く、需要が限定的なため、地価は依然として緩やかな下落基調で推移している。このため地積が大き
い農家住宅の取引は極めて少ない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、市街化調整区域内の農家集落地域であるが、地域内に賃貸住宅等は見られず収益価格を求めることは断念
し、本件では比準価格のみを求めるに留まった。比準価格は実際の取引事例から求めた実証的な価格である。当該地域
における土地取引の中心は自用目的であり、その場合は居住の快適性等を中心に価格が決定される。よって、この点を
反映した比準価格を採用し、更には市場の需給動向も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナによる厳しい状況が徐々
に緩和される中で、持ち直しの動きがみられ
る。なお、変異株等の経済への影響を注視す
る必要がある。

桶川市郊外の農家集落地域で交通利便性は劣
るが自然豊かな地域であり、可視的な変化は
特に見られない。地価は緩やかな下落基調で
推移している。

地域内における農家住宅の敷地として概ね標
準的であり、個別的要因に変動はない。

行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 桶川 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4k050

-40
桶川市

建付


  
(           ) 
袋地等 南東4m未舗装
市道、
中間画地



「調区」 

(60,200)
b 4k051

-67
桶川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9m国道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 4k060

-88
北本市

建付


  
(           ) 
不整形 北5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 4k051

-93
桶川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e 4k040

-80
上尾市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m未舗装
私道、
中間画地



「調区」 

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,106  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.8]

18,583 
100
[  94.5]

19,665 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

19,700 
b (            
19,928  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

21,899 
100
[ 113.6]

19,277 

19,300 
c (            
22,672  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 126.0]

17,472 
100
[  93.6]

18,667 

18,700 
d (            
21,505  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

20,419 
100
[ 102.4]

19,940 

19,900 
e (            
26,725  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 141.6]

18,704 
100
[ 100.3]

18,648 

18,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -3.0 環境      -4.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -0.5 環境      -5.0
画地     +26.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.5 環境      +1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.5 環境       0.0
画地     +52.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,600 円/㎡]  



桶川 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  簡易な単独造成により形成された農家集落のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内で賃貸需要が少なく賃貸市場が未成熟であるため不適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
桶川 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桶川 -9 埼玉県 埼玉第2 氏名  不動産鑑定士 馬場 努   TEL.
鑑定評価額 18,700,000 円  1㎡当たりの価格 19,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桶川市大字川田谷字地神1034番外
②地積
 (㎡)
947  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

W2
畑地の中に農家住宅
が散在する住宅地域
西6m市道 水道 桶川

3.6km
(2)



①範囲 東   170 m、西    15 m、南    30 m、北   220 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    33.0 m、規模       1,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m市道 交通

施設
桶川駅南西方

3.6km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅を中心とした農家集落地域である。市街化調整区域に指定されており、開発行為が大幅に制限されてい
ることから、静態的に推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR高崎線沿線で、桶川市を中心に周辺市町を含む市街化調整区域内の農家集落地域である。需要者の中
心は圏内に地縁関係を有する者であり、外部からの転入者は少ない。近隣地域は市街化調整区域にあり、宅地開発が大
幅に制限されることから、市場は未熟成で、地価は概ね下落傾向で推移している。土地の中心価格帯は1㎡当たり15
,000~20,000円程度、建物付きで1,500~2,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、市街化調整区域内の農家住宅地であり、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は適用できなかった
。比準価格は桶川市及び周辺市の取引事例から試算した実証的な価格である。当該地域における土地取引の中心は自用
目的であり、比較可能な信頼性ある取引事例を収集しえた。よって、本件においては比準価格を採用し、前年価格との
均衡にも留意して、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症による厳
しい状況が徐々に緩和されつつあるが、桶川
市内の人口は横這い、取引件数は減少傾向で
推移している。

桶川市郊外の農家集落地域であり、可視的な
変化は特に見られない。地価は下落基調で推
移している。


近隣地域における標準的な画地である。市場
における競争力の程度は普通である。個別的
要因に変動はない。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 桶川 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4k050

-40
桶川市

建付


  
(           ) 
袋地等 南東4m未舗装
市道、
中間画地



「調区」 

(60,200)
b 4k060

-7
北本市

更地


  
(           ) 
不整形 南4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 4k060

-88
北本市

建付


  
(           ) 
不整形 北5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 4k041

-91
上尾市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m市道、
中間画地




「調区」 

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,106  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.8]

18,583 
100
[  89.4]

20,786 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

20,800 
b (            
12,819  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

18,111 
100
[ 100.8]

17,967 

18,000 
c (            
22,672  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 126.0]

17,472 
100
[  83.7]

20,875 

20,900 
d (            
37,903  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 130.0]

28,515 
100
[ 148.3]

19,228 

19,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -0.5 環境     -15.0
画地     +26.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +56.0
画地     +30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,700 円/㎡]  



桶川 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  簡易な単独造成により形成された農家集落のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内で賃貸需要が少なく賃貸市場が未成熟であるため不適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ