鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

入間 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	入間 -211356	入間市		更地	（　）	不整形	東16m県道、中間画地		商業地区計画等 (80,400)
b	入間 -211354	入間市		更地	（　）	ほぼ長方形	南東10.5m市道、北東3m、角地		商業 (90,400)
c	入間 -211357	入間市		更地	（　）	ほぼ長方形	南西18m市道、南東4m、角地		２住居 (70,200)
d	入間 -211446	入間市		更地	（　）	ほぼ整形	南西12m国道、中間画地		近商 (80,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 253,640	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ / ]	100 [ 90.0]	281,259	100 [ 164.3]	171,186	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	171,000
b	(　 ) 150,553	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	142,810	100 [ 103.8]	137,582		138,000
c	(　 ) 114,613	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	108,719	100 [ 95.9]	113,367		113,000
d	(　 ) 116,906	100 [ 100.0]	[ 99.9] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	116,789	100 [ 86.9]	134,395		134,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.5	交通・接近　 +9.4	環境　　　　 +48.0
a	正常	％／月 -0.02	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.5	交通・接近　 +0.4	環境　　　　 +5.0
b	正常	％／月 -0.02	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.1	交通・接近　 -10.2	環境　　　　 +12.5
c	正常	％／月 -0.02	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.8	交通・接近　 +2.5	環境　　　　 -11.5
d	正常	％／月 -0.02	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 139,000 円／㎡]

入間 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,486,845	1,968,696	6,518,149	5,797,260	720,889	（　0.9445） 680,880	（ 5.3 - 0.0 ） 5.3％
	⑧収益価格	12,846,792 円　　　　（　 95,200 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

入間 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
中層店舗兼事務所	103.00	Ｓ4	372.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業	80 ％	400 ％	400 ％	135 ㎡	7.3 m x 18.0 m	前面道路：市道　 18.7 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

店舗、事務所の需要が認められる。規模、階層等は有効需要から判定。

⑦有効率　 95.4 ％
の理由

中層店舗、事務所として標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	93.00	91.4	85.00	2,418	205,530	4.0	822,120
							1.0	205,530
2～ 4	事務所	93.00	96.8	90.00	1,934	174,060	3.0	522,180
							1.0	174,060
～

～

～

計		372.00	95.4	355.00		727,710		2,388,660
								727,710

⑨年額支払賃料	727,710 円　×　12ヶ月　＝　 8,732,520 円
⑩a共益費（管理費）	100 円／㎡　×　 355.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 426,000 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	9,158,520 円　　×　　 10.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 915,852 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,242,668 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,388,660 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 21,498 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 727,710 円　×　　 90.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 222,679 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,486,845 円　　　　（　 62,866 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	入間（賃）　　　　-211302	2,673 ( 2,667)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [103.0]	100 [107.0]	100 [100.0]	2,425	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,495 円/㎡　月額支払賃料（　 2,418 円/㎡）　基準階 1 F B
b	入間（賃）　　　　-211305	2,714 ( 2,637)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [ 98.0]	100 [104.0]	2,611
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

入間 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	387,000 円	77,400,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	641,096 円	9,158,520　×　　　　 7.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 147,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 638,500 円	77,400,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	77,400 円	77,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	77,400 円	77,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,968,696 円　（　　　　　　 14,583 円／㎡）　　（経費率　　 23.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9445

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	77,400,000 円	設計監理料率　 202,000 円／㎡　×　 372.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0749	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0588 ×　 40 ％　＋　0.0731 × 30 ％　＋ 0.0983 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,797,260 円（　　　　　 42,943 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,486,845 円
②総費用	1,968,696 円
③純収益　①－②	6,518,149 円
④建物等に帰属する純収益	5,797,260 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	720,889 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	680,880 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,044 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,846,792 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 95,200 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月12日　提出
入間 5-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

入間 5-2

埼玉県

埼玉第９

氏名

不動産鑑定士　鈴木　秀敏

TEL.

鑑定評価額

18,200,000 円

１㎡当たりの価格

135,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月6日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	110,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年1月4日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	入間市豊岡５丁目１００２番５｢豊岡５－３－１８｣				②地積　(㎡)	135 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) （その他）
	1:2.5	店舗兼共同住宅Ｓ4	飲食店、小売店舗が建ち並ぶ商業地域	北東18.7m市道	水道、ガス、下水	入間市 900m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 25 ｍ、南 40 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 7.0 ｍ、奥行　約　　 18.0 ｍ、規模　　 126 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

１８．７ｍ市道

交通

施設

入間市駅南東方

900m

法令

規制

商業
(80,400)

⑤地域要因の将
　来予測

近い将来において大きな地域要因の変動はなく、ほぼ現状のまま推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 140,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 112,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、西武池袋線沿線で、入間市を中心に周辺市を含む広い圏域。需要者の中心は同一需給圏内に地縁性をも
つ小規模店舗経営者・事業所経営者等である。駅周辺及び郊外型の大型店舗等の影響から収益力はやや低下傾向にある
。取引価格はバラツキがあり、需要の中心となる価格帯は見い出せない状況であるが、需給はやや需要減少化傾向であ
る。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

入間市の中心部に近い商業地域であり、自用の店舗、店舗併用事務所等を中心とする商業地域であるが、商業事業者向
けの賃貸市場の成熟の程度はそれ程高くない。よって、本件においては、類似地域における実際の地域的特性を反映し
た取引事例から得られた信頼性の高い比準価格を総合的に比較調整し、収益価格を関連づけ、代表標準地からの検討、
前年鑑定評価額との推移を総合的に勘案し、鑑定評価額を上記の通りと決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　入間 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +8.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 238,000 円／㎡

[100.0]
100

100
[108.0]

100
[162.8]

[100.0]
100

135,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    136,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

国内景気はコロナ禍からの脱却状況にあり、
持ち直しの動きがみられる。需給関係は収益
力減少を反映してやや需要減少の状態である
。

商業地域としてほぼ成熟しており、特別な変
動要因はない。

特にない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +5.0
交通・接近　　　 +13.2
環境　　　　　　 +37.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.7 ％

％

３　試算価格算定内訳

入間 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	入間 -211446	入間市		更地	（　）	ほぼ整形	南西12m国道、中間画地		近商 (80,200)
b	飯能 -210572	飯能市		更地	（　）	不整形	北東9m国道、中間画地		商業 (90,400)
c	入間 -210445	入間市		建付地	（　）	不整形	南東6m区画街路、中間画地		近商 (80,200)
d					（　）
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 116,906	100 [ 100.0]	[ 99.9] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	116,789	100 [ 88.3]	132,264	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	132,000
b	(　 ) 62,487	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ / ]	100 [ 59.9]	103,484	100 [ 84.6]	122,322		122,000
c	(　 ) 112,500	100 [ 100.0]	[ 100.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 80.0]	140,766	100 [ 85.3]	165,025		165,000
d	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.8	交通・接近　 +2.5	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 -0.02	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.1	交通・接近　 +3.3	環境　　　　 -18.0
b	正常	％／月 -0.06	画地　　　　 -40.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.4	交通・接近　 +4.4	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 +0.01	画地　　　　 -20.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
d		％／月	画地	行政	その他	行政	その他
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 140,000 円／㎡]

入間 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,592,508	2,028,072	6,564,436	5,737,340	827,096	（　0.9718） 803,772	（ 5.3 - 0.0 ） 5.3％
	⑧収益価格	15,165,509 円　　　　（　 112,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

入間 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
中層店舗兼事務所	93.00	Ｓ4	372.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業	80 ％	400 ％	400 ％	135 ㎡	7.3 m x 18.0 m	前面道路：市道　 18.7 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地域の賃貸需要を踏まえ、中層店舗事務所（１階店舗、２～４階事務所）を想定。

⑦有効率　 95.4 ％
の理由

共用部分を考慮したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	93.00	91.4	85.00	2,380	202,300	3.0	606,900
							1.0	202,300
2～ 2	事務所	93.00	96.8	90.00	2,000	180,000	2.0	360,000
							1.0	180,000
3～ 3	事務所	93.00	96.8	90.00	2,000	180,000	2.0	360,000
							1.0	180,000
4～ 4	事務所	93.00	96.8	90.00	1,950	175,500	2.0	351,000
							1.0	175,500
～

計		372.00	95.4	355.00		737,800		1,677,900
								737,800

⑨年額支払賃料	737,800 円　×　12ヶ月　＝　 8,853,600 円
⑩a共益費（管理費）	100 円／㎡　×　 355.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 426,000 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	なし
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	9,279,600 円　　×　　 10.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 927,960 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,351,640 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,677,900 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 15,101 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 737,800 円　×　　 90.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 225,767 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,592,508 円　　　　（　 63,648 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	入間（賃）　　　　-210912	2,490 ( 2,415)	100 [100.0]	[ 99.9] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	2,677	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,453 円/㎡　月額支払賃料（　 2,380 円/㎡）　基準階 1 F B
b	入間（賃）　　　　-210002	2,420 ( 2,348)	100 [100.0]	[ 99.7] 100	100 [100.0]	100 [101.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	2,172
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

入間 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	383,000 円	76,600,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	649,572 円	9,279,600　×　　　　 7.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 210,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 631,900 円	76,600,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	76,600 円	76,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	76,600 円	76,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	なし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,028,072 円　（　　　　　　 15,023 円／㎡）　　（経費率　　 23.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9718

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	76,600,000 円	設計監理料率　 200,000 円／㎡　×　 372.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0749	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0588 ×　 40 ％　＋　0.0731 × 30 ％　＋ 0.0983 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,737,340 円（　　　　　 42,499 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,592,508 円
②総費用	2,028,072 円
③純収益　①－②	6,564,436 円
④建物等に帰属する純収益	5,737,340 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	827,096 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	803,772 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,954 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,165,509 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 112,000 円／㎡）