別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月15日 提出
入間 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
入間 -7 埼玉県 埼玉第9 氏名  不動産鑑定士 堤 史匡   TEL.
鑑定評価額 11,700,000 円  1㎡当たりの価格 70,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
入間市宮寺字岾上2967番10
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南東6.2m市道 水道、ガス、下水 入間市

5.4km
(2)



①範囲 東    70 m、西    55 m、南    70 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         169 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
.2m市道
交通

施設
入間市駅南方

5.4km
法令

規制
1中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅からバス便利用のやや交通接近条件の劣る郊外型の住宅地として成熟しており、地域要因の変動も見られ
ず、利便性がやや劣る地域であるが、地価は暫くの間横這い基調で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            70,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は入間市及び周辺市町である。需要者は入間市在住者が中心で、地縁者以外の当該地域への市外からの転入
者は少ない。中小規模の戸建住宅が建ち並ぶバス便利用となる住宅地域であり、交通利便性・生活利便性がやや劣る地
域である。また、コロナ禍にありながらも住宅市場は比較的堅調に推移している。市場における中心価格帯は、土地が
150~165㎡前後で1,000万円~1,200万円程度、新築戸建で2,500~2,800万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺は戸建住宅が中心であり、アパート等は周辺に少数見られるが、地元の地主層等の資産対策上の物件
が主流で、収益物件建設目的の土地取引は人件費や建築資材高騰等の影響も含め投資採算が合わないため見られず、自
用の戸建住宅建設のための土地取引又は建売戸建住宅の取引が主体となっている。したがって、市場での実需を総合的
に勘案して比準価格を標準とし、さらに代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 入間 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        120,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[104.5]
100
[171.5]
[104.5]
100
70,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナによる社会経済活動への影響が今
後の内外経済へ与えるリスクは依然あるもの
の経済活動が正常化に向かう中持ち直しの動
きが見られる。

特に地価に影響のある地域要因の変動は無い




特に地価に影響のある個別的要因の変動は無
い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.2
交通・接近    +25.4
環境       +37.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 入間 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 入間

-210408
入間市

建付


  
(           ) 
長方形 東5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 入間

-211429
入間市

建付


  
(           ) 
長方形 北西5.8m市道
、中間画地




1低専
地区計画等
(60,100)
c 入間

-211426
入間市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.5m市道
、中間画地




2中専
地区計画等
(60,180)
d 入間

-210412
入間市

更地


  
(           ) 
長方形 南西7.5m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
76,903  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

74,738 
100
[ 108.3]

69,010 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

72,100 
b (            
71,774  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

70,784 
100
[ 115.7]

61,179 

63,900 
c (            
75,920  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

72,723 
100
[  99.0]

73,458 

76,800 
d (            
58,480  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

56,018 
100
[  84.5]

66,293 

69,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.2 交通・接近  +15.4 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.4 交通・接近  +29.1 環境     -10.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.1 交通・接近   +4.3 環境      -3.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.3 交通・接近   -0.7 環境     -16.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      70,500 円/㎡]  



入間 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
建築費高騰の影響や地域の賃料水準等も含め投資採算性に合う賃貸収益物件の建設は困難であり、賃貸不動産の
経営による収益性を検討した土地価格の試算ができないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
入間 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
入間 -7 埼玉県 埼玉第9 氏名  不動産鑑定士 中田 一   TEL.
鑑定評価額 11,700,000 円  1㎡当たりの価格 70,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
入間市宮寺字岾上2967番10
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南東6.2m市道 水道、ガス、下水 入間市

5.4km
(2)



①範囲 東    70 m、西    55 m、南    70 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         169 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
最寄り駅徒歩圏外。工業団地
近接。


基準方位北 6.2
m 市道
交通

施設
入間市駅南方

5.4km
法令

規制
1中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅からの交通近接性が劣る、工業団地近接の郊外型の住宅地である。特に地域要因の変動も予測されない。
地価は緩やかな下落基調で推移することが予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            70,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、西武池袋線及び西武新宿線の沿線で入間市及び周辺市の駅から徒歩圏外の住宅地域である。近隣
地域は工業団地に隣接した団地である。中心となる需要者の属性は、同一需給圏の地縁者である。近年における市場の
需給動向は、最寄駅近接性に優れず住宅需要は弱い。新型コロナ禍の影響もあり不動産価格は低下ぎみである。市場で
の取引は地積の幅が広いが、需要の中心となる価格帯は、土地で1,000万円台からである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、整然とした中規模の戸建住宅地域であり取引は自用目的が中心である。住宅の賃貸市場が形成されていな
いため収益還元法は断念した。したがって、収集した取引事例から求めた推定価格を対象標準地の地域的特性の類似性
等によって比較考量し比準価格を試算した。これに代表標準地の公示価格との均衡を保たせ、前年鑑定評価額からの推
移も勘案し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 入間 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        120,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[104.5]
100
[169.0]
[104.5]
100
71,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
「景気は、新型コロナウイルス感染症による
厳しい状況が徐々に緩和される中で、このと
ころ持ち直しの動きがみられる。」内閣府月
例経済報告

市の人口は微減、世帯数は微増である。鉄道
は入間市駅と武蔵藤沢駅の利用が多い。取引
価格は弱含みである。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.2
交通・接近    +25.4
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.1 %  %
3 試算価格算定内訳 入間 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 入間

-211439
入間市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5m市道、
北4m、二方路




1中専

(70,200)
b 入間

-210404
入間市

更地


  
(           ) 
不整形 北東4m市道、
北西4m、角地




1中専

(70,160)
c 入間

-211339
入間市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
北東4.2m、
角地



1中専

(70,200)
d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,886  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[  65.3]

85,669 
100
[ 129.5]

66,154 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

69,100 
b (            
102,416  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

111,676 
100
[ 133.9]

83,403 

87,200 
c (            
59,494  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

56,989 
100
[ 122.4]

46,560 

48,700 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.2 交通・接近  +31.1 環境       0.0
画地     -34.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.1 交通・接近  +39.6 環境      -1.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.2 交通・接近  +23.9 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      70,400 円/㎡]  



入間 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域にあり、戸建住宅の賃貸借の需要・供給が見られず、賃貸市場が形成されていないため、収益還元
法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ