別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
越谷 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
越谷 -33 埼玉県 埼玉第6 氏名  不動産鑑定士 小泉 努   TEL.
鑑定評価額 23,700,000 円  1㎡当たりの価格 158,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
越谷市レイクタウン6丁目30番4
②地積
 (㎡)
150  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)
準防

(その他)
地区計画等


(60,100)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整理済の新興
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 越谷レイクタウン

650m
(2)



①範囲 東   260 m、西   200 m、南    80 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
越谷レイクタウン駅南

650m
法令

規制
1低専
(60,100)
準防 
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
土地区画整理事業により大規模に整備された新興住宅地域である。越谷レイクタウン駅より徒歩圏にあり、利便
性に優れることから、今後においては住宅地域として発展的に推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           158,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東武伊勢崎線沿線を中心に形成される越谷市、草加市、春日部市の住宅地域。需要者は市内在住の一次取
得者層、買替層が中心。当該圏域は越谷レイクタウン駅より徒歩圏にあり、居住環境も優れることから旺盛な需要が認
められる。新型コロナに対する先行き不透明感は拭えないが、底堅い需要を背景に地価は上昇している。中心価格帯は
土地は面積150㎡程度で2,400万円前後、新築戸建住宅は総額で3,900万円前後と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は、指定容積率が低く共同住宅の建築が現実的ではないため、収益還元法は適用しなかった。
比準価格は越谷レイクタウン駅勢圏を中心に収集した取引事例から試算した実証的な価格である。当該地域における土
地取引の中心は自用目的であり、居住の快適性等が重視される。本件においてはこれら要因を反映した比準価格を採用
し、代表標準地からの検討も踏まえ上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 越谷 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
        214,000 円/㎡
[102.3]
100
100
[106.0]
100
[130.3]
[100.0]
100
159,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          156,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響を受け、消費者マインドは
弱含んでいるが、不動産市況は低金利を背景
に比較的底堅い状況が続いている。


越谷レイクタウン駅より徒歩圏の新興住宅地
域である。可視的な変化は特に見られない。
地価は上昇基調で推移している。


近隣地域における標準的な画地である。市場
における競争力の程度は普通である。個別的
要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 越谷 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 04K30

-134
越谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
b 04K30

-501
越谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(60,100)
c 04K16

-16
越谷市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北6m、角地




1低専

(70,100)
d 04K00

-10
越谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北6m、角地




1低専

(70,100)
e 04K27

-23
越谷市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
165,806  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

166,138 
100
[ 105.0]

158,227 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

158,000 
b (            
164,671  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

159,544 
100
[  98.9]

161,319 

161,000 
c (            
139,927  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  90.2]

155,750 
100
[  99.4]

156,690 

157,000 
d (            
205,401  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

192,743 
100
[ 106.1]

181,662 

182,000 
e (            
189,445  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

182,012 
100
[  97.7]

186,297 

186,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      +3.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境      +8.0
画地      -9.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境      +5.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     158,000 円/㎡]  



越谷 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に位置し、適正な素地価格の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
指定容積率が低く画地条件等からも十分な建物ボリュームが確保できないため賃貸用アパートの投資採算性が低
い。また、対象標準地は戸建住宅が建ち並ぶ新興の住宅地域で戸建住宅の賃貸事例や需要も見られないことから
、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
越谷 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
越谷 -33 埼玉県 埼玉第6 氏名  不動産鑑定士 片岡 靖   TEL.
鑑定評価額 23,600,000 円  1㎡当たりの価格 157,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
越谷市レイクタウン6丁目30番4
②地積
 (㎡)
150  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)
準防

(その他)
地区計画等


(60,100)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整理済の新興
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 越谷レイクタウン

650m
(2)



①範囲 東   260 m、西   200 m、南    80 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
越谷レイクタウン駅南

650m
法令

規制
1低専
(60,100)
準防 
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
良好な住環境の住宅地域で、標準的使用等に変化はなく現状を維持していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           157,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね、JR武蔵野線レイクタウン駅勢圏と東武伊勢崎線新越谷駅勢圏の住宅地域である。需要者の中心は
、東京都北部や越谷市等に居住する30代の中高所得層の一次取得者である。最寄駅からは近くて埼玉県東部ではブラ
ンド力のある住宅地域で、根強い需要がある。需要の中心となる価格帯は150㎡前後の土地で23百万円~26百万
円である。新築戸建住宅では総額45百万円前後の物件が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅が中心の住宅地域で価格形成における収益性のウェイトは相対的に低い。取引事例は、数多くの事例の
中から規範性のあるものを選択し、適切に比較考量し得た。市場の実勢を反映した比準価格の相対的信頼性は高い。よ
って比準価格を重視し、収益価格を参酌して代表標準地に規準した価格との均衡を踏まえて鑑定評価額を上記の通り、
決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 越谷 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
        214,000 円/㎡
[102.3]
100
100
[106.0]
100
[131.6]
[100.0]
100
157,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          156,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
越谷市の人口は微増傾向で、住宅地価格は新
型コロナ禍から回復傾向にあり、特に越谷駅
や新越谷駅から徒歩圏内の住宅地に対する需
要は強い。

特に目立った地域要因の変動はない。




住宅地の需要者が着目する主なものは接面道
路方位、幅員等である。当該標準地の方位は
北で、競争力は劣る。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +29.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 越谷 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 04K16

-16
越谷市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北6m、角地




1低専

(70,100)
b 04K22

-20
越谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.8m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(60,100)
c 03K30

-920
越谷市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
d 04K30

-501
越谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
139,927  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  90.2]

155,750 
100
[  97.5]

159,744 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

160,000 
b (            
176,704  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

176,704 
100
[ 106.4]

166,075 

166,000 
c (            
158,507  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

150,923 
100
[  95.7]

157,704 

158,000 
d (            
164,671  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

159,544 
100
[ 101.8]

156,723 

157,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境      +6.0
画地      -9.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境      +4.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      +6.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     157,000 円/㎡]  



越谷 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
1低専・容積率100%で、画地規模も共同住宅建築のためには小さ過ぎて共同住宅の想定は現実的ではなく周
囲にもアパート等が殆どないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ