別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
越谷 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
越谷 -15 埼玉県 埼玉第6 氏名  不動産鑑定士 荒井 信宏   TEL.
鑑定評価額 23,700,000 円  1㎡当たりの価格 130,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
越谷市千間台東2丁目448番5外
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1.5:1
住宅

W1
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北東7.1m市道 水道、ガス、下水 せんげん台

750m
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.5 m、奥行 約    11.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  7
.1m市道
交通

施設
せんげん台駅東方

750m
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
せんげん台駅徒歩圏の一般住宅等が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、今後とも現状を維持するものと予
測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           130,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東武伊勢崎線で、概ね越谷市、草加市の圏域である。需要者の中心は同一需給圏内の一次取得者であり、
同一需給圏外からの転入者は少ない。せんげん台駅徒歩圏の住宅地域であり、住環境は標準的である。土地は100㎡
で1,300万円程度、新築戸建住宅は2,000万円台後半が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、地域の中心的特性は自己使用目的での取引が中である
。一方収益価格は、標準地は指定容積率が小さいことから収益建物建築の実現可能性が極めて低く、戸建て賃貸需要も
ほぼ見られないことから適用を見送った。従って市場性に着目している比準価格を標準として、代表標準地の規準価格
との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 越谷 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
        146,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.5]
100
[112.7]
[101.5]
100
130,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          130,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響等により、
景気は停滞傾向が続いている。



特に地価形成に影響する地域要因の変動は認
められない。



北東道路で北道路に比べると快適性はやや高
いが、特に個別的要因の変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -1.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 越谷 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 04K30

-111
越谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
b 04K30

-149
越谷市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
c 04K22

-39
越谷市

建付


  
(           ) 
袋地等 南西5.6m市道
、中間画地




1中専

(70,200)
d 04K30

-101
越谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 04K30

-534
越谷市

建付


  
(           ) 
長方形 東7m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
137,720  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

135,956 
100
[ 102.0]

133,290 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

135,000 
b (            
124,095  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

120,722 
100
[  98.7]

122,312 

124,000 
c (            
122,667  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

145,180 
100
[ 107.0]

135,682 

138,000 
d (            
146,377  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

147,255 
100
[ 110.2]

133,625 

136,000 
e (            
157,202  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

153,081 
100
[ 110.2]

138,912 

141,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     130,000 円/㎡]  



越谷 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
指定容積率が小さいことから収益建物建築の実現可能性が極めて低く、戸建て賃貸需要もほぼ見られないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
越谷 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
越谷 -15 埼玉県 埼玉第6 氏名  不動産鑑定士 瀬尾 守   TEL.
鑑定評価額 23,700,000 円  1㎡当たりの価格 130,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
越谷市千間台東2丁目448番5外
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1.5:1
住宅

W1
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北東7.1m市道 水道、ガス、下水 せんげん台

750m
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.5 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  市
道 7.1m 
交通

施設
せんげん台駅東方

750m
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
既成市街地内にあり、比較的安定した住宅地である。新型コロナウィルス感染症の影響は落ち着き、景気は持ち
直しているが、需給動向は横這い傾向にある。土地価格も当面横這い基調で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           130,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東武伊勢崎線で、概ね越谷市、春日部市の圏域である。需要者は同一需給圏内の一次取得層の居住者が大
半を占めるが、同一需給圏外からの転入者も見られる。駅徒歩圏と利便性は高く、規模的にも需要層の人気を有してい
るが、市場での取引には至らない場合が多い。土地は2,300万円程度、新築の戸建物件は4,000万円程度で既
成住宅地により中古住宅が需給の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益価格については第1種低層住居専用地域で指定容積率100%と低く、収益還元法の適用が現実的でないため試算
を断念した。市場ではアパート等の収益物件の供給は限定的で、自用目的の取引が大半を占めている。よって、代表標
準地との検討を踏まえ、市場の実態を反映した実証的価格である比準価格を標準として、鑑定評価額を上記のとおり決
定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 越谷 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
        146,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.5]
100
[112.1]
[101.5]
100
130,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          130,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響は落ち着き景気は持ち直し
ているが、当市では住宅等の需要は今一歩で
ある。住宅地に対する需要は当沿線でも横這
い傾向にある

区画整然とした既成の住宅地域でアパート等
の進出が若干見られるが、特段の要因変化は
ない。


道路は、幅員7.1m有するが、北東道路で
市場競売力では見劣りする。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       +11.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 越谷 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 04K30

-111
越谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
b 04K30

-536
越谷市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4.6m市道
、中間画地




2住居

(60,184)
c 04K30

-108
越谷市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
d 04K22

-27
越谷市

更地


  
(           ) 
長方形 北西4m私道、
中間画地




1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
137,720  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

135,956 
100
[ 107.0]

127,062 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

129,000 
b (            
142,515  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

136,787 
100
[ 104.9]

130,398 

132,000 
c (            
123,267  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

118,667 
100
[  92.2]

128,706 

131,000 
d (            
105,783  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  92.2]

115,306 
100
[  90.2]

127,834 

130,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     130,000 円/㎡]  



越谷 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
指定容積率(100%)が低く、アパート用地として収益性に期待が持てないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ