鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

草加 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０３Ｃ００ -923	草加市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	西6m市道、北6m、東3.4m、三方路		商業 (90,360)
b	０４Ｋ００ -11	越谷市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西7.8m県道、中間画地		商業 (80,400)
c	０４Ｋ２７ -20	越谷市		更地	（　）	ほぼ長方形	北西20m市道、中間画地		２住居 (60,200)
d	０３Ｃ００ -907	越谷市		更地	（　）	長方形	北5.7m市道、中間画地		商業 (80,342)
e	０３Ｃ０７ -903	三郷市		更地	（　）	台形	南東29m市道、北西12m、二方路		商業地区計画等 (90,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 728,014	100 [ 100.0]	[ 99.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 117.7]	617,915	100 [ 88.2]	700,584	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +7.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 107.0] 　　　　 100	750,000
b	(　 ) 333,050	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	333,050	100 [ 80.2]	415,274		444,000
c	(　 ) 362,890	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	362,890	100 [ 84.6]	428,948		459,000
d	(　 ) 352,575	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	352,575	100 [ 84.6]	416,755		446,000
e	(　 ) 303,165	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	303,165	100 [ 77.6]	390,677		418,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 -0.01	画地　　　　 +17.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -20.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 506,000 円／㎡]

草加 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地にあって適切な再調達原価の把握ができないため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	85,231,798	18,875,734	66,356,064	52,309,500	14,046,564	（　0.9504） 13,349,854	（ 4.8 - 0.1 ） 4.7％
	⑧収益価格	284,039,447 円　　　　（　 405,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

草加 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
中層店舗事務所	487.08	Ｓ6	2,801.28
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業	90 ％	400 ％	400 ％	702 ㎡	24.0 m x 29.0 m	前面道路：県道　 20.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１、２階を店舗、３階以上を事務所と想定

⑦有効率　 82.3 ％
の理由

同種建物の標準的な有効率であるため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	365.88	62.9	230.14	4,688	1,078,896	10.0	10,788,960
							0.0	0
2～ 2	店舗	487.08	82.3	401.00	3,750	1,503,750	6.0	9,022,500
							0.0	0
3～ 6	事務所	487.08	85.9	418.53	2,813	1,177,325	3.0	3,531,975
							0.0	0
～

～

計		2,801.28	82.3	2,305.26		7,291,946		33,939,360
								0

⑨年額支払賃料	7,291,946 円　×　12ヶ月　＝　 87,503,352 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 2,305.26 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	15,000 円／台　×　 26 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 4,680,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	87,503,352 円　　×　　 8.3 ％＋　　　 4,680,000 円　　×　　％　＝　　 7,262,778 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	84,920,574 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	33,939,360 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 311,224 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	85,231,798 円　　　　（　 121,413 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０４ＫＳ００　　　　-24	4,267 ( 4,000)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 80.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	4,849	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,727 円/㎡　月額支払賃料（　 4,688 円/㎡）　基準階 1 F B
b	０４ＫＳ００　　　　-22	5,174 ( 5,011)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [120.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	4,106
c	０４ＫＳ００　　　　-21	5,653 ( 5,325)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [104.0]	100 [ 80.0]	100 [130.0]	100 [100.0]	5,227

草加 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	4,055,000 円	811,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	3,687,334 円	92,183,352　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 2,820,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 6,690,700 円	811,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	811,000 円	811,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	811,000 円	811,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 18,875,734 円　（　　　　　　 26,889 円／㎡）　　（経費率　　 22.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9504

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	811,000,000 円	設計監理料率　 281,000 円／㎡　×　 2,801.28 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0645	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0523 ×　 45 ％　＋　0.0629 × 35 ％　＋ 0.0945 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	52,309,500 円（　　　　　 74,515 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	85,231,798 円
②総費用	18,875,734 円
③純収益　①－②	66,356,064 円
④建物等に帰属する純収益	52,309,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	14,046,564 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	13,349,854 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 19,017 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 284,039,447 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 405,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
草加 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

草加 5-1

埼玉県

埼玉第６

氏名

不動産鑑定士　安川　千春

TEL.

鑑定評価額

349,000,000 円

１㎡当たりの価格

497,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	380,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月18日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	草加市高砂２丁目２１番２外				②地積　(㎡)	702 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) （その他） (90,400)
	1:1.2	空地	小売店舗、銀行等が建ち並ぶ駅前の商業地域	北20m県道、西側道	水道、ガス、下水	草加 150m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 70 ｍ、西 10 ｍ、南 30 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

中層店舗事務所併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 24.0 ｍ、奥行　約　　 30.0 ｍ、規模　　 700 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２０ｍ県道

交通

施設

草加駅東方

150m

法令

規制

商業
(80,400)

⑤地域要因の将
　来予測

小売店舗、金融機関等が建ち並ぶ商業地域で、駅前通りやその周辺では店舗共同住宅の建築や建物の更新が進ん
でいる。緊急事態宣言の解除もあって需給関係は回復傾向にある。

(3)最有効使用の判定

中層店舗事務所併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +7.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 510,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 393,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は概ね市内及び隣接の越谷市、八潮市等の圏域。需要者の中心は地元不動産業者のほか金融機関、コンビニ
など全国展開の事業法人も見られる。新型コロナの流行による営業の自粛や客足の減少も見られたが、徐々に需給関係
は回復傾向に転じている。中心となる価格帯は規模７００㎡程度で、３００百万～４００百万程度と考えられる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

コロナ禍によるテナント需要の減退も見られたが、周辺新築ビルの１階テナントも埋まりつつあり、収益物件需要も底
堅い。反面、利回りなど数値の査定に当たっては想定要素を多く含むこと、また原材料費の高騰によるコスト高から収
益価格は低位に求められ相対的に信頼性に劣る。従って市場の実態を反映する比準価格を標準として収益価格も比較考
量の上、更に市場分析の結果も踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    497,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

社会経済活動が正常化に向かう中で、外食、
旅行などに持ち直しの動きが見られるが、コ
ロナ禍前の水準には及ばない状況にある

コロナ禍により上層階を中心にテナント需要
の弱さが見られたものの、テナント需要、需
給関係ともに回復基調にある。

Ｒ３．２に銀行が移転し、現在は建物取り壊
され空地の状態。建て替えが予定されている
。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

草加 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０３Ｃ１５ -907	草加市		更地	（　）	長方形	北7.9m市道、東4m、角地		商業 (90,400)
b	０４Ｋ０１ -26	草加市		建付地	（　）	不整形	東7.5m市道、北1.8m、二方路		商業 (80,400)
c	０３Ｃ００ -907	越谷市		更地	（　）	長方形	北5.7m市道、中間画地		商業 (80,342)
d	０４Ｋ００ -11	越谷市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西7.8m県道、中間画地		商業 (80,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 397,788	100 [ 100.0]	[ 99.9] 100	100 [ / ]	100 [ 138.6]	286,717	100 [ 59.9]	478,659	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +7.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 107.0] 　　　　 100	512,000
b	(　 ) 177,108	100 [ 90.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	218,652	100 [ 45.8]	477,406		511,000
c	(　 ) 352,575	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	352,575	100 [ 71.4]	493,803		528,000
d	(　 ) 333,050	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	333,050	100 [ 72.9]	456,859		489,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -35.0
a	正常	％／月 -0.01	画地　　　　 +38.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	※事情有	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -2.5	環境　　　　 -50.0
b	※事情有	％／月 0.00	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -20.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 510,000 円／㎡]

草加 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	84,545,265	18,800,242	65,745,023	52,116,000	13,629,023	（　0.9504） 12,953,023	（ 4.8 - 0.1 ） 4.7％
	⑧収益価格	275,596,234 円　　　　（　 393,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

草加 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
中層店舗事務所	487.08	Ｓ6	2,801.28
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業	90 ％	400 ％	400 ％	702 ㎡	24.0 m x 29.0 m	前面道路：県道　 20.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

店舗、事務所等が混在する駅前商業地のため１、２階を店舗、３階以上を事務所とするフロア貸しを想定した

⑦有効率　 82.3 ％
の理由

地域の標準的なレンタブル比を採用

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	365.88	62.9	230.14	4,600	1,058,644	10.0	10,586,440
							0.0	0
2～ 2	店舗	487.08	82.3	401.00	3,700	1,483,700	6.0	8,902,200
							0.0	0
3～ 3	事務所	487.08	85.9	418.53	2,800	1,171,884	3.0	3,515,652
							0.0	0
4～ 4	事務所	487.08	85.9	418.53	2,800	1,171,884	3.0	3,515,652
							0.0	0
5～ 6	事務所	487.08	85.9	418.53	2,800	1,171,884	3.0	3,515,652
							0.0	0

計		2,801.28	82.3	2,305.26		7,229,880		33,551,248
								0

⑨年額支払賃料	7,229,880 円　×　12ヶ月　＝　 86,758,560 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 2,305.26 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	15,000 円／台　×　 26 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 4,680,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	86,758,560 円　　×　　 8.3 ％＋　　　 4,680,000 円　　×　　％　＝　　 7,200,960 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	84,237,600 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	33,551,248 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 307,665 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	84,545,265 円　　　　（　 120,435 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０４ＫＳ００　　　　-6	3,597 ( 3,492)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 96.0]	100 [ 90.0]	100 [ 89.1]	100 [100.0]	4,672	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,638 円/㎡　月額支払賃料（　 4,600 円/㎡）　基準階 1 F B
b	０４ＫＳ００　　　　-22	5,174 ( 5,011)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [120.0]	100 [105.0]	100 [ 93.1]	100 [100.0]	4,411
c	０４ＫＳ０１　　　　-21	3,700 ( 3,493)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 89.1]	100 [100.0]	4,614

草加 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	4,040,000 円	808,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	3,657,542 円	91,438,560　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 2,820,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 6,666,000 円	808,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	808,000 円	808,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	808,000 円	808,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 18,800,242 円　（　　　　　　 26,781 円／㎡）　　（経費率　　 22.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9504

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	808,000,000 円	設計監理料率　 280,000 円／㎡　×　 2,801.28 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0645	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0523 ×　 45 ％　＋　0.0629 × 35 ％　＋ 0.0945 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	52,116,000 円（　　　　　 74,239 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	84,545,265 円
②総費用	18,800,242 円
③純収益　①－②	65,745,023 円
④建物等に帰属する純収益	52,116,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	13,629,023 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	12,953,023 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,452 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 275,596,234 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 393,000 円／㎡）