別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月6日 提出
深谷 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
深谷 -16 埼玉県 埼玉第8 氏名  不動産鑑定士 山田 寛之   TEL.
鑑定評価額 7,200,000 円  1㎡当たりの価格 38,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
深谷市岡里14番22
②地積
 (㎡)
185  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1.5
空地

一般住宅が建ち並ぶ
区画整理済の閑静な
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 岡部

900m
(2)



①範囲 東   100 m、西    80 m、南    20 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         185 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
岡部駅北東方

900m
法令

規制
1中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした岡部駅勢圏の住宅団地で、地域要因に特段の変化は無く推移すると予測する。新型コロナ感染拡
大以前から宅地需要は弱含みであり、今後も地価はやや下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、岡部駅勢圏を中心に、深谷駅及び本庄駅勢圏の戸建住宅地である。需要者は、岡部地区の居住者を中
心に、深谷市及び周辺市町の居住者である。市場の需給動向として、岡部駅勢圏の住宅団地で深谷市中心部から遠く、
生活利便性が劣るため、新型コロナ拡大以前から宅地需要は弱含みで、地価はやや下落傾向にある。市場での中心とな
る価格帯は、土地は約200㎡で800万円程度、新築戸建住宅で2000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 当該地域は一般住宅が建ち並ぶ区画整理済の閑静な住宅地域で、岡里地区地区計画によって、建物の用途が制限され
ているため共同住宅の建築を想定することは非現実的であり、収益還元法は非適用とした。取引事例比較法に採用した
事例は規範性の高い事例で、比準価格は実証的で信頼性の高い価格と判断する。よって、代表標準地との検討及び単価
と総額との関連等にも留意したうえで、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 深谷 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         37,200 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[104.5]
100
[ 91.2]
[100.0]
100
38,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減傾向、世帯数は微増傾向で推移。
土地取引件数は1月~8月までは前年同期比
で微減傾向であるが、新型コロナの影響は限
定的と思われる。

昭和49年2月に換地処分が行われた土地区
画整理事業施行済の住宅地域で地域要因に特
段の変動は無い。


令和3年9月7日に建物が取壊され、現況は
空地となっている。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -8.1
環境        +2.3
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 深谷 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 深谷岡部R
04
-10402
深谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
b 深谷岡部R
03
-40423
深谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 深谷岡部R
04
-10631
深谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
d 深谷深谷R
04
-10408
深谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
東4m、角地




1中専

(70,160)
e 深谷深谷R
03
-40411
深谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東4.1m、西4m、
三方路



1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,769  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

38,536 
100
[  99.1]

38,886 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

38,900 
b (            
40,518  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

39,680 
100
[ 102.3]

38,788 

38,800 
c (            
40,142  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

38,221 
100
[  94.9]

40,275 

40,300 
d (            
37,367  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

40,310 
100
[ 106.4]

37,885 

37,900 
e (            
50,062  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 111.3]

44,979 
100
[ 116.2]

38,708 

38,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.8 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.3 環境      +1.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.1 環境      -8.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.6 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.2 環境     +20.0
画地     +11.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,900 円/㎡]  



深谷 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地区計画により共同住宅の建築が制限された自己使用の戸建住宅地域であり、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月5日 提出
深谷 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
深谷 -16 埼玉県 埼玉第8 氏名  不動産鑑定士 鳥羽 健二郎   TEL.
鑑定評価額 7,200,000 円  1㎡当たりの価格 38,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
深谷市岡里14番22
②地積
 (㎡)
185  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1.5
空地

一般住宅が建ち並ぶ
区画整理済の閑静な
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 岡部

900m
(2)



①範囲 東   100 m、西    80 m、南    20 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         185 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
居住者の高齢化が進む住宅団


基準方位北   6
m市道
交通

施設
岡部駅北東方

900m
法令

規制
1中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は住宅団地内に所在し住宅地として成熟しているものの、団地内居住者の高齢化が進んでおり、今後の
供給しだいでは需給バランスが崩れる可能性があるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は深谷市内の市街化区域に所在する住宅地域である。需要者は深谷市及び周辺市町に居住する一次取得者が
中心である。近隣地域は区画整然とした住宅団地で住環境は良好であるが、区画整理地内や相対的に割安感のある市街
化調整区域内において供給が行われているうえ、新型コロナの影響もあり需給バランスがやや不安定である。同一需給
圏内における土地の取引価格は50~80坪程度の画地で700~1000万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺地域は地区計画により共同住宅の建築が制限されている地域であるため収益還元法の適用は断念した。標準地の最
有効使用は戸建住宅の敷地であり、主たる需要者は住宅用地の購入を検討している個人と考えられるため、比準価格が
標準地の価格形成に最も適合した手法であると判断した。以上から、本件においては比準価格を採用し、代表標準地と
の検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 深谷 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         37,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.5]
100
[ 91.8]
[100.0]
100
38,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
深谷市の今年9月までの新設住宅着工戸数は
前年同期間と比較して増加しており、住宅市
場は今のところ堅調に推移している。


区画整然とした住宅地として成熟しており、
特別な変動要因はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -8.1
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 深谷 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 深谷岡部R
04
-10402
深谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
b 深谷岡部R
03
-40423
深谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 深谷深谷R
04
-10622
深谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 深谷深谷R
03
-40618
深谷市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.8m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,769  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

38,536 
100
[  99.1]

38,886 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

38,900 
b (            
40,518  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

39,680 
100
[ 102.3]

38,788 

38,800 
c (            
40,695  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.7]

41,653 
100
[ 110.2]

37,798 

37,800 
d (            
46,414  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

45,062 
100
[ 117.5]

38,351 

38,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.8 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.3 環境      +1.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.3 環境     +14.0
画地      +0.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -0.3 環境     +19.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,900 円/㎡]  



深谷 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地区計画により共同住宅の建築が制限された自己使用の戸建住宅地域であり、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ