別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月6日 提出
深谷 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
深谷 -2 埼玉県 埼玉第8 氏名  不動産鑑定士 山田 寛之   TEL.
鑑定評価額 8,910,000 円  1㎡当たりの価格 45,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
深谷市見晴町4番20
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が区画整然
と建ち並ぶ住宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 深谷

1.7km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    40 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
m市道
交通

施設
深谷駅西方

1.7km
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ既成の戸建住宅地域であり、地域要因に大きな変化は無く推移していくものと予測される。
新型コロナ拡大前から宅地需要はやや弱含みの状況が続いている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、JR高崎線深谷駅を中心に、岡部駅、籠原駅勢圏の戸建住宅地である。需要者は、深谷市内の居住者
を中心に周辺市町の一次取得者である。市場の需給動向としては、街路が比較的整然と配置されているが、古くからの
住宅地で居住環境がやや劣っているため、新型コロナ前から宅地需要はやや弱含みの状況が続いている。市場の中心価
格帯は、総額で土地は1000万円台前半、新築戸建住宅は2400万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 規模等の画地条件、並びに当該地域の賃貸不動産の市場動向等を考慮した結果、収益還元法は適用していない。しか
しながら対象標準地は収益性よりも居住の快適性を指向する住宅地域に存する。採用した取引事例は規範性の高い事例
で、比準価格は同一需給圏内の宅地の取引市場を概ね適正に反映しており、実証的で信頼性の高い価格と判断する。よ
って、代表標準地との検討及び単価と総額との関連等にも留意したうえで、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 深谷 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         66,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.5]
100
[140.4]
[100.0]
100
45,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減傾向、世帯数は微増傾向で推移。
土地取引件数は1月~8月までは前年同期比
で微減傾向であるが、新型コロナの影響は限
定的と思われる。

旧来からの戸建住宅団地であり、周辺地域も
含めて、地域要因に大きな変動は見られない



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +2.5
環境       +33.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 深谷 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 深谷深谷R
03
-40607
深谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西5m市道、
西4m、角地




1住居

(70,200)
b 深谷深谷R
03
-40613
深谷市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 深谷深谷R
03
-41009
深谷市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 深谷深谷R
04
-10607
深谷市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m未舗装
私道、
中間画地



1住居

(60,160)
e 深谷深谷R
03
-40618
深谷市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.8m市道、
中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,809  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.4]

52,165 
100
[ 114.2]

45,679 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

45,700 
b (            
49,231  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.4]

48,551 
100
[ 108.1]

44,913 

44,900 
c (            
60,442  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.5]

61,362 
100
[ 135.8]

45,186 

45,200 
d (            
60,898  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.4]

60,057 
100
[ 129.7]

46,305 

46,300 
e (            
46,414  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

45,062 
100
[ 103.4]

43,580 

43,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.6 環境      +7.0
画地      -2.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.9 環境      +3.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +9.5 環境     +24.0
画地      -1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +7.6 環境     +23.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.6 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,000 円/㎡]  



深谷 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模及び間口・奥行等の画地条件、並びに当該地域の賃貸不動産の市場動向等を考慮した結果、共同住宅の
建築を想定することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
深谷 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
深谷 -2 埼玉県 埼玉第8 氏名  不動産鑑定士 吉岡 邦展   TEL.
鑑定評価額 8,910,000 円  1㎡当たりの価格 45,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
深谷市見晴町4番20
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が区画整然
と建ち並ぶ住宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 深谷

1.7km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    40 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
深谷駅西方

1.7km
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ成熟した住宅地域であり、当面現状の住環境を維持すると予測する。需給はやや低水
準な地域であり、地価は引き続き若干の下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR高崎線沿線深谷、岡部、籠原駅勢圏に存する戸建住宅地域。需要者の中心は深谷市を中心に周辺市町
に居住する一次取得者である。区画整理地や駅徒歩圏の住宅地は底堅い値動きを示しているが、郊外部や市街地におい
ても居住環境の劣る住宅地では依然地価が下落している。周辺は区画整然としつつも駅から距離があり、需給はやや低
水準である。市場の中心価格帯は土地200㎡程度で1000万円台前半、新築戸建住宅は2400万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とした地域として形成され、画地条件や事業収支等の観点から収益還元法の適用は断念した。自用の一
般住宅を目的とする取引が中心で、採用した事例を含めて類似地域において規範性のある事例資料が収集し得たことか
ら比準価格の信頼性は高いと判断し、市場性を反映した比準価格を標準としつつ、収集した事例資料や単価と総額との
関連にも留意のうえ、代表標準地との検討、前年公示価格からの連続性を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 深谷 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         66,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.5]
100
[140.4]
[100.0]
100
45,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県北部に位置する都市で、人口は微減傾向で
ある。新型コロナの影響は比較的限定的であ
ったため、取引件数も安定的に推移している


区画は概ね整然とするも深谷駅からやや距離
のある住宅地域である。需要は低調であり、
地価は若干下落傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +2.5
環境       +33.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 深谷 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 深谷深谷R
03
-40607
深谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西5m市道、
西4m、角地




1住居

(70,200)
b 深谷深谷R
03
-40613
深谷市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 深谷深谷R
04
-10404
深谷市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4.2m私道
、中間画地




1低専

(50,80)
d 深谷深谷R
03
-40611
深谷市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,809  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.4]

52,165 
100
[ 113.1]

46,123 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

46,100 
b (            
49,231  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.4]

48,551 
100
[ 108.1]

44,913 

44,900 
c (            
47,061  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.3]

48,869 
100
[ 108.1]

45,207 

45,200 
d (            
49,468  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

47,338 
100
[ 108.0]

43,831 

43,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.6 環境      +6.0
画地      -2.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.9 環境      +3.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +7.0
画地      -0.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.9 環境      +6.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,000 円/㎡]  



深谷 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規模及び間口・奥行等の画地条件、並びに当該地域の賃貸不動産の市場動向等を考慮した結果、共同住宅の建築
を想定することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ