鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

鴻巣 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	鴻巣吹上Ｒ０３ -41408	鴻巣市		建付地	（　）	台形	南西20m国道、中間画地		準住居 (60,200)
b	鴻巣吹上Ｒ０３ -41512	鴻巣市		建付地	（　）	不整形	南西13m県道、北東4m、二方路		１住居 (60,200)
c	鴻巣吹上Ｒ０４ -10503	鴻巣市		更地	（　）	長方形	南西12m市道、中間画地		１中専 (60,200)
d	鴻巣吹上Ｒ０３ -41205	鴻巣市		更地	（　）	ほぼ長方形	北20m国道、西4.2m、南4.9m、三方路		準住居 (70,200)
e	鴻巣鴻巣Ｒ０３ -41419	鴻巣市		更地	（　）	長方形	北東11m県道、南西4.8m、二方路		１住居 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 34,736	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 88.4]	39,019	100 [ 51.8]	75,326	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	75,300
b	(　 ) 71,978	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.4]	66,751	100 [ 89.2]	74,833		74,800
c	(　 ) 71,464	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ / ]	100 [ 94.1]	75,793	100 [ 96.5]	78,542		78,500
d	(　 ) 46,729	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	45,989	100 [ 57.0]	80,682		80,700
e	(　 ) 76,800	100 [ 100.0]	[ 98.6] 100	100 [ / ]	100 [ 78.1]	96,959	100 [ 129.0]	75,162		75,200

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -7.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 -13.0	環境　　　　 -39.0
a	正常	％／月 -0.06	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.9	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.5	交通・接近　 -12.5	環境　　　　 +7.0
b	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 +7.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.9	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.5	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +12.0
c	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 -5.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.9	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 -11.5	環境　　　　 -34.0
d	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.9	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +1.0	街路　　　　 +3.5	交通・接近　 +2.5	環境　　　　 +32.0
e	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 -19.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 -4.0	行政　　　　 -7.9	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 75,100 円／㎡]

鴻巣 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,992,004	1,461,464	5,530,540	5,277,820	252,720	（　0.9449） 238,795	（ 5.0 - 0.0 ） 5.0％
	⑧収益価格	4,775,900 円　　　　（　 22,200 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

鴻巣 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	140.00	Ｓ3	420.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業	80 ％	400 ％	400 ％	215 ㎡	9.0 m x 23.5 m	前面道路：県道　 8.8 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２～３階は共同住宅、２ＬＤＫで各戸４２㎡程度を想定。

⑦有効率　 86.7 ％
の理由

共用部分を考慮したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	140.00	80.0	112.00	2,276	254,912	5.0	1,274,560
							1.0	254,912
2～ 3	居宅	140.00	90.0	126.00	1,434	180,684	2.0	361,368
							1.0	180,684
～

～

～

計		420.00	86.7	364.00		616,280		1,997,296
								616,280

⑨年額支払賃料	616,280 円　×　12ヶ月　＝　 7,395,360 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 364.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,395,360 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 613,815 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,781,545 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,997,296 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 18,315 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 616,280 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.3400　＝　 192,144 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,992,004 円　　　　（　 32,521 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	鴻巣吹上（賃）Ｒ０３　　　　-11501	3,207 ( 3,111)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	3,069	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,350 円/㎡　月額支払賃料（　 2,276 円/㎡）　基準階 1 F B
b	鴻巣吹上（賃）Ｒ０３　　　　-11502	1,871 ( 1,818)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	2,310
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

鴻巣 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	365,500 円	73,100,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	295,814 円	7,395,360　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 32,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 584,800 円	73,100,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	109,650 円	73,100,000　×　　　　 0.15 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	73,100 円	73,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,461,464 円　（　　　　　　 6,798 円／㎡）　　（経費率　　 20.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9449

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	73,100,000 円	設計監理料率　 169,000 円／㎡　×　 420.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0722	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0583 ×　 40 ％　＋　0.0710 × 35 ％　＋ 0.0963 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,277,820 円（　　　　　 24,548 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,992,004 円
②総費用	1,461,464 円
③純収益　①－②	5,530,540 円
④建物等に帰属する純収益	5,277,820 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	252,720 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	238,795 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,111 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,775,900 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 22,200 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月12日　提出
鴻巣 5-3　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

鴻巣 5-3

埼玉県

埼玉第８

氏名

不動産鑑定士　牧元　航也

TEL.

鑑定評価額

15,600,000 円

１㎡当たりの価格

72,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月11日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	58,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月6日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	鴻巣市吹上本町３丁目２５９９番２｢吹上本町３－２－２｣				②地積　(㎡)	215 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) （その他）
	1:2.5	店舗兼住宅Ｗ2	低層の小売店舗が建ち並ぶ既成商業地域	南西8.8m県道	水道、ガス、下水	吹上 250m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 320 ｍ、西 360 ｍ、南 270 ｍ、北 230 ｍ

②標準的使用

低層店舗住宅併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 200 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

８．８ｍ県道

交通

施設

吹上駅北方

250m

法令

規制

商業
(80,400)

⑤地域要因の将
　来予測

旧中山道沿いの既成商業地域であるが、経営者の高齢化や、郊外量販店舗の進出により商況は低迷している。今
後も需要は弱含みで推移すると予測した。

(3)最有効使用の判定

低層店舗住宅併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 74,800 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 22,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏はＪＲ行田駅から北本駅までの、高崎線沿線の商業地域である。需要者は、中・小規模法人及び個人事業者
が中心である。背後人口の減少や経営者の高齢化、郊外型の大型店舗の影響により、吹上駅を核とする商業地は総じて
衰退傾向が継続し、住宅地化している箇所も見られる。取引件数も少ないが、需要の中心となる価格帯は、概ね１㎡当
り５万円～８万円程度であろう。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

吹上駅至近の商業地域であり、貸店舗の賃貸市場は形成されているが、地域の特性として、収益価格ベースで取引がさ
れるほど熟成していない。現実の取引においても自用目的が中心であり、比準価格ベースでなされている。よって市場
実勢を反映した実証的な比準価格を標準とし、収益価格を勘案し、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記の
とおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　行田 5-3 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 80,500 円／㎡

[ 99.9]
100

100
[100.0]

100
[110.3]

[100.0]
100

72,900

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     72,900 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は企業収益、個人消費等に持ち直しの動
きが見られ、緩やかに回復傾向にある。鴻巣
市の人口は減少傾向で、土地の需要も二極化
が見られる。

吹上駅周辺の商業地は小規模店舗が多く、郊
外型の大型店舗に押されて商況は低迷してい
る。地価も下落傾向が続いている。

代替競争関係にある他の不動産に比較して優
位性はなく、競争の程度は普通程度である。
その他の個別的要因の変動はない

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +3.0
交通・接近　　　  -3.5
環境　　　　　　 +11.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

鴻巣 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	鴻巣鴻巣Ｒ０３ -31520	鴻巣市		更地	（　）	ほぼ正方形	南東10m県道、中間画地		１中専 (60,200)
b	鴻巣鴻巣Ｒ０３ -41419	鴻巣市		更地	（　）	長方形	北東11m県道、南西4.8m、二方路		１住居 (60,200)
c	鴻巣吹上Ｒ０３ -41512	鴻巣市		建付地	（　）	不整形	南西13m県道、北東4m、二方路		１住居 (60,200)
d	鴻巣吹上Ｒ０４ -11256	鴻巣市		建付地	（　）	長方形	南東11.8m市道、中間画地		１住居 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 79,900	100 [ 100.0]	[ 98.7] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	78,861	100 [ 110.7]	71,238	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	71,200
b	(　 ) 76,800	100 [ 100.0]	[ 98.6] 100	100 [ / ]	100 [ 78.1]	96,959	100 [ 128.7]	75,337		75,300
c	(　 ) 71,978	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.4]	66,751	100 [ 89.4]	74,666		74,700
d	(　 ) 89,160	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 112.9]	78,736	100 [ 91.4]	86,144		86,100
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -0.5	環境　　　　 +20.0
a	正常	％／月 -0.06	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +1.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 +31.0
b	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 -19.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 -4.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 +6.0
c	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 +7.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 +8.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +15.0
d	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 +4.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 74,800 円／㎡]

鴻巣 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,989,058	1,461,330	5,527,728	5,277,820	249,908	（　0.9449） 236,138	（ 5.0 - 0.0 ） 5.0％
	⑧収益価格	4,722,760 円　　　　（　 22,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

鴻巣 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	140.00	Ｓ3	420.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業	80 ％	400 ％	400 ％	215 ㎡	9.0 m x 23.5 m	前面道路：県道　 8.8 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階：店舗、２～３階：共同住宅（２ＤＫ、４２㎡×６戸）を想定。

⑦有効率　 86.7 ％
の理由

共用部分を考慮したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	140.00	80.0	112.00	2,350	263,200	5.0	1,316,000
							1.0	263,200
2～ 3	居宅	140.00	90.0	126.00	1,400	176,400	2.0	352,800
							1.0	176,400
～

～

～

計		420.00	86.7	364.00		616,000		2,021,600
								616,000

⑨年額支払賃料	616,000 円　×　12ヶ月　＝　 7,392,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 364.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,392,000 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 613,536 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,778,464 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,021,600 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 18,538 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 616,000 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.3400　＝　 192,056 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,989,058 円　　　　（　 32,507 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	鴻巣吹上（賃）Ｒ０４　　　　-11501	1,862 ( 1,808)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 76.0]	100 [100.0]	2,450	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,426 円/㎡　月額支払賃料（　 2,350 円/㎡）　基準階 1 F B
b	行田（賃）Ｒ０３　　　　-10507	1,917 ( 1,875)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 81.0]	100 [100.0]	2,367
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

鴻巣 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	365,500 円	73,100,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	295,680 円	7,392,000　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 32,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 584,800 円	73,100,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	109,650 円	73,100,000　×　　　　 0.15 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	73,100 円	73,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,461,330 円　（　　　　　　 6,797 円／㎡）　　（経費率　　 20.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9449

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	73,100,000 円	設計監理料率　 169,000 円／㎡　×　 420.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0722	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0583 ×　 40 ％　＋　0.0710 × 35 ％　＋ 0.0963 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,277,820 円（　　　　　 24,548 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,989,058 円
②総費用	1,461,330 円
③純収益　①－②	5,527,728 円
④建物等に帰属する純収益	5,277,820 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	249,908 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	236,138 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,098 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,722,760 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 22,000 円／㎡）