別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
鴻巣 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鴻巣 -13 埼玉県 埼玉第8 氏名  不動産鑑定士 福島 經基   TEL.
鑑定評価額 14,700,000 円  1㎡当たりの価格 94,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
76,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鴻巣市赤見台2丁目14番97
「赤見台2-15-16」
②地積
 (㎡)
156  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ区画整理済の
住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 北鴻巣

570m
(2)



①範囲 東   210 m、西   210 m、南   120 m、北   170 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
北鴻巣駅北方

570m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
昭和59年の北鴻巣駅開設とともに発展してきた赤見台地区の一角にあり、街区整然とした閑静な戸建住宅地域
を形成している。近年は、居住者の高齢化が進みつつあり、地価も緩やかな下落基調にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            94,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR高崎線沿線で、概ね鴻巣市、北本市の圏域。需要者の中心は同一需給圏のうち鴻巣市居住者等の地縁
を有する者が多いが、もともと昭和59年の北鴻巣駅開設とともに新たに生まれた街なので、県南部、都区部からの転
入も見られる。駅近接の閑静な住宅地域で手堅い需要の一方で、高齢化も進んでいる。需要の中心価格帯は、土地15
0㎡程度で1,400~1,600万円程度、新築の戸建物件は2,900~3,200万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
北鴻巣駅近接の街区整然とした閑静な戸建一般住宅中心の住宅地域を形成しており、アパート等の収益物件は殆ど見ら
れない。地域内の取引は専ら居住の快適性を重視した自己居住目的での取引であり、共同住宅による収益物件の想定は
地域の特性にそぐわないので収益価格の試算は断念した。そこで、本件は、比準価格を標準に、代表標準地との検討、
単価と総額の関係等を踏まえた結果、当該比準価格の水準は妥当であると判断し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鴻巣 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
        109,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.5]
100
[118.5]
[104.5]
100
94,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           94,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
相次ぐ新型コロナ感染拡大への対応と警戒、
企業収益・消費動向持直しの動きが錯綜する
中、鴻巣市域の地価は、人口減少傾向等によ
り二極化で推移。

北鴻巣駅徒歩圏内の住環境良好な戸建住宅地
域として熟成度を高めてきた。しかし、近年
は居住者の高齢化が進み、地価も緩やかな下
落基調にある。

個別的要因に変動はない。なお、標準街路の
北接面に比べ、接面方位は南東で市場性は優
る。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近     +4.5
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 鴻巣 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 鴻巣鴻巣R
04
-11504
鴻巣市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 鴻巣鴻巣R
04
-11547
鴻巣市

更地


  
(           ) 
台形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 鴻巣鴻巣R
04
-11429
鴻巣市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
箕田赤見台土地区
(50,80)
d 鴻巣鴻巣R
04
-11419
鴻巣市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(70,200)
e 鴻巣鴻巣R
03
-41551
鴻巣市

更地


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
南西6m、角地




1低専

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
90,420  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

90,239 
100
[ 100.0]

90,239 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

94,300 
b (            
94,129  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  99.3]

94,508 
100
[  94.6]

99,903 

104,000 
c (            
80,000  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.4]

82,739 
100
[  97.0]

85,298 

89,100 
d (            
107,742  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 123.6]

86,908 
100
[  96.4]

90,154 

94,200 
e (            
86,124  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.2]

85,608 
100
[  92.5]

92,549 

96,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.5 環境       0.0
画地      -0.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -3.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.5 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.5 環境      -5.0
画地      +0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      94,500 円/㎡]  



鴻巣 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該近隣地域は、昭和59年の北鴻巣駅開設とともに、戸建一般住宅による新たな街づくりのなされた閑静な一
般住宅地域で、アパート等の収益物件は殆ど見られず、収益性よりも専ら居住の快適性により熟成してきた。よ
って、収益物件の想定は地域の特性にそぐわないので収益価格の検討は行わない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
鴻巣 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鴻巣 -13 埼玉県 埼玉第8 氏名  不動産鑑定士 牧元 航也   TEL.
鑑定評価額 14,800,000 円  1㎡当たりの価格 94,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
76,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鴻巣市赤見台2丁目14番97
「赤見台2-15-16」
②地積
 (㎡)
156  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ区画整理済の
住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 北鴻巣

570m
(2)



①範囲 東   210 m、西   210 m、南   120 m、北   170 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
北鴻巣駅北方

570m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
街区整然とした住環境良好な戸建住宅地域である。北鴻巣駅徒歩圏にあるが、居住者の高齢化等もあって、需要
は弱含みである。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            94,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR高崎線沿線で、概ね鴻巣市、北本市の圏域。需要者の中心は鴻巣市及び周辺市に居住する30代の1
次取得者が大半を占め、県南等の地域からの転入も一部見られる。北鴻巣駅徒歩圏内の閑静な住宅地域であり、需要は
堅い。但し、地域全体の人口の高齢化も進んでおり、今後は建替えや空家の増加も見込まれる。土地は150㎡程度で
1,300~1,500万円程度、新築の戸建物件は2,800~3,100万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模戸建住宅が建ち並ぶ、閑静な住宅地域であり、アパート等の収益物件は殆ど見られない。現実の取引
も自己使用目的が大半であり、賃貸建物の想定は馴染まないため、収益価格の試算は断念した。よって、市場性を反映
した実証的な価格である比準価格を採用し、代表標準地価格との検討及び単価と総額との関連を踏まえ、鑑定評価額を
上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鴻巣 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
        109,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.5]
100
[118.5]
[104.5]
100
94,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           94,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は企業収益、個人消費等に持ち直しの動
きが見られ、緩やかに回復傾向にある。鴻巣
市の人口は減少傾向で、土地の需要も二極化
が見られる。

北鴻巣駅徒歩圏内の住環境、利便性良好な住
宅地域で、需要も堅いが、居住者の高齢化も
進んでいる。地価は弱含みである。


南東道路のため、北道路よりも居住の快適性
は良く、競争の程度は優る。その他の個別的
要因の変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近     +4.5
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 鴻巣 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 鴻巣鴻巣R
04
-11266
鴻巣市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 鴻巣鴻巣R
04
-10502
鴻巣市

更地


  
(           ) 
袋地等 東4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 鴻巣鴻巣R
04
-11504
鴻巣市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 鴻巣鴻巣R
04
-11547
鴻巣市

更地


  
(           ) 
台形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
79,730  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

77,253 
100
[  92.2]

83,789 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

87,600 
b (            
50,643  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  77.6]

65,196 
100
[  74.8]

87,160 

91,100 
c (            
90,420  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

90,239 
100
[ 100.0]

90,239 

94,300 
d (            
94,129  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  99.3]

94,508 
100
[  99.3]

95,174 

99,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境     -18.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.5 環境      +5.0
画地      -0.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      94,600 円/㎡]  



鴻巣 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該標準地は、北鴻巣駅徒歩圏の大規模分譲による戸建住宅地域であり、収益物件は殆ど見当たらず、自己所有
の居住目的の戸建住宅が主であり、賃貸を想定することがそぐわないため、収益価格は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ