別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
鴻巣 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鴻巣 -3 埼玉県 埼玉第8 氏名  不動産鑑定士 高井 厚   TEL.
鑑定評価額 10,200,000 円  1㎡当たりの価格 74,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
60,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鴻巣市松原3丁目4427番25
「松原3-8-6」
②地積
 (㎡)
138  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅の建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南東4.2m市道 水道、ガス、下水 北本

1.6km
(2)



①範囲 東   200 m、西    60 m、南   110 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  4
.2m市道
交通

施設
北本駅北西方

1.6km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
住環境は良好であるが、最寄駅からやや離れた住宅地域で利便性が劣ることから需要は弱く、大きな地域要因の
変動はない。今後もしばらくは現況を維持しつつ推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            74,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR高崎線沿線の鴻巣市、北本市の住宅地域である。典型的需要者は、鴻巣市居住者又は同市に地縁乃至
血縁を有する30代~40代の一次取得者が中心であり、都内及び県南等からの転入は少ない。区画整然とした住宅地
域であり住環境は良好であるが、最寄駅徒歩圏外で利便性がやや劣るため、地価は下落傾向で推移している。中心とな
る価格帯は、土地140㎡程度で1000~1200万円程度、新築戸建住宅は2500~2700万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
北本駅を最寄駅とする戸建住宅が建ち並ぶ利便性のやや劣る住宅地域。対象地の規模・地域における賃貸市場の動向等
を総合的に勘案し収益価格の試算は断念した。近隣地域においては、戸建住宅用地として利用することを目的としたエ
ンドユーザーによる自用目的の取引が中心であるため、市場性を反映した比準価格の説得力が高い。よって、代表標準
地との検討も踏まえた結果、比準価格を妥当と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鴻巣 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
        109,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.5]
100
[151.5]
[104.5]
100
74,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           74,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
活動自粛の影響は限定的で、今のところ大き
な影響は見られないが、JR駅徒歩圏の住環
境等の良好な住宅地域を除き地価は下落傾向
で推移している。

一般住宅が連担する区画整然とした住宅地域
。最寄駅から徒歩圏外であり、需要は弱含み
である。地域要因の変動は特にない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.5
交通・接近     +4.5
環境       +41.4
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 鴻巣 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 鴻巣鴻巣R
04
-11542
鴻巣市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4m市道、
南西5m、角地




1低専

(65,140)
b 鴻巣鴻巣R
04
-11517
鴻巣市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m私道、
北4m、角地




1低専

(60,80)
c 鴻巣鴻巣R
03
-41245
鴻巣市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
南西4m、角地




1低専
地区計画等
(60,80)
d 鴻巣鴻巣R
04
-11543
鴻巣市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西4.5m市道
、南西6m、
角地



1住居

(70,200)
e 鴻巣鴻巣R
04
-11552
鴻巣市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
70,054  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.4]

66,900 
100
[  94.3]

70,944 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

74,100 
b (            
71,475  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.5]

67,478 
100
[  96.0]

70,290 

73,500 
c (            
74,106  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.7]

67,766 
100
[  94.9]

71,408 

74,600 
d (            
87,432  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

83,332 
100
[ 116.2]

71,714 

74,900 
e (            
63,824  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

60,953 
100
[  87.0]

70,061 

73,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.5 環境      -8.0
画地      +4.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.5 環境      -1.5
画地      +5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.5 環境      -5.5
画地      +8.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +8.5 環境      +6.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.5 環境      -6.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      74,100 円/㎡]  



鴻巣 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建一般住宅に純化している住宅地域であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
鴻巣 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鴻巣 -3 埼玉県 埼玉第8 氏名  不動産鑑定士 牧元 航也   TEL.
鑑定評価額 10,200,000 円  1㎡当たりの価格 74,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
60,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鴻巣市松原3丁目4427番25
「松原3-8-6」
②地積
 (㎡)
138  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅の建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南東4.2m市道 水道、ガス、下水 北本

1.6km
(2)



①範囲 東   200 m、西    60 m、南   110 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.2m市道
交通

施設
北本駅北西方

1.6km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
既成市街地として熟成度が高まっており、今後は徐々に建替えが増加していくものと予測した。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            74,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR高崎線沿線で概ね北本市、桶川市及び鴻巣市南部の圏域に存する住宅地域である。需要者の中心は
同一需給圏に地縁を持つ30~40代の一次取得者が中心で圏外からの転入は少ない。戸建住宅が街区整然と建ち並ぶ
住宅団地であるが、駅までやや遠く需要は弱含みである。需要の中心価格帯は、土地については130~150㎡程度
で1,000万円~1,200万円、新築戸建で2,500万円~2,700万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は第一種低層住居専用地域にあって、建ぺい率、容積率ともに厳しい制限下にある。利用状況も、中小規模戸
建住宅が建ち並ぶ、住宅地域であり、アパート等の収益物件は殆ど見られない。現実の取引も自己使用目的が大半であ
り、賃貸市場が熟成していないため、収益価格の試算は断念した。よって、市場性を反映した実証的な価格である比準
価格を採用し、代表標準地価格との検討及び単価と総額との関連を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鴻巣 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
        109,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.5]
100
[150.4]
[104.5]
100
74,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           74,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は企業収益、個人消費等に持ち直しの動
きが見られ、緩やかに回復傾向にある。鴻巣
市の人口は減少傾向で、土地の需要も二極化
が見られる。

住環境良好な住宅地域であるが、徒歩限界圏
にあり、需要は弱含みで、地価は下落傾向に
ある。


南東道路のため、北道路よりも居住の快適性
は良く、競争の程度は優る。その他の個別的
要因の変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.5
交通・接近     +4.5
環境       +35.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 鴻巣 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 鴻巣鴻巣R
04
-11404
鴻巣市

建付


  
(           ) 
台形 南東4m市道、
南西4m、角地




1低専

(60,80)
b 鴻巣鴻巣R
04
-11517
鴻巣市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m私道、
北4m、角地




1低専

(60,80)
c 鴻巣鴻巣R
04
-11542
鴻巣市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4m市道、
南西5m、角地




1低専

(65,140)
d 鴻巣鴻巣R
04
-11543
鴻巣市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西4.5m市道
、南西6m、
角地



1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,442  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.7]

56,579 
100
[  82.6]

68,498 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

71,600 
b (            
71,475  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.5]

67,478 
100
[  96.5]

69,925 

73,100 
c (            
70,054  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.4]

66,900 
100
[  94.3]

70,944 

74,100 
d (            
87,432  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

83,332 
100
[ 115.7]

72,024 

75,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境     -17.0
画地      +9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.5 環境      -1.0
画地      +5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.5 環境      -8.0
画地      +4.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +9.0 環境      +3.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      74,100 円/㎡]  



鴻巣 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅団地内の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の居住目的の戸建住宅が主であり、賃貸を想定することは地域特性等から困難であるため、賃貸需要は
見込めず、収益性に馴染まないので、収益価格は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ