鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

狭山 13-1　林地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事例　番号	②所在及び地番	③取引時点	④類型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の　形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制等
a	４Ｋ８４１３ -72	所沢市		森林		長方形	北西3.4m市道		｢調区｣地森計
b	４Ｋ７６９３ -65	所沢市		森林		不整形	南4.2m市道		｢調区｣地森計
c	４Ｋ７６９３ -64	所沢市		森林		ほぼ整形	東4.1m道路		｢調区｣地森計
d	４Ｋ７２８４ -53	狭山市		森林の土地所有権		ほぼ台形	東7m市道		｢調区｣
e

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補正	⑫時点修正	⑬標準化補正	⑭推定価格　　(円／㎡)	⑮地域要因　の比較	⑯標準価格　　(円／㎡)	⑰個別的要因の　比較	⑱査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 5,900	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ 100.0]	5,871	100 [ 110.6]	5,308	交通・　 0.0 接近自然　　 0.0 宅地化　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　100	5,310
b	(　 ) 5,903	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ 100.0]	5,873	100 [ 132.7]	4,426		4,430
c	(　 ) 2,800	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ 100.0]	2,786	100 [ 70.1]	3,974		3,970
d	(　 ) 1,604	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ 100.0]	1,599	100 [ 109.6]	1,459		1,460
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月　 -0.05	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 +0.5	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 +10.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月　 -0.05	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 +2.1	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 +30.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月　 -0.05	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 +0.1	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 -30.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月　 -0.05	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 -0.4	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 +10.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	交通・接近	自然	宅地化	交通・接近	自然	宅地化
			行政	その他		行政	その他

オ比準価格決定の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[比準価格：　 4,760 円／㎡]

狭山 13-1　林地-3

(2)控除後価格算定内訳

(2)-1転換後・造成後の更地を想定した価格から求めた価格(控除法を適用した控除後価格)

①転換後・造成後の　更地を想定した価格　　　　　(円／㎡)	②有効宅地化率　を乗じた価格　　　(円／㎡)	③造成工事費　　　(円／㎡)	④公共公益施設　負担金　　　(円／㎡)	⑤投下資本収益　(③+④) X np (円／㎡) n: 月 p: ％	⑥販売費及び一　般管理費　　　(円／㎡)	⑦差引額(円／㎡) 　②-(③+④+⑤+⑥)
	（　％）
⑧投下資本収益等控除後の価格　n：月　p：％(円／㎡)		⑨熟成度修正　r：％　m：年(円／㎡)		⑩個別的要因の比較		⑪控除後価格　　　　(円／㎡)
1　　 1+np　：		1　　(1+r)^m　：		[ ] 　　　　　　　　　　　　　　　　　100

(2)-2転換後・造成後の更地を想定した価格の判定

取引事例比較法	NO	①取引事例　番号	②取引価格　　(円／㎡)	③事情補正	④時点修正	⑤建付減価　の補正	⑥標準化補　正	⑦地域要因　の比較	⑧標準価格　　(円／㎡)	⑨個別的要因の比較	⑩査定価格　　(円／㎡)
	a			100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		街路　　　交通・接近　　　　　環境　　　画地　　　行政　　　その他　　　　　　[ ] 　　　　　100
	b			100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
	c			100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

NO	⑪事情の　内容	⑫月率変　動率	⑬標準化補正の内訳			⑭地域要因の比較の内訳
a		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
			画地	行政	その他	行政	その他
b		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
			画地	行政	その他	行政	その他
c		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
			画地	行政	その他	行政	その他

⑮比準価格

円／㎡

同一需給圏内の類似地域にある転換後・造成後の公示価格からの検討	①標準地番号	②公示価格　　(円／㎡)	③時点修正	④標準化補　正	⑤地域要因　の比較	⑥標準価格　　(円／㎡)	⑦個別的要　因の比較	⑧規準価格　　(円／㎡)
同一需給圏内の類似地域にある転換後・造成後の公示価格からの検討			[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		[ ] 100

⑨地域要因の比較の内訳

街路　

交通・接近　

環境　

行政　

その他　

転換後・造成後の更地を想定した価格

円／㎡

(2)-3想定開発区域の概況及び想定開発工事の概要

＊開発区域面積　　　　　　　　　　　　　　　        ㎡
　うち既存公共用地面積　　　　　　　　　　　        ㎡
＊開発形態：
＊想定用途モデル：
＊開発区域の範囲（標準地を中心として）
　東      ｍ、西      ｍ、南      ｍ、北      ｍ
＊開発区域の土地の利用状況
　田     ％、畑     ％、森林     ％、その他     ％
＊造成画地数　　　　　　　　　　　　　　　      　画地
＊1画地平均面積　　　　　　　　　　　　　　        ㎡
＊平均盛土高　　　　　　　　　　　　　　　　        ｍ
＊造成後の公共減歩率（又は非有効部分）　　　       ％
＊既存公共用地率　　　　　　　　　　　　　　        ％
＊造成後の減歩率　　　　　　　　　　　　　　        ％

＊擁壁工事の概要
　
　
　
　
＊道路工事の概要
　
　
　
　
＊排水工事の概要
　
　
　
　

＊公園緑地の工事の概要
　
　
　
　
＊水道工事の概要
　　引込延長　　　　　　　　　ｍ
＊電気工事の概要
　　引込延長　　　　　　　　　ｍ
＊その他
　
　
　
　
　

　(備考)

　転換後・造成後の公示価格からの検討の適用が困難な理由
対象標準地については、開発行為による土地利用の可能性がほとんどないことから、控除法の適用を断念した。

狭山 13-1　林地-4

(3)収益価格算定内訳

①総収益　　　(円／㎡)	②純収益率	③純収益　　　(円／㎡)	④収益価格(A) 　③÷[(1+r)^u-1)] 　　　　　　(円／㎡) 　r：％　u：年	⑤転換後・造成後　の更地を想定した　価格　　　　(円／㎡)	⑥有効宅地化率を乗じた　価格　　　　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)
	[ ] 100				[ ] 　 100

⑧付帯費用 ⑦×α 　　(円／㎡)	⑨転用見込時期における素　地価格　　　　　　　(円／㎡) 　　　　⑥-⑦-⑧	⑩転用見込時期以後に得　られる純収益の総和④ 　　　　　　(円／㎡)	⑪転用見込時期における　価値増分　　　　　(円／㎡) 　　　　⑨-⑩	⑫増分の現在価格　⑪×　　1　　　　　(1+r)^m 　m：年、r：％	⑬収益価格　　④+⑫ 　　　　(円／㎡)
α：

⑭収益還元法が適用できない場合その理由

市街化調整区域内の平地林であり、単独での開発可能性がないため、収益還元法の適用を
断念した。

別記様式第三

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
狭山 13-1　林地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

狭山 13-1

埼玉県

埼玉第４

氏名

不動産鑑定士　新井　和弥

TEL.

鑑定評価額

7,230,000 円

１㎡当たりの価格

4,760 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月7日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	円／㎡

						59.0 倍
(2)実地調査日	令和3年12月10日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別	中

(3)鑑定評価の条件	当該土地に工作物又は立木等がなく、かつ、使用収益を制約する権利の存しないものとしての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1)
標
準
地

①所在及び地番

狭山市大字堀兼字尾花台１４６３番

②地積(㎡)

1,519

⑨法令上の規制等

③形状

④土地の利用の現況

⑤周辺の土地の利用
　の状況

⑥接面道路の状況

⑦供給
処理施
設状況

⑧主要な交通施設との
　接近の状況

｢調区｣地森計

（その他）

山林（雑木林）

雑木を中心とする市街
地に近接する平坦林地
域

南西1.5m未舗装市道

新狭山

2.6km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東　 40 ｍ、西　 90 ｍ、南　 55 ｍ、北　 120 ｍ

②地域区分

市街化近郊林地

③標準的規模等

規模　　 1,500 ㎡程度、形状　　ほぼ長方形、方位・傾斜度(　　)向　平坦

④地域的特性

特記

事項

特にない

道

路

１．５ｍ未舗装市道

交通

施設

新狭山駅南方

2.6km

法令

規制

｢調区｣
地森計

⑤地域要因の将
　来予測

当該地域は、農地および住宅地に囲まれた雑木林が一帯に広がる林地地域である。宅地化へ転換する可能性が低
い立地であり、当面は現状を維持しながら推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

林地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　 4,760 円／㎡

控除法

控除後価格　　　　　 / 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、埼玉県及び東京都北西部の林地地域と判断した。需要者の中心は、公共団体もしくは地縁のある個人等
が想定される。宅地開発が難しい林地の場合、森林保全等の公益的目的のほかは需要が限定されるため、市場の需給関
係は弱含みである。林地は、取引件数が少なく規模等の振幅が大きいため、中心価格帯の特定は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、需要者の視点から立地条件や宅地化の難易度などを要因比較して試算したものであり、現実の取引市場を
反映した実証的な価格といえるため説得力は高い。対象地は市街化調整区域内の山林であり、宅地開発等が難しいため
、控除法および収益還元法の適用は断念した。以上の分析より、本件では比準価格を採用し、規準価格との検討も踏ま
え、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

ア　同一需給圏内の類似地域にある標準地等

①■標準地　　□基準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地等番号
　[ 日高 13-1 ]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

交通・接近　　　　　　   0.0
自然　　　　　　　　　   0.0
宅地化　　　　　　　　   0.0
行政　　　　　　　　　   0.0
その他　　　　　　　　   0.0

[前年標準地等の価格]
　　　　　　　　 3,360 円／㎡

[ 99.2]
100

100
[ 100.0]

100
[ 70.0]

[ 100.0]
100

　　4,760

イ

対
象
標
準
地

⑧[前年対象標準地等の価格]　　　　 4,800 円／㎡

⑨変動率

　　　　　　　 -0.8 ％／年間

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

狭山市は、都心からやや遠いため人口および新設住
宅着工戸数は微減傾向にある。最寄駅への距離で差
はあるが、不動産市況は概ね変化がない。

平坦な地勢の市街化近郊林地であるが、宅地化が難
しい立地のため、地価動向は若干の下落傾向で推移
している。

個別的要因に変動はない。

地域要因の比較

交通・接近　　　　　　   0.0
自然　　　　　　　　　   0.0
宅地化　　　　　　　　   0.0
行政　　　　　　　　　   0.0
その他　　　　　　　　 -30.0