別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
狭山 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
狭山 -7 埼玉県 埼玉第4 氏名  不動産鑑定士 平林 誠   TEL.
鑑定評価額 10,400,000 円  1㎡当たりの価格 94,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
76,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
狭山市狭山475番14
「狭山14-18」
②地積
 (㎡)
110  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,168)

1:1
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が見られる住宅地
北東4.2m市道 水道、ガス、下水 狭山市

1.6km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    60 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.3 m、奥行 約    10.8 m、規模         110 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北   
       4.
2m市道
交通

施設
狭山市駅北東方

1.6km
法令

規制
1中専
(60,168)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺には農地等も存する従来からの住宅地域である。直近において地域要因の大きな変動もみうけられず、当面
は現状の住宅環境のまま推移するものと思料する。地価水準はやや弱含みの状況にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            94,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 西武線沿線の狭山市及びその近接市町村の住宅地域が同一需給圏である。自己利用目的で購入する個人が需要者の中心
となる。周辺地域は既存の住宅地であり、一部未利用地もあり新たな宅地供給も認められるが需要が旺盛とは言い難い
。市場での中心的価格帯は、土地が110㎡程度の場合であると800~1200万円程度、新築住宅で2,300~
2,700万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺は、自用目的での取引が中心となっており、周辺エリア内において多数の信頼性ある取引事例が
得られた。一方収益物件については、標準地が主に自用目的の戸建住宅地域に存することから、戸建の賃貸事例が少な
く、仮に収益価格を試算した場合でも収益性が低いために価格決定の指標になり得ない。従って取引事例比較法を単独
適用し、代表標準地との均衡にも留意の上、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 狭山 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        146,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.5]
100
[150.7]
[101.5]
100
94,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           94,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況
が徐々に緩和されつつあるものの、今後の動
向には引き続き注視する必要もある。


価格形成に影響を及ぼすような地域要因の変
動は見られない。



個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +11.0
環境       +35.8
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 狭山 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4K728

-13
狭山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.2m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
b 4K953

-25
狭山市

建付


  
(           ) 
不整形 北4.2m市道、
中間画地




1中専

(60,168)
c 4K953

-21
狭山市

建付


  
(           ) 
不整形 南東8.3m市道
、北4m、
二方路



1住居

(60,200)
d 4K601

-41
狭山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 4K728

-50
狭山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.2m市道
、南西6.2m、
角地



1低専

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
113,333  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.5]

113,447 
100
[ 121.9]

93,066 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

94,500 
b (            
101,372  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

99,953 
100
[ 108.4]

92,208 

93,600 
c (            
91,997  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.3]

90,362 
100
[  97.5]

92,679 

94,100 
d (            
84,534  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

84,280 
100
[  90.8]

92,819 

94,200 
e (            
98,493  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

93,875 
100
[ 101.3]

92,670 

94,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     +22.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +9.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -7.2
画地      +1.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.5 環境      -6.7
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      -2.6
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      94,100 円/㎡]  



狭山 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地としての利用が最有効使用と判断される住宅地域内に存し、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難なた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
狭山 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
狭山 -7 埼玉県 埼玉第4 氏名  不動産鑑定士 佐藤 宏昭   TEL.
鑑定評価額 10,300,000 円  1㎡当たりの価格 94,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
76,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
狭山市狭山475番14
「狭山14-18」
②地積
 (㎡)
110  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,168)

1:1
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が見られる住宅地
北東4.2m市道 水道、ガス、下水 狭山市

1.6km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    60 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
周囲に農地等が残存するなか
低層住宅が建ち並ぶ住宅地域


基準方位北   4
.2m 市道
交通

施設
狭山市駅北東方

1.6km
法令

規制
1中専
(60,168)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺には未利用地が残存する中、戸建住宅を中心とする住宅地域である。今後とも大きな地域要因の変化、変動
は無く、現状を維持しながら推移していくものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            94,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、西武線沿線の狭山市及び周辺の市町の圏域である。需要の中心は同一需給圏のうち狭山市内の居住者が
中心で、同一需給圏外からの転入者は少ない。駅からやや距離があり、割安感があることから、相応の需要は認められ
る。市場の中心となる価格帯は土地が100㎡程度で1,000万円前後、新築戸建住宅は2,400万円前後である
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、自用の戸建住宅の取引が中心となっている地域である。類似地域における多数の信頼性のある取引事例を
収集し、適正な比準価格を試算し得た。しかし、当該地域は用途が1中専で容積率は168%あるが、賃貸需要が乏し
い地域的特性に鑑み、収益還元法の適用を見合わせた。したがって、現実の取引事例に基づく比準価格を標準とし、代
表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 狭山 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        146,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.5]
100
[150.9]
[101.5]
100
94,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           94,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響は、オミク
ロン株の感染拡大が懸念される一方で、ワク
チン接種の進展もあり、改善傾向がみられる


地域要因に変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.6
交通・接近    +11.0
環境       +32.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 狭山 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4K728

-3
狭山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
中間画地




商業

(90,240)
b 4K728

-50
狭山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.2m市道
、南西6.2m、
角地



1低専

(60,80)
c 4K601

-26
狭山市

建付


  
(           ) 
不整形 東4m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 4K728

-15
狭山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m私道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
138,413  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.4]

135,956 
100
[ 136.3]

99,748 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

101,000 
b (            
98,493  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

93,875 
100
[ 103.0]

91,141 

92,500 
c (            
79,002  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

92,572 
100
[  94.5]

97,960 

99,400 
d (            
96,299  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

94,496 
100
[ 109.0]

86,694 

88,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.2 交通・接近  +13.8 環境     +20.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      -1.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.2 交通・接近   +5.0 環境      -8.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.2 交通・接近   +6.0 環境      +3.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      94,000 円/㎡]  



狭山 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種中高層住居専用地域で基準容積率も168%であるが、地積が110㎡であることから、経済合理的な賃
貸住宅の経営は困難なため収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ