鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

春日部 5-7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２１２１４０１ -82	春日部市		建付地	（　）	不整形	北東11.9m国道、北6m、二方路		準工 (70,200)
b	Ｙ２２１２１４０１ -84	春日部市		建付地	（　）	不整形	西24m国道、東9m、南6m、三方路		準住居 (70,200)
c	２２１２３８０２ -84	蓮田市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西12m県道、中間画地		１住居 (60,200)
d	Ｙ２２１２３２１２ -81	久喜市		更地	（　）	長方形	北東18.4m県道、中間画地		２住居 (60,200)
e	Ｙ２２１２３２１２ -80	久喜市		建付地	（　）	長方形	南18m県道、中間画地		２住居地区計画等 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 86,866	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ 96.0]	100 [ 87.6]	103,087	100 [ 83.0]	124,201	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	124,000
b	(　 ) 87,282	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.2]	88,349	100 [ 72.7]	121,525		122,000
c	(　 ) 115,789	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	115,557	100 [ 93.1]	124,121		124,000
d	(　 ) 101,299	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	100,590	100 [ 82.2]	122,372		122,000
e	(　 ) 91,266	100 [ 100.0]	[ 99.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	90,445	100 [ 73.3]	123,390		123,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -17.0
a	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 -12.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -28.0
b	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 -2.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -6.0
c	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -17.0
d	正常	％／月 -0.06	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -26.0
e	正常	％／月 -0.07	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 123,000 円／㎡]

春日部 5-7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	16,758,405	3,870,050	12,888,355	6,340,110	6,548,245	（　0.9754） 6,387,158	（ 5.0 - 0.2 ） 4.8％
	⑧収益価格	133,065,792 円　　　　（　 77,200 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

春日部 5-7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	500.00	Ｓ1	500.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２住居	60 ％	200 ％	200 ％	1,723 ㎡	35.0 m x 49.0 m	前面道路：国道　 14.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

沿道型の一括貸しの店舗の建設を想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一括貸しのため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地上 1～	店舗	500.00	100.0	500.00	2,950	1,475,000	5.0	7,375,000
							1.0	1,475,000
～

～

～

～

計		500.00	100.0	500.00		1,475,000		7,375,000
								1,475,000

⑨年額支払賃料	1,475,000 円　×　12ヶ月　＝　 17,700,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 500.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	17,700,000 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,469,100 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	16,230,900 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	7,375,000 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 67,629 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,475,000 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.3400　＝　 459,876 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	16,758,405 円　　　　（　 9,726 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｑ２２１２１４１４　　　　-81	1,848 ( 1,793)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 70.0]	100 [ 83.0]	100 [105.0]	3,029	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,046 円/㎡　月額支払賃料（　 2,950 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｑ２２１２１４０２　　　　-80	2,017 ( 1,957)	100 [100.0]	[ 86.4] 100	100 [100.0]	100 [ 75.0]	100 [ 71.5]	100 [105.0]	3,095
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

春日部 5-7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	465,500 円	93,100,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	708,000 円	17,700,000　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,868,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 595,800 円	93,100,000　×　　 40.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	139,650 円	93,100,000　×　　　　 0.15 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	93,100 円	93,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,870,050 円　（　　　　　　 2,246 円／㎡）　　（経費率　　 23.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9754

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	93,100,000 円	設計監理料率　 179,000 円／㎡　×　 500.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0681	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0511 ×　 40 ％　＋　0.0636 × 30 ％　＋ 0.0952 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,340,110 円（　　　　　 3,680 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	16,758,405 円
②総費用	3,870,050 円
③純収益　①－②	12,888,355 円
④建物等に帰属する純収益	6,340,110 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	6,548,245 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	6,387,158 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,707 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 133,065,792 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 77,200 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
春日部 5-7　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

春日部 5-7

埼玉県

埼玉第７

氏名

不動産鑑定士　山本　晃嗣

TEL.

鑑定評価額

207,000,000 円

１㎡当たりの価格

120,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	97,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月22日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	春日部市大枝字屋敷前４６１番１外				②地積　(㎡)	1,723 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		２住居 (60,200) （その他）
	1:1.5	倉庫兼店舗Ｓ2	低層店舗のほか駐車場等が見られる路線商業地域	東14m国道	水道、下水	せんげん台 800m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 0 ｍ、南 320 ｍ、北 80 ｍ

②標準的使用

低層店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 35.0 ｍ、奥行　約　　 50.0 ｍ、規模　　 1,750 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

　特記すべき事項はない

街

路

１４ｍ　国道

交通

施設

せんげん台駅北東方

800m

法令

規制

２住居

⑤地域要因の将
　来予測

　個人住宅等も混在し用途の多様性ある路線商業地域である。地価水準は、コロナ禍の影響もあり下落傾向が続
いている。地域要因に著しい変化が認められない事より暫くは現況どおりの推移と予測する。

(3)最有効使用の判定

低層店舗地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 124,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 77,400 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

　同一需給圏は、春日部市を中心に隣接する市町の路線商業地域全般と判定した。需要者は、春日部市内外を問わず沿
道サービス業店舗所有目的の法人と推定される。近隣地域背後には住宅地が広がり、用途の多様性による有効需要も認
められるエリアであるが、地価水準は、コロナ禍の影響等より下落傾向が続いている。商業地域の地価水準は個別性が
強く価格水準を把握する事は困難であるが、概ね土地の坪単価は３７万円～４２万円程度と思われる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

　対象標準地は、背後に住宅地が広がる路線商業地であるが、建物賃貸を前提とする収益物件は殆ど無く自用に準じた
利用前提であり、賃貸市場としては未成熟な地域である。賃貸収益物件としての取引は、殆ど見られない地域であり鑑
定評価額は、規範性があり市場実態を反映した比準価格を重視し収益価格を関連付け、対象標準地に係わる前年度価格
からの連続性に留意しつつ代表標準地価格から検討した価格との均衡をも重視のうえ上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　春日部 5-5 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 89,200 円／㎡

[ 99.3]
100

100
[102.0]

100
[ 72.7]

[100.0]
100

119,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    121,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

　景気は、コロナ禍による厳しい状況が徐々
に緩和されつつあるも、変異株の蔓延、原材
料供給面等からの下振れリスクに注視する必
要がある。

　地域要因に特別な変動は見られない。主要
地方道路沿いに沿道サービス業店舗（量販小
売店舗、飲食店舗）等が建ち並ぶ路線商業地
域である。

　個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 -28.0
行政　　　　　　  +1.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

春日部 5-7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｙ２２１２１４０１ -73	春日部市		建付地	（　）	長方形	北東6m市道、中間画地		商業 (80,360)
b	Ｙ２２１２１４０１ -74	春日部市		建付地	（　）	長方形	南西20m市道、中間画地		近商 (80,200)
c	Ｙ２２１２１４０２ -82	春日部市		更地	（　）	長方形	南16m市道、中間画地		２住居 (60,200)
d	２２１２１４０１ -82	春日部市		建付地	（　）	不整形	北東11.9m国道、北6m、二方路		準工 (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 168,444	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	167,265	100 [ 135.5]	123,443	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	123,000
b	(　 ) 175,777	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	174,722	100 [ 139.4]	125,339		125,000
c	(　 ) 120,965	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ / ]	100 [ 99.0]	121,454	100 [ 98.0]	123,933		124,000
d	(　 ) 86,866	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ 96.0]	100 [ 87.6]	103,087	100 [ 83.0]	124,201		124,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +33.0
a	正常	％／月 -0.02	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +38.0
b	正常	％／月 -0.02	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -1.0
c	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -17.0
d	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 -12.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 124,000 円／㎡]

春日部 5-7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	16,758,405	3,854,450	12,903,955	6,340,110	6,563,845	（　0.9754） 6,402,374	（ 5.0 - 0.2 ） 4.8％
	⑧収益価格	133,382,792 円　　　　（　 77,400 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

春日部 5-7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	500.00	Ｓ1	500.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２住居	60 ％	200 ％	200 ％	1,723 ㎡	35.0 m x 49.0 m	前面道路：国道　 14.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地域要因（路線商業地域）及び画地条件等より一括貸しを想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一括貸しのため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地上 1～ 1	店舗	500.00	100.0	500.00	2,950	1,475,000	5.0	7,375,000
							1.0	1,475,000
～

～

～

～

計		500.00	100.0	500.00		1,475,000		7,375,000
								1,475,000

⑨年額支払賃料	1,475,000 円　×　12ヶ月　＝　 17,700,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 500.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	17,700,000 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,469,100 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	16,230,900 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	7,375,000 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 67,629 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,475,000 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.3400　＝　 459,876 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	16,758,405 円　　　　（　 9,726 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｑ２２１２１０１１　　　　-80	1,290 ( 1,288)	100 [ 90.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 75.0]	100 [ 56.0]	100 [106.0]	3,220	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,046 円/㎡　月額支払賃料（　 2,950 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｑ２２１２１０１１　　　　-83	1,860 ( 1,855)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [ 76.0]	100 [119.0]	2,571
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

春日部 5-7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	465,500 円	93,100,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	708,000 円	17,700,000　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,852,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 595,800 円	93,100,000　×　　 40.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	139,650 円	93,100,000　×　　　　 0.15 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	93,100 円	93,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	なし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,854,450 円　（　　　　　　 2,237 円／㎡）　　（経費率　　 23.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9754

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	93,100,000 円	設計監理料率　 179,000 円／㎡　×　 500.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0681	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0511 ×　 40 ％　＋　0.0636 × 30 ％　＋ 0.0952 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,340,110 円（　　　　　 3,680 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	16,758,405 円
②総費用	3,854,450 円
③純収益　①－②	12,903,955 円
④建物等に帰属する純収益	6,340,110 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	6,563,845 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	6,402,374 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,716 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 133,382,792 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 77,400 円／㎡）