鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

春日部 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｙ２２１２１４０８ -76	春日部市		貸家建付地	（　）	不整形	南東（駅前広場）市道、北東4m、角地		商業 (90,400)
b	０３Ｃ１０ -46	越谷市		建付地	（　）	長方形	東16m市道、西6m、二方路		商業 (90,400)
c	０３Ｃ０２ -19	吉川市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東20m市道、北西10.5m、南西10m、三方路		近商 (90,300)
d	０３Ｋ３５ -34	草加市		貸家建付地	（　）	長方形	南8m市道、中間画地		商業 (80,400)
e	０３Ｋ２９ -53	草加市		建付地	（　）	長方形	北18m県道、中間画地		商業 (80,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 460,206	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.6]	463,940	100 [ 122.4]	379,036	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	379,000
b	(　 ) 226,634	100 [ 100.0]	[ 99.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	217,833	100 [ 58.1]	374,928		375,000
c	(　 ) 203,677	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	192,620	100 [ 51.4]	374,747		375,000
d	(　 ) 243,686	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	241,737	100 [ 64.4]	375,368		375,000
e	(　 ) 237,749	100 [ 100.0]	[ 99.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	235,609	100 [ 63.1]	373,390		373,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +20.0
a	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 -1.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -43.0
b	正常	％／月 -0.07	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -43.0
c	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -35.0
d	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -35.0
e	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 377,000 円／㎡]

春日部 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	30,861,440	6,731,824	24,129,616	20,044,800	4,084,816	（　0.9499） 3,880,167	（ 5.2 - 0.2 ） 5.0％
	⑧収益価格	77,603,340 円　　　　（　 272,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

春日部 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
中高層店舗兼事務所	176.76	Ｓ7	1,166.62
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業	80 ％	400 ％	400 ％	285 ㎡	12.2 m x 23.5 m	前面道路：市道　 30.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

標準的な中層店舗兼事務所ビルで形式は各階フロア貸し、賃料算定基準の賃貸面積は約５０坪である。

⑦有効率　 97.1 ％
の理由

地域の標準的使用及び画地条件等を考慮。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地上 1～ 1	店舗	166.66	95.0	158.26	3,650	577,649	10.0	5,776,490
							0.0	0
2～ 2	事務所	166.66	97.5	162.46	3,250	527,995	8.0	4,223,960
							0.0	0
3～ 3	事務所	166.66	97.5	162.46	2,355	382,593	5.0	1,912,965
							0.0	0
4～ 7	事務所	166.66	97.5	162.46	2,002	325,245	5.0	1,626,225
							0.0	0
～

計		1,166.62	97.1	1,133.02		2,789,217		18,418,315
								0

⑨年額支払賃料	2,789,217 円　×　12ヶ月　＝　 33,470,604 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,133.02 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	33,470,604 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,778,060 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	30,692,544 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	18,418,315 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 168,896 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	30,861,440 円　　　　（　 108,286 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｑ２２１２１４０８　　　　-72	2,378 ( 2,374)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 80.0]	100 [ 90.0]	100 [ 90.0]	100 [165.0]	2,224	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,365 円/㎡　月額支払賃料（　 2,355 円/㎡）　基準階 3 F B
b	Ｑ２２１２１４０８　　　　-71	2,946 ( 2,781)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 80.0]	100 [ 97.0]	100 [103.0]	100 [143.0]	2,577
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

春日部 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,440,000 円	288,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,338,824 円	33,470,604　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 929,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,304,000 円	288,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	432,000 円	288,000,000　×　　　　 0.15 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	288,000 円	288,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 6,731,824 円　（　　　　　　 23,620 円／㎡）　　（経費率　　 21.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9499

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	288,000,000 円	設計監理料率　 237,000 円／㎡　×　 1,166.62 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0696	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0528 ×　 40 ％　＋　0.0651 × 30 ％　＋ 0.0965 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	20,044,800 円（　　　　　 70,333 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	30,861,440 円
②総費用	6,731,824 円
③純収益　①－②	24,129,616 円
④建物等に帰属する純収益	20,044,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,084,816 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,880,167 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,615 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 77,603,340 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 272,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
春日部 5-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

春日部 5-2

埼玉県

埼玉第７

氏名

不動産鑑定士　中島　信吾

TEL.

鑑定評価額

104,000,000 円

１㎡当たりの価格

364,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	290,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月26日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	春日部市中央１丁目５１番１２				②地積　(㎡)	285 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) （その他）
	1:2	事務所ＳＲＣ7	中高層店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ中心商業地域	西30m市道	水道、ガス、下水	春日部 200m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 80 ｍ、南 80 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

中高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.0 ｍ、奥行　約　　 25.0 ｍ、規模　　 300 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

３０ｍ市道

交通

施設

春日部駅南方

200m

法令

規制

商業
(80,400)

⑤地域要因の将
　来予測

令和３年は周辺地域に指標となる複合不動産等の取引が無く賃貸市場も停滞気味。新型コロナ感染者数は大幅に
減少したが、新変異株の感染拡大が不透明で本格的な消費回復には至っていない。地価は当面弱含みと予測。

(3)最有効使用の判定

標準的使用と同じ中高層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 375,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 270,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は春日部市及びその近接都市の駅前を中心とした商業地域の圏域。需要者は地元法人や店舗等の個人事業者
が中心で利用形態は多様化傾向にある。令和２年には駅前広場で複合不動産取引が見られたが、同３年は指標となる不
動産取引も無く既存の中古物件をメインとした市場に回帰している。コロナ禍の時短営業要請も漸く解除され、背面地
域ではビジネスホテルも着工されたが、店舗の経営状況改善には至らず、土地相場は坪単価１２５万円割れの弱含み。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

収益価格は７階建の店舗兼事務所が基盤となっているが、新規賃貸物件は、鋼材価格の高騰や人手不足に伴う労務費等
のさらなる上昇傾向に加え、コロナ禍による想定賃料の減額で昨年よりさらに収益性が逓減し、現実の地価水準とやや
乖離している。また、積算価格は後述の通り原価法が適用出来なかった。本件では実証的な比準価格を中心に収益価格
を比較考量し、さらに前年標準地及び前年基準地等の価格からの検討も踏まえて、上記の通り鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    366,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　春日部 5-3                 　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　    365,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

コロナ禍の時短営業解除後も飲食・小売業は
苦戦模様でテナント退出・撤退の動きは続く
。オフィス回帰の動きもあるが新変異株感染
が懸念される。

１Ｆ募集賃料は高止まりも賃料水準は依然弱
含みで減額相談・交渉等も引続き増加傾向。
中央１丁目背面地域ではビジネスホテル（東
横イン）が着工。

個別的要因に変動はない

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.5 ％

-0.3 ％

３　試算価格算定内訳

春日部 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｙ２２１２１４０８ -75	春日部市		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	南東24m県道、北東15m、角地		商業 (90,400)
b	Ｙ２２１２１４０８ -76	春日部市		貸家建付地	（　）	不整形	南東（駅前広場）市道、北東4m、角地		商業 (90,400)
c	０３Ｃ１０ -46	越谷市		建付地	（　）	長方形	東16m市道、西6m、二方路		商業 (90,400)
d	２２１２１４０８ -72	春日部市		更地	（　）	長方形	南6m市道、中間画地		商業 (80,360)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 206,810	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	195,780	100 [ 53.4]	366,629	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	367,000
b	(　 ) 460,206	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.6]	463,940	100 [ 121.5]	381,844		382,000
c	(　 ) 226,634	100 [ 100.0]	[ 99.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	217,833	100 [ 58.1]	374,928		375,000
d	(　 ) 178,282	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	177,747	100 [ 50.3]	353,374		353,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -45.0
a	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +18.0
b	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 -1.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -43.0
c	正常	％／月 -0.07	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -46.0
d	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 375,000 円／㎡]

春日部 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に所在し、再調達原価の把握が出来なかったため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	30,832,550	6,731,600	24,100,950	20,044,800	4,056,150	（　0.9499） 3,852,937	（ 5.2 - 0.2 ） 5.0％
	⑧収益価格	77,058,740 円　　　　（　 270,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

春日部 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
中高層店舗兼事務所	176.76	Ｓ7	1,166.62
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業	80 ％	400 ％	400 ％	285 ㎡	12.2 m x 23.5 m	前面道路：市道　 30.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

想定建物は現況建物を基に査定した。利用形式は各階フロア貸し、　賃料算定基準の賃貸面積は約４９坪

⑦有効率　 97.1 ％
の理由

中高層店舗兼事務所ビルとして標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地上 1～ 1	店舗	166.66	95.0	158.26	3,650	577,649	10.0	5,776,490
							0.0	0
2～ 2	事務所	166.66	97.5	162.46	3,250	527,995	5.0	2,639,975
							0.0	0
3～ 3	事務所	166.66	97.5	162.46	2,355	382,593	5.0	1,912,965
							0.0	0
4～ 7	事務所	166.66	97.5	162.46	2,000	324,920	5.0	1,624,600
							0.0	0
～

計		1,166.62	97.1	1,133.02		2,787,917		16,827,830
								0

⑨年額支払賃料	2,787,917 円　×　12ヶ月　＝　 33,455,004 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,133.02 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	33,455,004 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,776,765 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	30,678,239 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	16,827,830 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 154,311 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	30,832,550 円　　　　（　 108,184 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｑ２２１２１４０８　　　　-71	2,946 ( 2,781)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 80.0]	100 [ 97.0]	100 [103.0]	100 [143.0]	2,577	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,365 円/㎡　月額支払賃料（　 2,355 円/㎡）　基準階 3 F B
b	Ｑ２２１２１４０９　　　　-71	3,238 ( 3,136)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [104.0]	100 [165.0]	2,220
c	Ｑ２２１２１４０９　　　　-72	2,377 ( 2,307)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 80.0]	100 [ 85.0]	100 [ 95.0]	100 [165.0]	2,230

春日部 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,440,000 円	288,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,338,200 円	33,455,004　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 929,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,304,000 円	288,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	432,000 円	288,000,000　×　　　　 0.15 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	288,000 円	288,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 6,731,600 円　（　　　　　　 23,620 円／㎡）　　（経費率　　 21.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9499

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	288,000,000 円	設計監理料率　 237,000 円／㎡　×　 1,166.62 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0696	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0528 ×　 40 ％　＋　0.0651 × 30 ％　＋ 0.0965 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	20,044,800 円（　　　　　 70,333 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	30,832,550 円
②総費用	6,731,600 円
③純収益　①－②	24,100,950 円
④建物等に帰属する純収益	20,044,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,056,150 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,852,937 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,519 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 77,058,740 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 270,000 円／㎡）