別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
春日部 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
春日部 -28 埼玉県 埼玉第7 氏名  不動産鑑定士 中島 信吾   TEL.
鑑定評価額 8,110,000 円  1㎡当たりの価格 73,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
59,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
春日部市藤塚字荻原1520番48
②地積
 (㎡)
110  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

LS2
小規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北西4.7m市道 水道、ガス、下水 藤の牛島

330m
(2)



①範囲 東    80 m、西    50 m、南    80 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
戸建分譲住宅地域    (
藤塚文化村内)


基準方位  北 4
.7m市道
交通

施設
藤の牛島駅南東方

330m
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
藤の牛島駅徒歩圏に面的整備された戸建住宅地域。市場は、建築コスト高騰や中古物件減少で販売額上昇の状況
だが、土地の流通は回復期にある。当面は横這いと予測するが、コロナ新変異株や原油高の動向如何にもよる。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            73,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東武伊勢崎線及び同野田線沿線で春日部、一ノ割、藤の牛島駅徒歩圏に存する中規模住宅地域の圏域。需
要者の中心は一次取得者層で市内及び隣接市町の沿線居住者が多い。藤塚の標準地を含む住宅団地では戸建住宅をメイ
ンに熟成しており、市場もコロナ禍の回復期にあって建替え等の需要が伺える。土地は昨年同様900万円弱が流通価
格で、新築戸建物件は建築費が高騰しているため1棟限定で2,400万円超となり、販売価格は昨年より上昇傾向。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する戸建住宅地域内ではアパート等の収益物件は皆無であり、既存の一般戸建住宅を定期借家で賃貸す
るというケースが考えられる程度である。よって、後記の通り収益還元法の非適用地点と認定した。また、積算価格に
ついても後述の通り原価法が適用出来なかった。以上より調整に当たっては、前年価格との連続性の中で実証的な比準
価格を標準とし、さらに前年代表標準地からの規準価格との検討も踏まえて、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 春日部 -21                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         86,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[119.9]
[101.5]
100
73,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           73,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口微減、高齢化率上昇、新築着工数は減少
傾向。新型コロナ感染者は減少し国内需要は
回復基調だが、新変異株拡散動向や原燃料費
上昇が懸念材料。

最寄駅徒歩圏内で戸建住宅地としての熟成度
は高い。建替えやリフォーム、中古物件取引
が主流。市場は回復期で需給は概ね安定、地
価は横這い傾向。

個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -6.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 春日部 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a Y2212
1408
-42
春日部市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4.2m私道、
中間画地




1中専

(60,168)
b 22121
405
-10
春日部市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6.3m市道、
東6.1m、角地




1低専

(60,80)
c Y2212
1408
-52
春日部市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 22121
408
-25
春日部市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西4.7m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
e 22121
408
-2
春日部市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.8m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
71,471  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.5]

74,063 
100
[ 102.0]

72,611 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

73,700 
b (            
78,267  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.9]

73,907 
100
[ 101.8]

72,600 

73,700 
c (            
75,310  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.5]

74,935 
100
[ 102.9]

72,823 

73,900 
d (            
73,403  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.5]

73,038 
100
[ 100.0]

73,038 

74,100 
e (            
77,863  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.5]

75,230 
100
[ 104.0]

72,337 

73,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      -9.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境      +4.0
画地      +5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      +4.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      +3.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      73,700 円/㎡]  



春日部 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の分譲住宅地域内であり、再調達原価の把握が出来なかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は戸建住宅を標準とする分譲住宅地域(藤塚文化村)に所在し、賃貸市場が未成熟で取引においても
収益性より居住性が重視される。また、用途地域(1低専)により建物の建築面積及び延床面積が制限される。
さらに転勤等に伴う一時的な貸家は考えられるが、元本等に見合う賃料は期待できず純収益が見込めないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
春日部 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
春日部 -28 埼玉県 埼玉第7 氏名  不動産鑑定士 石川 輝   TEL.
鑑定評価額 8,110,000 円  1㎡当たりの価格 73,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
59,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
春日部市藤塚字荻原1520番48
②地積
 (㎡)
110  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

LS2
小規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北西4.7m市道 水道、ガス、下水 藤の牛島

330m
(2)



①範囲 東    80 m、西    50 m、南    80 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位    北
4.7m市道
交通

施設
藤の牛島駅南東方

330m
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
小規模住宅中心の区画整然とした地域であり地域要因の変化はない。微減傾向にあった地価はコロナ禍ではある
が比較的需要は堅調であるため持ち直しの動きが見受けられる。そのため地価は横這いで推移すると思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            73,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東武野田線「藤の牛島」駅を中心とする住宅地域で、圏域には戸建住宅が建ち並ぶ地域を中心に畑や空
地等の混在住宅地域も含まれる。年前半は全体的にコロナ禍の巣ごもり需要の住宅需要もあってか取引件数は堅調であ
ったが、在庫が減少している影響等もあり年後半はやや減少傾向にある。なお、需要者は市内在住者が中心であり、新
築戸建は2,000万円以上の不動産への引き合いは弱いが、地域内の需要は比較的堅調である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地周辺のアパート等の収益市場は未成熟であり、典型的な需要者は居住の快適性等の戸建住宅利用が中心であるた
め、収益価格が標準地の価格形成に与える影響は皆無に等しい。そのため、収益還元法を非適用としている。また、既
成市街地であるため、原価法も適用していない。以上より、市場の特性及び代表標準地等からの検討をも踏まえ、実証
規範性の高い比準価格により鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 春日部 -21                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         86,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[119.9]
[101.5]
100
73,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           73,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はコロナ禍による厳しい状況が徐々に緩
和されているが、持ち直しに弱さがみられ、
引き続き内外経済の下振れするリスクには留
意すべきである。

駅徒歩圏内の小規模住宅を中心とした住宅地
域であるが、徒歩圏内の区画整然とした地域
のため、地価は比較的、安定的な地域である


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -6.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 春日部 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a Y2212
1402
-1
春日部市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
b 22121
405
-10
春日部市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6.3m市道、
東6.1m、角地




1低専

(60,80)
c 22121
408
-25
春日部市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西4.7m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
d 22121
405
-26
春日部市

建付


  
(           ) 
台形 北東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,522  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.1]

71,166 
100
[  96.9]

73,443 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

74,500 
b (            
78,267  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.9]

73,907 
100
[ 102.8]

71,894 

73,000 
c (            
73,403  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.5]

73,038 
100
[ 100.0]

73,038 

74,100 
d (            
73,186  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.5]

74,301 
100
[ 103.0]

72,137 

73,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境      +3.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境      +5.0
画地      +5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      +3.0
画地      -1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      73,700 円/㎡]  



春日部 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地内に存し、再調達原価の把握ができなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未熟成であるので試算は行わなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ