別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
春日部 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
春日部 -27 埼玉県 埼玉第7 氏名  不動産鑑定士 中島 信吾   TEL.
鑑定評価額 17,000,000 円  1㎡当たりの価格 119,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
95,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
春日部市豊町1丁目15番15
「豊町1-15-15」
②地積
 (㎡)
143  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
建築協定



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南東6.2m市道 水道、ガス、下水 春日部

1.7km
(2)



①範囲 東    50 m、西   120 m、南     0 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
戸建分譲住宅地域    (
サニータウン)


基準方位  北 6
.2m市道
交通

施設
春日部駅南西方

1.7km
法令

規制
1中専
(60,200)
建築協定

⑤地域要因の将
 来予測
二駅徒歩圏に面的整備された高齢化の進む戸建住宅地域。市場は建築コスト高騰や中古物件減少で販売額上昇の
状況だが土地流通は回復期にある。当面は横這いと予測するが、コロナ新変異株や原油高の動向如何にもよる。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           119,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東武伊勢崎線及び同野田線沿線で、春日部、八木崎駅周辺の徒歩圏に跨る中規模住宅地域の圏域。需要者
の中心は一次取得者層で市内及び隣接市町の沿線居住者が多い。標準地の存する豊町1丁目の熟成度が高い分譲住宅地
域であり、市場もコロナ禍の回復期にあって建替え等の需要が伺える。土地は昨年同様、1,800万円弱が流通価格
だが新築物件は建築費が高騰しているため1棟限定で3,000万円超となり、販売価格は昨年より上昇傾向である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する戸建住宅地域内ではアパート等の収益物件は皆無であり、既存の一般戸建住宅を定期借家で賃貸す
るというケースが考えられる程度である。よって、後記の通り収益還元法の非適用地点と認定した。また、積算価格に
ついても後述の通り原価法が適用出来なかった。以上より調整に当たっては、前年価格との連続性の中で実証的な比準
価格を標準とし、さらに前年代表標準地からの規準価格との検討も踏まえて、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 春日部 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
        145,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.5]
100
[125.4]
[104.5]
100
119,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          119,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口微減、高齢化率上昇、新築着工数は減少
傾向。新型コロナ感染者は減少し国内需要は
回復基調だが、新変異株拡散動向や原燃料費
上昇が懸念材料。

駅西口徒歩圏の分譲住宅地域で市内の人気エ
リア。熟成度が高く建替や中古物件取引が主
流。市場は回復期で旺盛な需要もみられるが
、地価は横這い。

個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +13.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 春日部 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22121
408
-33
春日部市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 22121
402
-27
春日部市

更地


  
(           ) 
袋地等 西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 22121
408
-20
春日部市

建付


  
(           ) 
袋地等 北東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 22121
408
-32
春日部市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
e 22121
408
-31
春日部市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
106,188  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

100,177 
100
[  87.4]

114,619 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

120,000 
b (            
88,832  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

104,508 
100
[  94.1]

111,061 

116,000 
c (            
101,798  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

119,762 
100
[ 104.0]

115,156 

120,000 
d (            
118,138  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.5]

121,167 
100
[ 104.0]

116,507 

122,000 
e (            
124,818  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

126,079 
100
[ 111.1]

113,482 

119,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -9.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -3.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     119,000 円/㎡]  



春日部 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の分譲住宅地域内であり、再調達原価の把握が出来なかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は自己所有の戸建住宅を標準とする分譲住宅地域(サニータウン)内に所在し、建築協定の指定によ
り民間賃貸住宅が存在せず、取引においても収益性より居住性が重視される。また、転勤等に伴う一時的な貸家
は考えられるが、元本等に見合う賃料は期待できず純収益が見込めないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
春日部 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
春日部 -27 埼玉県 埼玉第7 氏名  不動産鑑定士 石川 輝   TEL.
鑑定評価額 17,000,000 円  1㎡当たりの価格 119,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
95,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
春日部市豊町1丁目15番15
「豊町1-15-15」
②地積
 (㎡)
143  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
建築協定



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南東6.2m市道 水道、ガス、下水 春日部

1.7km
(2)



①範囲 東    50 m、西   120 m、南     0 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6.2m
市道
交通

施設
春日部駅南西方

1.7km
法令

規制
1中専
(60,200)
建築協定

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅の区画整然とした地域であり地域要因の変化はない。微減傾向にあった地価はコロナ禍ではあるが比較
的需要は堅調であるため持ち直しの動きが見受けられる。そのため地価は横這いで推移すると思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           119,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東武伊勢崎線「春日部」駅を中心とする戸建住宅地域である。主たる需要者は、新築建売住宅や中古戸建
住宅の取得を目的とした一次取得者で、新築戸建住宅で3000万円前後となっている。コロナ禍による在宅勤務を起
因とする需要増により年前半は全体的に取引件数は堅調であったが、在庫が減少している影響等もあり年後半はやや減
少傾向にある。なお、コロナ禍の再拡大への不透明感もあり、需要者の行動に慎重な姿勢もみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地周辺のアパート等の収益市場は未成熟であり、典型的な需要者は居住の快適性等の戸建住宅利用が中心であるた
め、収益価格が標準地の価格形成に与える影響は皆無に等しい。そのため、収益還元法を非適用としている。また、既
成市街地であるため、原価法も適用していない。以上より、市場の特性及び代表標準地等からの検討をも踏まえ、実証
規範性の高い比準価格により鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 春日部 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
        145,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.5]
100
[125.4]
[104.5]
100
119,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          119,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はコロナ禍による厳しい状況が徐々に緩
和されているが、持ち直しに弱さがみられ、
引き続き内外経済の下振れするリスクには留
意すべきである。

区画整然とした住宅地域であり、相応の引き
合いが見受けられ、地価が安定的な地域。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +13.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 春日部 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a Y2212
1401
-10
春日部市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
東6m、角地




1中専

(70,200)
b Y2212
1401
-11
春日部市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
c 22121
401
-12
春日部市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
d 22121
401
-13
春日部市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
127,368  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.2]

116,637 
100
[ 102.0]

114,350 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

119,000 
b (            
80,597  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  87.0]
100
[  85.5]

108,351 
100
[  95.0]

114,054 

119,000 
c (            
82,909  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  86.0]
100
[  95.0]

101,480 
100
[  89.4]

113,512 

119,000 
d (            
101,961  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

104,148 
100
[  91.3]

114,072 

119,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     119,000 円/㎡]  



春日部 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地内に存し、再調達原価の把握ができなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己居住用の戸建住宅需要が中心の地域で、賃貸需要はほぼ皆無であり経済合理性に見合う収益を見出すことが
困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ