別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出 東松山 -3　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   東松山 -3 埼玉県 埼玉第９ 氏名  不動産鑑定士　新井　寛久   TEL.

鑑定評価額 11,800,000 円  １㎡当たりの価格 63,100 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率 50,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 東松山市松山町１丁目１０６０番３外 ｢松山町１－３－２２｣ ②地積 　(㎡) 187   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １中専 (60,200) （その他） (60,160) 1:1 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が多 い既成住宅地域 北4m市道 水道、ガス、下水 東松山 1.4km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   120 ｍ、西    50 ｍ、南    40 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  14.0 ｍ、奥行　約　　  14.0 ｍ、規模　　       196 ㎡程度、形状　正方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北　　　４ ｍ市道 交通 施設 東松山駅北西方 1.4km 法令 規制 １中専 (60,160) ⑤地域要因の将 　来予測 閑静な戸建住宅地域として堅調に推移しており、しばらくは現状を維持していくものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     63,100 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は東武東上線沿線で東松山駅から徒歩圏内の住宅地域。需要者の中心は東松山市及び比企郡内の居住者又は 勤労者が多くを占める。都心回帰現象や生産年齢人口の減少等から住宅地は地価下落を続けてきた。近年、市街地中心 部の優良住宅地を中心に上昇傾向に推移する地点も見られたが、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されている。 土地は１０００万円台前半、新規の戸建物件は２０００万円台前半程度が需要の中心となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域内にはアパート等の共同住宅も見られるが、土地価格及び建物建築費等に見合う賃料水準が形成されていない ために事業収支に見合った収益価格は試算できず、求められた試算価格は比準価格のみである。また、宅地地域であり 自己所有目的での取引が多く、取引価格の水準を指標に価格決定されることが一般的である。したがって、比準価格を 採用し、代表標準地及び前年公示価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　東松山 -1                  　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    109,000 円／㎡ [101.8] 100 100 [100.0] 100 [175.8] [100.0] 100 63,100  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     62,500 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 生産年齢人口の減少が依然続いているほか、 新型コロナウイルス感染防止策に伴い地域経 済は厳しい状況にあるが、復調傾向も見られ る。 地域要因に変動はない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +1.0 交通・接近　　　 +12.4 環境　　　　　　 +54.9 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.0 ％  ％