別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
加須 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
加須 9-2 埼玉県 埼玉第7 氏名  不動産鑑定士 山口 邦男   TEL.
鑑定評価額 221,000,000 円  1㎡当たりの価格 18,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
加須市栄字六軒376番
②地積
 (㎡)
12,153  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:1.2
倉庫

S3
中規模の工場、倉庫
等が見られる工業地
北東12m市道 水道 新古河

3.1km
(2)



①範囲 東   250 m、西   150 m、南     0 m、北   200 m ②標準的使用 流通業務用地
③標準的画地の形状等 間口 約   100.0 m、奥行 約   120.0 m、規模      12,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

12m市道 交通

施設
新古河駅南方

3.1km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
 今後の経済状況次第だが、物流需要は未だ強いことからもう一段の価格上昇の可能性もあると予測。
(3)最有効使用の判定 流通業務用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、東北自動車道、圏央道といった県内高速ネットワークと連絡をもった工業地域である。加須市と隣接
周辺市に限定も可能。需要者は埼玉県内に事業拠点を求める製造、物流事業者が主である。埼玉県の立地性及び地価の
面からも大型物流施設用地の物流需要は続いている。もっとも近隣地域は、高速インター網の立地から外れたエリアと
あって、需要は個々の業種にもより購入ニーズの強さ次第の面もある。地域の中心価格帯は一概には見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域の工場群は自己利用物件が主で賃貸物件はほとんど見られず賃貸市場の形成があるとはいえず、賃貸想定の
事業収支予測にも限界があるため、収益価格の試算は行わなかった。取引事例は実際の工業地取引のもので、近年の物
流事業のための用地取得には有意味な市場性もみてとれる。こうして本件においては、実証性のある比準価格を標準と
して、前年価格からの検討及び採用外の県内工業地の事例等とのバランス検討も踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 県内の物流製造業の堅調さに伴いその土地
需要は高速インター拠点を中心に順調さを維
持している。


 旧北川辺地区の工業団地とあってその立地
性に難があるものの、物流業の個別ニーズ次
第では土地建物の取引が動く要素をもってい
る。

 対象土地建物に取引が生じ、別種事業者の
権利移動があった。

行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 加須 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22121
013
-90
加須市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東12m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b Y2212
1006
-92
加須市

更地


  
(           ) 
長方形 北西2.9m市道
、中間画地




(都) 

(60,160)
c Y2212
3206
-90
久喜市

建付


  
(           ) 
不整形 南西22m国道、
南東6.7m、
北東5m、
三方路


準工

(70,200)
d Y2212
1011
-91
加須市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東16m市道、
南9m、西4m、
三方路



工業

(70,200)
e Y2212
3212
-90
久喜市

更地


  
(           ) 
長方形 西12m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,914  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 115.0]

20,025 
100
[ 100.0]

20,025 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

20,000 
b (            
15,098  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

15,324 
100
[ 100.0]

15,324 

15,300 
c (            
24,301  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

25,643 
100
[ 151.5]

16,926 

16,900 
d (            
27,451  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

26,998 
100
[ 154.0]

17,531 

17,500 
e (            
23,023  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

24,695 
100
[ 133.3]

18,526 

18,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他    +15.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +11.0 環境     +30.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     +56.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +19.0 環境     +12.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,200 円/㎡]  



加須 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   適切な造成事例の収集が難しかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 工場倉庫等が単一道路沿いに所在する工業地域であるが、自社物件が多く賃貸を想定することが困難であり、
賃料水準も不明瞭であるため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
加須 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
加須 9-2 埼玉県 埼玉第7 氏名  不動産鑑定士 諸貫 道明   TEL.
鑑定評価額 220,000,000 円  1㎡当たりの価格 18,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
加須市栄字六軒376番
②地積
 (㎡)
12,153  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:1.2
倉庫

S3
中規模の工場、倉庫
等が見られる工業地
北東12m市道 水道 新古河

3.1km
(2)



①範囲 東   250 m、西   150 m、南     0 m、北   200 m ②標準的使用 流通業務用地
③標準的画地の形状等 間口 約   100.0 m、奥行 約   120.0 m、規模      12,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

12m市道 交通

施設
新古河駅南西方

3.1km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
2021年中、加須市内でディベロッパーによる物流施設の活発な投資があったが、旧北川辺築は比較的需要が
弱い。他県の自治体との競争が激しくなっている。地価は当面横ばいまたはやや上昇傾向で推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 流通業務用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、加須市及びその周辺市における圏央道及び東北自動車道沿線を中心とする工業地域。需要者は埼玉県北
東部で事業拠点を求めている事業法人や物流REIT等の投資法人等が中心。加須市周辺では、圏央道開通効果により
物流関連施設の土地需要が高まっているものの、当該近隣地域までその影響は強く及んでいない。工業地域における需
要者のニーズは多様であり、地域の需給中心価格帯は見い出せないものの、概ね坪当り5~8万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の倉庫・工場等が中心の地域であり標準的な賃料の把握が困難なこと、事業収支及び賃貸需要の観点から工場等の
賃貸想定をすることが現実的でないこと等から、収益価格の試算は断念した。比準価格は4事例から求めており、市場
性を反映し規範性は高い。実証的で説得力を有する比準価格を標準とし、前年標準地価格からの連続性も考慮しながら
、周辺工業地における標準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
2021年中、加須市内でディベロッパーに
よる物流施設の竣工・開設が2件ほど、用地
取得・計画発表が5件ほどあった。活発な投
資が続いている。

主要幹線道路へのアクセスは劣るが、本件土
地と建物が売買になった。建物が経年により
劣化しているのにもかかわらず成約価格はか
なり高かった。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 加須 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 熊谷熊谷R
03
-41269
熊谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西12m市道、
南西9m、角地




工専

(70,200)
b 熊谷妻沼R
04
-10706
熊谷市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北16m県道、
南16m、西16m、
東14m、
四方路


工専

(60,200)
c 羽生R03

-40151
羽生市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西25m国道、
北12m、東12m、
三方路



工業

(70,200)
d 深谷川本R
04
-10668
深谷市

建付


  
(           ) 
台形 南東16m市道、
中間画地




工専

(50,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,053  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

20,034 
100
[ 127.3]

15,738 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

15,700 
b (            
33,599  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.0]

30,819 
100
[ 132.3]

23,295 

23,300 
c (            
35,400  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.0]

33,040 
100
[ 197.7]

16,712 

16,700 
d (            
18,507  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

18,922 
100
[ 115.0]

16,454 

16,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +26.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +31.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     +81.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,100 円/㎡]  



加須 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例を収集することが困難であった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の物件が多く、賃貸物件が少ない地域であり、賃料水準が把握できないため非適用。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ