別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
加須 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
加須 -21 埼玉県 埼玉第7 氏名  不動産鑑定士 武田 昌之   TEL.
鑑定評価額 4,060,000 円  1㎡当たりの価格 36,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
加須市鳩山町12番11
②地積
 (㎡)
110  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:2
住宅

W2
一般住宅、事業所等
のほか駐車場が多い
住宅地域
東6m市道 水道 鷲宮

1.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    10 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
鷲宮

1.4km
法令

規制
準工
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
市街化区域内で事業所も見られる住宅地地域であるが、駅接近性が劣り、地価下落傾向は継続中である。地域要
因に大きな変動は認められないことから、当面は現状を維持して推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東武伊勢崎線沿線の加須市及び隣接市町を中心とした住宅地域一体と判定した。需要者は、加須市内の居
住者(一次取得者層)が中心となっている。区画整理済地域であるものの、駅接近性、居住環境等が相対的に劣る地域
であり、地価水準は下落傾向が続いている。土地は100~150㎡程度で400万円~700万円程度、新築戸建物
件は、1700万円~2100万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市場性及び事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的であることから、収益価格は試算しなかった。自用
目的の取引が中心の地域であることから、市場の実態を反映し規範性、説得性が高い比準価格を重視し、前年の標準地
価格から検討した価格及び代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 加須 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         47,400 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[104.5]
100
[125.6]
[103.0]
100
36,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ポストコロナを見据えた動きは加速しつつあ
るが、供給面の制約、建築費や原材料価格動
向、金融市場変動等の不動産市況に及ぼす影
響に注視が必要。

価格形成に著しく影響を及ぼす地域要因の変
動はない。用途多様性も認められる市街化区
域内の地域であるが、住宅地需要は弱含みで
推移している。

個別的要因に変動は見受けられない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +18.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 加須 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a Y2172
1013
-7
加須市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西15m市道、
南4m、角地




準工

(70,200)
b 22121
013
-1
加須市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c 22121
006
-19
加須市

建付


  
(           ) 
台形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 22121
006
-13
加須市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西9m市道、
東6m、角地




1低専

(60,80)
e Y2212
3212
-46
久喜市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4.6m市道
、北西4m、
角地



1住居

(70,184)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,991  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.2]

36,081 
100
[  98.8]

36,519 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

37,600 
b (            
31,109  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.8]

30,171 
100
[  90.1]

33,486 

34,500 
c (            
33,273  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

33,173 
100
[  88.4]

37,526 

38,700 
d (            
39,071  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.6]

36,166 
100
[  92.0]

39,311 

40,500 
e (            
58,651  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.5]

56,214 
100
[ 147.6]

38,085 

39,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -8.0 環境      -3.0
画地      +2.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -7.0 環境      -3.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +15.0 環境     +31.0
画地      +3.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,900 円/㎡]  



加須 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、一般住宅が建ち並ぶ低層住宅が中心の地域であるため、自己所有の建物が多い。貸家を想定するこ
とが困難である地域的実状を受け、非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
加須 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
加須 -21 埼玉県 埼玉第7 氏名  不動産鑑定士 山口 邦男   TEL.
鑑定評価額 4,060,000 円  1㎡当たりの価格 36,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
加須市鳩山町12番11
②地積
 (㎡)
110  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:2
住宅

W2
一般住宅、事業所等
のほか駐車場が多い
住宅地域
東6m市道 水道 鷲宮

1.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    10 m、北    10 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北   
6m市道
交通

施設
鷲宮駅北方

1.4km
法令

規制
準工
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
 周辺地域との競争もあり、駅接近には恵まれないため需要は今後もつかみ切れず地価の微減下落は継続すると
予測。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は加須市及び久喜市の旧鷲宮町で東武伊勢崎線沿線にあたっている。需要者は市内在住在勤の一次取得者
が主である。市街化区域であるが隣接の川口地区の街路整備された住宅街の土地と競合する一方で、割安感のある周辺
の市街化調整区域内の宅地とも競合して需要は伸び悩みの感も出て弱含んでいる。土地は150㎡~200㎡程度で6
00万円~1000万円、新築戸建で2100万円前後が価格の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 市場の取引は自用の物件が中心であって、比準価格は実証性が高い。近隣地域とその周辺は収益物件たる不動産は殆
んど見当たらないため貸家想定は難しく収益還元法は断念した。したがって市場の実証性を重視する観点から、比準価
格をもって標準とし、代表標準地との検討も踏まえ鑑定評価額を表記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 加須 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         47,400 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[104.5]
100
[125.7]
[103.0]
100
36,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 一昨年より続くコロナ禍ての不動産需要は
通年では持ちこたえて微減にとどまる。市域
の人口及び所得の減少はマイナス要因である


 加須市ながら久喜市域寄りの地域であり、
周辺に工場事業所も配置され、用途性に富ん
だ地域といえる。地域要因に格段の変化はな
い。

 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.5
交通・接近     +6.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 加須 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a Y2172
1013
-7
加須市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西15m市道、
南4m、角地




準工

(70,200)
b 22121
013
-1
加須市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c 22121
006
-17
加須市

更地


  
(           ) 
長方形 北西8.6m市道
、南西6m、
角地



1低専

(60,80)
d 22121
006
-19
加須市

建付


  
(           ) 
台形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,991  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.2]

36,081 
100
[  97.8]

36,893 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

38,000 
b (            
31,109  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.8]

30,171 
100
[  91.1]

33,119 

34,100 
c (            
29,984  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  94.1]

31,737 
100
[  88.2]

35,983 

37,100 
d (            
33,273  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

33,173 
100
[  88.4]

37,526 

38,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      -6.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -8.0 環境      -2.0
画地      +2.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -9.0 環境      -4.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,900 円/㎡]  



加須 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   適切な造成事例の収集が難しかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 近隣地域は比較的住宅や店舗事業所等も見られるが、全体として地理的に貸家等は散見されず賃貸市場も未だ
未成熟と判断した。また標準地の地積も小さく共同住宅を想定することにもやや無理があることを踏まえ適用を
断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ