別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
加須 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
加須 -17 埼玉県 埼玉第7 氏名  不動産鑑定士 山口 邦男   TEL.
鑑定評価額 8,700,000 円  1㎡当たりの価格 47,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
加須市旗井2丁目37番21
②地積
 (㎡)
184  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整理済の住宅
地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 栗橋

660m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    60 m、北    75 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北   
6m市道
交通

施設
栗橋駅北西方

660m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
 旧栗橋町、加須市域他地区からの若年世帯の転居需要も多い。県南部への通勤者を中心に周辺勤労世帯の需要
をどこまで取り込めるかに地価情勢の成否があると推量。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は加須市及び久喜市とりわけJR線及び東武日光線の「栗橋駅」を中心に旧大利根町と旧栗橋町とにまた
がるエリアである。需要者は加須市、久喜市内の在住在勤の一次取得者が大半を占める。ほぼ徒歩圏で区画整理された
区域であり、画地配置は良好で居住環境も比較的良好なことから、需要は安定している状態にある。取引の中心となる
価格帯は、土地200㎡程度で、800万円~1200万円、新築戸建で2000万円~2500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 戸建一般住宅が建つ中にアパートも散見されるが、それは従来の地主が節税等で経営する場合が大半で、一般に土地
自体の収益は殆んど重視されていない現状から、土地の純収益はマイナスなものとなり、収益価格の算出はされなかっ
た。一方、比準価格は多数の取引事例からのもので、市場の実態を反映したものとして実証的であり、取引自体も自用
目的が支配的であることを考慮して、比準価格を標準とし代表標準地との検討も踏まえ鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 久喜 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,500 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[103.0]
100
[ 99.4]
[104.5]
100
47,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 一昨年より続くコロナ禍ての不動産需要は
通年では持ちこたえて微減にとどまる。市域
の人口及び所得の減少はマイナス要因である


 区画整理事業が済み戸建業者の開発分譲も
進む状況にはある。また周辺では野中区画整
理事業が施行中であり、全体として活性化し
ている。

 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.4
交通・接近     -3.0
環境        +6.1
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 加須 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a Y2172
1013
-3
加須市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
北東6m、角地




1中専

(70,150)
b Y2172
1013
-4
加須市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東9m市道、
南西4m、角地




1中専

(70,150)
c Y2172
1013
-5
加須市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
北西4m、
二方路



1住居

(70,200)
d 21721
013
-3
加須市

建付


  
(           ) 
正方形 北西4m道路、
中間画地




1中専

(60,150)
e 22123
207
-6
久喜市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,471  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.5]

44,540 
100
[  92.2]

48,308 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

50,500 
b (            
42,669  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.6]

39,298 
100
[  94.0]

41,806 

43,700 
c (            
46,432  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.6]

43,209 
100
[ 100.0]

43,209 

45,200 
d (            
45,544  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

44,512 
100
[  91.3]

48,754 

50,900 
e (            
51,613  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.4]

50,697 
100
[ 111.2]

45,591 

47,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -4.0
画地      +3.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境      -2.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境      -3.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +8.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,700 円/㎡]  



加須 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   適切な造成事例の収集が難しかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
 これまで建物建築費の上昇が続き不動産の純収益から上昇した建物純収益を控除すると土地純収益がマイナス
となり、土地還元利回りによる土地収益の回収が不能となってしまっているため。また賃料の上昇も当面見込め
ないことによる。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
加須 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
加須 -17 埼玉県 埼玉第7 氏名  不動産鑑定士 諸貫 道明   TEL.
鑑定評価額 8,700,000 円  1㎡当たりの価格 47,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
加須市旗井2丁目37番21
②地積
 (㎡)
184  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整理済の住宅
地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 栗橋

660m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    60 m、北    75 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北   6
m市道
交通

施設
栗橋駅北西方

660m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
加須市独自の地域活力応援事業の給付状況によると前年度比売上が20%以上減少した企業は743社で全業種
に広がっている。ダイヤ改正で東武線も減便見込み。地価は当面横ばいまたは下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東武線沿線で、旧加須市、旧騎西町、旧大利根町及び旧鷲宮町の圏域の住宅地域。需要者の中心は、前
記圏域内に地縁のある若年層の一次取得者。加須市市街化調整区域内で宅地・戸建住宅の供給が引き続き多く、成約価
格も普通に高い。但し需要の強い地域と弱い地域の差がある。高齢化を背景に市街化区域内では売り圧力が引き続き強
い。中心となる価格帯・前提となる規模は1千万円以下40~70坪程度。新築戸建住宅は2600万円以下。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
エンドユーザー、不動産業者による住宅目的の取引が大半。現在は市場参加者にとって資金調達環境に余裕があるため
、市況は崩れにくい状況にある。建築工事費が引き続き上昇しているため、土地に帰属する純収益がマイナスになり、
収益価格は試算できなかった。比準価格は4事例から求めており、市場性を反映し規範性は高い。従って、比準価格を
標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 久喜 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,500 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[103.0]
100
[ 99.7]
[104.5]
100
47,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
まだ新型コロナウイルス感染症の影響下にあ
るが、ワクチン接種の進展及び新しい生活様
式の定着に伴い、市況はやや持ち直している


競合関係にある野中土地区画整理事業地内の
物件の販売は概ね順調らしい。保留地の残り
の区画数は全42区画中26区画。


南東道路で日照、通風等居住の快適性が優れ
ている。個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -3.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 加須 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a Y2212
3212
-44
久喜市

建付


  
(           ) 
不整形 北東4.8m市道
、中間画地




1中専

(60,150)
b 21721
013
-3
加須市

建付


  
(           ) 
正方形 北西4m道路、
中間画地




1中専

(60,150)
c Y2172
1013
-3
加須市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
北東6m、角地




1中専

(70,150)
d Y2172
1013
-4
加須市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東9m市道、
南西4m、角地




1中専

(70,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,683  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.5]

45,228 
100
[  99.8]

45,319 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

47,400 
b (            
45,544  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

44,512 
100
[  92.2]

48,278 

50,500 
c (            
46,471  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.5]

44,540 
100
[  93.1]

47,841 

50,000 
d (            
42,669  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.6]

39,298 
100
[  95.9]

40,978 

42,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境      -2.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -3.0
画地      +3.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,700 円/㎡]  



加須 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例を収集することが困難であった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
試算途中で土地に帰属する純収益がマイナスになったため。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ