別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月13日　提出 飯能 -14　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   飯能 -14 埼玉県 埼玉第９ 氏名  不動産鑑定士　中田　一   TEL.

鑑定評価額 9,790,000 円  １㎡当たりの価格 85,900 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率 69,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 飯能市大字双柳字台４０３番２０ ②地積 　(㎡) 114   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,80) （その他） 1:2 住宅 Ｗ2 小規模の戸建住宅が 多い住宅地域 西4.5m市道 水道、ガス、下水 東飯能 900m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    60 ｍ、西   100 ｍ、南    15 ｍ、北    75 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   8.0 ｍ、奥行　約　　  14.0 ｍ、規模　　       112 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北　４．５ ｍ　市道 交通 施設 東飯能駅北東方 900m 法令 規制 １低専 (50,80) ⑤地域要因の将 　来予測 小規模の戸建住宅が建ち並ぶ市街地中心に位置する幹線道路背後地の住宅地域である。比較的良好な住環境であ る。地価は当面、横這いが予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +3.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     85,900 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は西武池袋線の東飯能駅、飯能駅、入間市駅及び武蔵藤沢駅のそれぞれから徒歩圏内の住宅地域である。中 心となる需要者は、飯能市及び近隣市町在住の第一次取得者層である。同一需給圏内においては、更地及び建て売りの 取引が見られる。新型コロナ禍のなか、取引件数は一時減少したが、回復の兆しも覗える。不動産価格も総じて横這傾 向にある。需要の中心価格帯は土地は１，０００万円台である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は、最寄り駅から徒歩圏にある戸建住宅地域であり売買取引は自用目的が中心である。住宅の賃貸市場が形成 されていないため収益還元法は断念した。したがって、収集した取引事例から求めた推定価格を対象標準地の地域的特 性の類似性等によって比較考量して比準価格を試算した。これに代表標準地の公示価格との均衡を保たせ、前年当該標 準地の鑑定評価額からの推移も勘案し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　飯能 -3                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    116,000 円／㎡ [101.0] 100 100 [100.0] 100 [141.1] [103.0] 100 85,500  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     85,900 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 「景気は、新型コロナウイルス感染症による 厳しい状況が徐々に緩和される中で、このと ころ持ち直しの動きがみられる。」内閣府月 例経済報告 最寄り駅、公共施設及び商業施設への近接性 に恵まれて住環境は良好である。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +2.0 交通・接近　　　  +2.5 環境　　　　　　 +35.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％