別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
所沢 -45 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
所沢 -45 埼玉県 埼玉第4 氏名  不動産鑑定士 西脇 正樹   TEL.
鑑定評価額 17,500,000 円  1㎡当たりの価格 175,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
145,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
所沢市西所沢2丁目648番20
「西所沢2-8-5」
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅、
共同住宅が見られる
住宅地域
北4m私道 水道、ガス、下水 西所沢

500m
(2)



①範囲 東    50 m、西    55 m、南    30 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.8 m、奥行 約    14.5 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
m私道
交通

施設
西所沢駅北西方

500m
法令

規制
1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
西所沢駅まで徒歩約6分の既存の戸建住宅地域で、今後も現状程度の住宅地として推移するものと予測する。地
価動向は、上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           175,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に西武線沿線で、概ね所沢市及び周辺市の住宅地域が圏域。需要者は所沢市及び隣接市内の居住者が中
心。周辺は従来からの普通住宅地域を形成。最寄駅から徒歩圏内であり、需要は見込める。一般的な需要の価格レンジ
は、土地は1,500万円から2,500万円、新築戸建は2,500万円から3,500万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を主体とする自用の取引が中心であり、近隣地域、類似地域において多数の信頼性のある取引事例
を収集しえた。一方で、標準地は間口が狭く、共同住宅の建築を想定することが困難である。従って、収益価格の試算
を断念し、市場における取引の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の
とおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 所沢 -43                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        173,000 円/㎡
[101.7]
100
100
[100.0]
100
[100.8]
[100.0]
100
175,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          172,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当該圏域の地価には二極化が見られるが、需
要の弱い地域も下げ止まりの兆しが見られる



地域要因の変動は特にない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -4.0
環境        +4.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 所沢 -45 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4K871

-17
所沢市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(70,100)
b 4K601

-6
所沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西4.1m市道、
中間画地




1中専

(60,164)
c 4K871

-13
所沢市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
東6m、角地




1低専
地区計画等
(80,100)
d 4K868

-1
所沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m私道、
中間画地




1中専

(60,180)
e 4K601

-11
所沢市

建付


  
(           ) 
不整形 南東4.2m私道
、中間画地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
172,921  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

164,601 
100
[  98.5]

167,108 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

167,000 
b (            
159,033  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

155,945 
100
[  89.2]

174,826 

175,000 
c (            
146,903  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  81.9]

181,162 
100
[  91.0]

199,079 

199,000 
d (            
186,560  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.9]

196,870 
100
[  95.5]

206,147 

206,000 
e (            
112,381  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

133,799 
100
[  88.4]

151,356 

151,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -8.0 環境      +5.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.1 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -9.0 環境      -2.0
画地     -18.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.5 環境      -3.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      -6.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     175,000 円/㎡]  



所沢 -45 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
間口が狭く、共同住宅の建築を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
所沢 -45 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
所沢 -45 埼玉県 埼玉第4 氏名  不動産鑑定士 黒住 明央   TEL.
鑑定評価額 17,500,000 円  1㎡当たりの価格 175,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
145,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
所沢市西所沢2丁目648番20
「西所沢2-8-5」
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅、
共同住宅が見られる
住宅地域
北4m私道 水道、ガス、下水 西所沢

500m
(2)



①範囲 東    50 m、西    55 m、南    30 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
m私道
交通

施設
西所沢駅北西方

500m
法令

規制
1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩圏の概ね熟成した住宅地域であり、今後も大きな変化なく推移していくものと予測する。地価水準は、当
面の間、やや強含みで推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           175,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね所沢市及びその周辺市の西武線沿線の住宅地域。需要者の中心は同一需給圏内の居住者であるが、他
地域からの転入も見られる。概ね熟成した住宅地域であるが、駅徒歩圏内の立地から、需要も比較的堅調であり、需給
は安定的に推移している。土地は100㎡程度で1,000万円台後半、新築戸建住宅は3,000万円台前半が取引
の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺において、少数世帯向けのアパート等が散見されるが、標準地の画地条件等より、対象標準地上
に収益用建物の建設を想定することが困難なため、収益価格は試算しない。需要者の中心は、自己用の住宅を建築し、
居住する目的の個人であると判断されるため、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地の価格との検討を踏ま
え、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 所沢 -43                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        173,000 円/㎡
[101.7]
100
100
[100.0]
100
[100.4]
[100.0]
100
175,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          172,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大規模再開発事業が進展中の所沢駅周辺をは
じめとする中心市街地の住宅市場は活況を呈
しているが、市街地周縁部では弱い動きもみ
られる。

地域要因に目立った変化はない。駅徒歩圏の
住宅地域であり、需要は根強く、地価は、強
含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -4.0
環境        +2.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 所沢 -45 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4K871

-16
所沢市

建付


  
(           ) 
正方形 南6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(70,100)
b 4K841

-8
所沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 4K953

-7
所沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
北西6m、角地




1中専

(70,200)
d 4K871

-14
所沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(70,100)
e 4K797

-1
所沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.2m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
178,831  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.7]

179,009 
100
[  91.4]

195,852 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

196,000 
b (            
111,070  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.1]

120,495 
100
[  66.3]

181,742 

182,000 
c (            
263,470  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

255,150 
100
[ 145.9]

174,880 

175,000 
d (            
163,049  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

154,743 
100
[  99.7]

155,209 

155,000 
e (            
113,895  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.4]

112,783 
100
[  68.5]

164,647 

165,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -8.6 環境      -2.0
画地      +0.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -28.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.2 環境     +40.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.3 環境      +2.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.12 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境     -24.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     175,000 円/㎡]  



所沢 -45 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
間口が狭く、共同住宅の建築を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ