別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
所沢 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
所沢 -25 埼玉県 埼玉第4 氏名  不動産鑑定士 竹本 朗   TEL.
鑑定評価額 35,600,000 円  1㎡当たりの価格 239,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
185,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
所沢市緑町4丁目17番2
「緑町4-11-22」
②地積
 (㎡)
149  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
中小規模の一般住宅
等が建ち並ぶ閑静な
住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 新所沢

700m
(2)



①範囲 東    30 m、西    15 m、南    95 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.8 m、奥行 約    19.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
学校、公園が近接する戸建住
宅の多い住宅地域


基準方位北   6
m市道
交通

施設
新所沢駅西方

700m
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
当地域は最寄駅徒歩圏の住環境が良好な住宅地域である。地域要因に特に変動はないことから、現状を維持して
いくものと予測される。地価水準は小幅な上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           239,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西武新宿線、池袋線及びJR武蔵野線沿線で、所沢市及び東京都を含む周辺市区町の住宅地域。需要者の
中心は同一需給圏内の居住者である。同一需給圏外からの転入は少ない。近隣地域及びその周辺は住宅地として品等が
高く、一部マンションも見られるが戸建住宅が中心である。土地価格は150㎡前後で3,200万円~3,700万
円程度、新築戸建住宅の価格は総額4,000万円~5,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用の戸建住宅の取引が中心となっている地域である。賃貸市場は形成されておらず、また、本件標準地は
間口が狭く、共同住宅の建築を想定することが困難なため収益価格の試算は割愛した。したがって、取引の実態を反映
した比準価格を標準として、前年価格との検討を踏まえ、代表標準地との均衡にも留意の上、さらに単価と総額との関
連をも検討し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 所沢 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
        205,000 円/㎡
[102.0]
100
100
[106.0]
100
[ 84.2]
[101.5]
100
238,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          234,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響から景気回復が期待される
中、第一次取得者等の購入意欲は根強く、住
宅地価は小幅な上昇傾向にある。


居住環境が良好であり、最寄駅から徒歩圏に
あることから利便性がよい。



標準的な規模で、総額も標準的であることか
ら選好性は高い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +0.5
環境       -17.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 所沢 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4K769

-1
所沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
東6m、角地




1低専

(70,100)
b 4K389

-20
所沢市

建付


  
(           ) 
袋地等 南東6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
c 4K741

-29
所沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 4K953

-47
所沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m私道、
中間画地




1低専

(60,100)
e 4K601

-48
所沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4.2m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
237,681  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

234,912 
100
[  99.6]

235,855 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

239,000 
b (            
180,181  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

215,793 
100
[  91.1]

236,875 

240,000 
c (            
202,658  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

200,297 
100
[  87.3]

229,435 

233,000 
d (            
230,709  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

230,252 
100
[  94.1]

244,689 

248,000 
e (            
218,465  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

219,994 
100
[  95.1]

231,329 

235,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.9 環境      +0.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.18 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     239,000 円/㎡]  



所沢 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場は形成されておらず、また、間口が狭く、共同住宅の建築を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
所沢 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
所沢 -25 埼玉県 埼玉第4 氏名  不動産鑑定士 蜂須賀 郁未   TEL.
鑑定評価額 35,500,000 円  1㎡当たりの価格 238,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
185,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
所沢市緑町4丁目17番2
「緑町4-11-22」
②地積
 (㎡)
149  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
中小規模の一般住宅
等が建ち並ぶ閑静な
住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 新所沢

700m
(2)



①範囲 東    30 m、西    15 m、南    95 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m 市道
交通

施設
新所沢駅西方

700m
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
居住環境の良好な既存の住宅地域であり、今後も特別な地域要因の変動はなく、現在の状況を維持しつつ推移し
ていくものと考えられる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           238,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、西武線沿線を主とした所沢市及び周辺市域内の住宅地域である。需要者の中心は同一需給圏内の居住者
が多くなっており、同一需給圏外からの転入者は少ない。最寄駅から徒歩圏内にある居住環境の良好な住宅地域を形成
しており、需要は安定している。市場の中心となる価格帯は、土地については150㎡程度で3000万円台半ば、新
築戸建住宅については4000万円台から4000万円台後半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には戸建住宅が多く、需要者は主として個人であり、自己の住宅利用を目的とした取引が中心となっている。アパ
ート等の収益性物件も見られるものの、投資を目的としたものではなく、賃貸借市場は未成熟である。こうした地域の
実情から、収益還元法はなじまないと考えられるため、適用を見送らざるを得なかった。よって、比準価格を標準とし
、代表標準地との検討を踏まえたうえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 所沢 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
        205,000 円/㎡
[102.0]
100
100
[106.0]
100
[ 84.0]
[101.5]
100
238,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          234,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響により、景
況は不安定な状態が続いているが、持ち直し
の動きも見られる。


概ね安定した状況にあり、特別な地域要因の
変動は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +1.0
環境       -16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 所沢 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4K769

-1
所沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
東6m、角地




1低専

(70,100)
b 4K601

-12
所沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.2m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
c 4K601

-4
所沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
d 4K871

-17
所沢市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(70,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
237,681  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

227,376 
100
[  98.1]

231,780 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

235,000 
b (            
180,037  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

172,224 
100
[  72.1]

238,868 

242,000 
c (            
200,266  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

203,671 
100
[  84.6]

240,746 

244,000 
d (            
172,921  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

167,538 
100
[  75.3]

222,494 

226,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.9 環境      -1.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.6 環境     -26.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     -19.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     238,000 円/㎡]  



所沢 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地を中心とした地域であるほか、間口も狭いことから、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ