別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
所沢 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
所沢 -15 埼玉県 埼玉第4 氏名  不動産鑑定士 平林 誠   TEL.
鑑定評価額 19,300,000 円  1㎡当たりの価格 145,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
所沢市中新井1丁目131番1外
②地積
 (㎡)
133  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
東11m市道 水道、ガス、下水 新所沢

1.6km
(2)



①範囲 東   120 m、西   110 m、南    60 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.8 m、奥行 約    12.3 m、規模         133 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   1
1m市道
交通

施設
新所沢駅北東方

1.6km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
既存の住宅地として熟成しており街区も整然としている。地域要因の大きな変動も見受けられず当面は現状のま
ま推移するものと思料する。地価水準はやや強含みの状況にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           145,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、所沢市及びその周辺市町村の住宅地域である。売買市場においては、主に個人が需要者の中心となる。
また需要者は市内居住者が中心ではあるが、一部他の地域からの転入も少なからず認められる。周辺地域は整備された
既存の住宅地域であり、需要は相応に認められる。市場での中心的価格帯は、土地が130㎡程度の場合であると1,
500~2,300万円程度、新築住宅で3,000~3,800万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅が多く建ち並ぶ地域であり、自己使用を目的とした取引が中心といえる。収益価格は不動産の収益
性を反映する理論的な価格とはいえるものではあるが、本件においては1低専内に所在し経済合理的な建物想定が困難
なため試算を断念した。よって、本件評価においては標準地の存するエリアの市場実態を反映する比準価格を標準とし
、さらに代表標準地との検討をも踏まえ、比準価格をもって上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 所沢 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
        205,000 円/㎡
[102.0]
100
100
[106.0]
100
[140.1]
[103.0]
100
145,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          144,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況
が徐々に緩和されつつあるものの、今後の動
向には引き続き注視する必要もある。


価格形成に影響を及ぼすような地域要因の変
動は見られない。



個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +9.5
環境       +28.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 所沢 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4K871

-18
所沢市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(70,100)
b 4K741

-1
所沢市

建付


  
(           ) 
正方形 南東6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c 4K741

-9
所沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南5m市道、
北東6m、角地




1低専

(60,80)
d 4K601

-12
所沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.2m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
e 4K741

-48
所沢市

建付


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
152,104  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

153,169 
100
[ 108.7]

140,910 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

145,000 
b (            
169,583  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

162,605 
100
[ 115.4]

140,906 

145,000 
c (            
123,502  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

114,454 
100
[  81.4]

140,607 

145,000 
d (            
180,037  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

171,884 
100
[ 121.4]

141,585 

146,000 
e (            
103,575  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.8]

117,455 
100
[  83.8]

140,161 

144,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.7 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +12.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -9.2 環境      -8.5
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +8.4 環境     +15.5
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -11.8 環境      -4.0
画地     -11.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     145,000 円/㎡]  



所沢 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地としての利用が最有効使用と判断される住宅地域内に存し、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難なた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
所沢 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
所沢 -15 埼玉県 埼玉第4 氏名  不動産鑑定士 柴田 泰邦   TEL.
鑑定評価額 19,400,000 円  1㎡当たりの価格 146,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
所沢市中新井1丁目131番1外
②地積
 (㎡)
133  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
東11m市道 水道、ガス、下水 新所沢

1.6km
(2)



①範囲 東   120 m、西   110 m、南    60 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.8 m、奥行 約    12.3 m、規模         133 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  1
1m市道
交通

施設
新所沢駅北東方

1.6km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
中新井地区の既存の住宅地域で、比較的整然としている。特段の地域要因の変動はなく、今後も現状程度の住宅
地として推移すると見られる。コロナ禍の続くなか地価はやや強含むも、先行きは不透明感が強い。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           146,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に西武線沿線で、概ね所沢市及びその周辺市町の住宅地域が圏域。需要者は圏内の居住者が中心。圏外
からの流入は少ない。バス便地域だが住環境は概ね良好な住宅地域を形成。広大な米軍通信基地の北に位置し市街地か
ら分断されたイメージ。基地内には東西連絡道路が開通。中新井地区の地価は若干上昇。中心価格帯は土地133㎡程
度で1,900万円前半程度。敷地133㎡程度の標準的な建売ならば総額3,100万円~3,700万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は取引当事者の属性に応じた事例分析を踏まえ事例の持つ特性、価格水準、比較可能性を検討のうえ相対的に
規範性が高い事例を重視して求めており精度は高い。収益価格は前提とするファミリータイプの賃料水準に投資採算性
がなく、1低専で経済合理的な想定は困難なため試算を断念した。したがって、取引の実態を反映した比準価格を標準
とし、代表標準地との均衡にも留意のうえ、比準価格をもって上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 所沢 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
        205,000 円/㎡
[102.0]
100
100
[106.0]
100
[138.8]
[103.0]
100
146,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          144,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ蔓延期は自粛、鎮静期は原料の不足高
騰で経済回復も停滞気味。株高と緩い金融等
で地価の一部は上昇。インフレと変異コロナ
の不透明感増す。

価格形成に影響を及ぼすような地域要因の変
動は特にないが、米軍通信基地内の東西連絡
道路が令和2年3月末供用開始されている。


価格形成に影響を及ぼすような個別的要因の
変動は特にない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +7.4
環境       +28.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 所沢 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4K601

-12
所沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.2m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
b 4K741

-1
所沢市

建付


  
(           ) 
正方形 南東6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c 4K728

-33
所沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 4K741

-9
所沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南5m市道、
北東6m、角地




1低専

(60,80)
e 4K769

-8
所沢市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
180,037  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

172,054 
100
[ 106.4]

161,705 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

167,000 
b (            
169,583  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

166,987 
100
[ 104.0]

160,564 

165,000 
c (            
132,805  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

133,735 
100
[  95.0]

140,774 

145,000 
d (            
123,502  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

113,776 
100
[  93.3]

121,946 

126,000 
e (            
123,694  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

134,903 
100
[  95.1]

141,854 

146,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +6.0 環境      +3.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      +1.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.8 環境       0.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     146,000 円/㎡]  



所沢 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域にあり、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ