別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
所沢 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
所沢 -12 埼玉県 埼玉第4 氏名  不動産鑑定士 田中 美奈子   TEL.
鑑定評価額 18,300,000 円  1㎡当たりの価格 105,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
84,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
所沢市大字上山口字後久保5002番7
②地積
 (㎡)
174  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北東4.2m市道 水道、ガス、下水 西武球場前

1.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南    25 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
椿峰立中坂地区地区計画があ
る丘陵地に形成された居住環
境の良好な住宅地域。


基準方位 北   
       4.
2m市道
交通

施設
西武球場前駅北東方

1.5km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は郊外の丘陵地にある閑静な戸建住宅地域で、当面は現状の居住環境を維持し、大きな地域要因の変化
・変動はないものと予測する。地価動向は、需給が概ね安定しており横ばい傾向である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           105,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、西武狭山線・同池袋線・同新宿線沿線で所沢市及び周辺市の住宅地域を圏域とする。需要者の中心は所
沢市居住者が多く、同一需給圏外からの転入者は少ない。近隣地域及び周辺は中規模戸建住宅が建ち並ぶ熟成度の高い
住宅団地のため新規の宅地供給は少ないが、需給は概ね安定的に推移している。市場における中心的価格帯は、土地が
170㎡程度で1,800万円程度、新築戸建物件が3,000万円台前半で、取引も安定している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺では、地区計画等により居住環境が守られており、自己使用目的の戸建住宅の取引が大半でアパート
は見られない。戸建住宅が貸家として供給される可能性もあるが、その場合の収益性は著しく低くなることから価格決
定の指標にはなり得ないと考える。したがって収益価格は算定せず、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって
鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 所沢 -43                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        173,000 円/㎡
[101.7]
100
100
[100.0]
100
[169.6]
[101.5]
100
105,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          105,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和3年は、新型コロナの影響で減少してい
た取引件数、取引水準はともに回復した。金
融緩和政策は継続されており、住宅需要を下
支えしている。

西武狭山線沿線の郊外に形成された住宅地域
である。居住環境は良好ながら丘陵地である
ため住宅需要は強くないが、地価は概ね横ば
い傾向である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +8.0
環境       +54.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 所沢 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4K871

-23
所沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西4.2m私道
、中間画地




1低専

(50,80)
b 4K871

-25
所沢市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.2m私道、
中間画地




2中専
地区計画等
(56,92)
c 4K728

-25
所沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.2m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 4K728

-26
所沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 4K389

-61
所沢市

建付


  
(           ) 
正方形 南東4m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
103,105  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

101,581 
100
[  99.9]

101,683 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

103,000 
b (            
97,859  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.1]

105,532 
100
[ 109.0]

96,818 

98,300 
c (            
115,959  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

112,131 
100
[  96.0]

116,803 

119,000 
d (            
116,994  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

111,956 
100
[ 104.8]

106,828 

108,000 
e (            
108,111  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

103,456 
100
[  99.9]

103,560 

105,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -3.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +9.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境      +7.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -3.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     105,000 円/㎡]  



所沢 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域及びその周辺は、第1種低層住居専用地域に指定されており、中規模戸建住宅が建ち
並ぶ住宅団地である。したがって賃貸住宅を建設して賃貸することが現実的ではないと判断し、収益還元法の適
用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
所沢 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
所沢 -12 埼玉県 埼玉第4 氏名  不動産鑑定士 江里口 真   TEL.
鑑定評価額 18,100,000 円  1㎡当たりの価格 104,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
84,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
所沢市大字上山口字後久保5002番7
②地積
 (㎡)
174  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北東4.2m市道 水道、ガス、下水 西武球場前

1.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南    25 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
建築協定があり、建蔽率40
%最低敷地面積150㎡とな
る土地もある。


基準方位 北4.2
m市道
交通

施設
西武球場前駅北東方

1.5km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
閑静な戸建住宅地域である。周辺地域を含み傾斜地に存しており、現状を維持していくものと思料する。周辺の
地価の動向に影響を受け推移するものと思われる。よって、微減傾向と予想される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           104,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西武線沿線で、概ね所沢市及び東京都を含む周辺市町の住宅地域が圏域。需要者は同一需給圏内の居住者
が中心である。駅から距離があり、需要は弱い。周辺は上昇基調が多いものの、当該地域はやや弱含みか、ほぼ横ばい
である。市場の中心となる価格帯は土地総額で1,800~2,200万円である。また、新築の戸建住宅は3,00
0~3,500万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は相対的に規範性が高い事例を採用している。近隣地域及び周辺の地域は、居住の快適性、利便性を重視し、
土地の価格が形成されていることから、比準価格は説明性が高い。収益価格は新規で土地及び建物を購入・建築した上
で、賃貸に供することを前提に計算するが、当該地域では、需要が殆どないことから収益還元法を割愛する。したがっ
て、比準価格を採用して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 所沢 -43                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        173,000 円/㎡
[101.7]
100
100
[100.0]
100
[171.8]
[101.5]
100
104,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          105,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響から市場は下落傾向から業
種や資産の種類により偏重して回復しており
、不動産も工業地は上昇、良好な住宅地は回
復傾向である。

戸建住宅地域であり特段の地域要因の変更は
ないものの周辺地域の需要は弱いものの引き
続き見られる。


価格に影響を及ぼす個別的要因の変動は特に
ない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +8.0
環境       +56.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 所沢 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4K871

-23
所沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西4.2m私道
、中間画地




1低専

(50,80)
b 4K871

-25
所沢市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.2m私道、
中間画地




2中専
地区計画等
(56,92)
c 4K769

-19
所沢市

更地


  
(           ) 
袋地等 南4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 4K389

-61
所沢市

建付


  
(           ) 
正方形 南東4m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
103,105  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

102,191 
100
[  97.9]

104,383 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

106,000 
b (            
97,859  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.1]

105,637 
100
[ 109.0]

96,915 

98,400 
c (            
73,955  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  72.7]

102,438 
100
[ 100.2]

102,234 

104,000 
d (            
108,111  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

103,973 
100
[  96.8]

107,410 

109,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +9.0 環境      -2.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.5 環境      -5.0
画地     -27.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -6.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     104,000 円/㎡]  



所沢 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域で、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ