鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

行田 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	行田Ｒ０３ -40540	行田市		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	南東12m市道、南西8m、角地		１住居 (70,200)
b	行田Ｒ０４ -10513	行田市		建付地	（　）	長方形	北西20m市道、中間画地		２住居 (60,200)
c	行田Ｒ０４ -10922	行田市		更地	（　）	長方形	南8m市道、東4.8m、角地		商業 (100,400)
d	鴻巣吹上Ｒ０３ -41205	鴻巣市		更地	（　）	ほぼ長方形	北20m国道、西4.2m、南4.9m、三方路		準住居 (70,200)
e	熊谷熊谷Ｒ０４ -10406	熊谷市		更地	（　）	ほぼ台形	南25m県道、中間画地		２住居 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 60,758	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.1]	57,694	100 [ 64.9]	88,897	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	88,900
b	(　 ) 28,898	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ 67.0]	100 [ 100.0]	42,786	100 [ 50.9]	84,059		84,100
c	(　 ) 45,802	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ / ]	100 [ 112.2]	40,658	100 [ 50.8]	80,035		80,000
d	(　 ) 46,729	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	45,989	100 [ 52.8]	87,100		87,100
e	(　 ) 75,498	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 98.0]	77,039	100 [ 87.3]	88,246		88,200

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.5	交通・接近　 -15.0	環境　　　　 -15.0
a	正常	％／月 -0.02	画地　　　　 +5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.9	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -17.0	環境　　　　 -32.0
b	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.9	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -4.5	環境　　　　 -44.0
c	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 +12.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -13.5	環境　　　　 -35.0
d	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.9	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -19.0	環境　　　　 +17.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.9	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 84,300 円／㎡]

行田 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,195,185	1,508,146	5,687,039	5,126,070	560,969	（　0.9613） 539,259	（ 5.2 - 0.0 ） 5.2％
	⑧収益価格	10,370,365 円　　　　（　 54,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

行田 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	142.31	Ｓ3	413.04
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業	80 ％	400 ％	400 ％	192 ㎡	8.2 m x 23.6 m	前面道路：県道　 18.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階はフロア貸し店舗、２階～３階は事務所の低層店舗兼事務所ビルを想定。

⑦有効率　 91.9 ％
の理由

共用部分を考慮したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	128.42	85.0	109.16	1,945	212,316	3.0	636,948
							1.0	212,316
2～ 2	事務所	142.31	95.0	135.19	1,556	210,356	2.0	420,712
							1.0	210,356
3～ 3	事務所	142.31	95.0	135.19	1,459	197,242	2.0	394,484
							1.0	197,242
～

～

計		413.04	91.9	379.54		619,914		1,452,144
								619,914

⑨年額支払賃料	619,914 円　×　12ヶ月　＝　 7,438,968 円
⑩a共益費（管理費）	40 円／㎡　×　 379.54 ㎡　×　12ヶ月　＝　 182,179 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に対して標準的
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,621,147 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 632,555 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,988,592 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,452,144 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 13,316 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 619,914 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.3400　＝　 193,277 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,195,185 円　　　　（　 37,475 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	行田（賃）Ｒ０３　　　　-20902	1,342 ( 1,286)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [ 95.0]	100 [ 95.0]	1,549	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,005 円/㎡　月額支払賃料（　 1,945 円/㎡）　基準階 1 F B
b	行田（賃）Ｒ０３　　　　-10507	1,917 ( 1,875)	100 [100.0]	[ 97.9] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 89.2]	100 [100.0]	2,104
c	行田（賃）Ｒ０４　　　　-10506	2,099 ( 2,058)	100 [100.0]	[ 99.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 82.7]	100 [100.0]	2,564

行田 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	361,500 円	72,300,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	304,846 円	7,621,147　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 82,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 614,500 円	72,300,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	72,300 円	72,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	72,300 円	72,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	計上不要と判断した

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,508,146 円　（　　　　　　 7,855 円／㎡）　　（経費率　　 21.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.7 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9613

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	72,300,000 円	設計監理料率　 170,000 円／㎡　×　 413.04 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0709	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0579 ×　 45 ％　＋　0.0724 × 35 ％　＋ 0.0976 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,126,070 円（　　　　　 26,698 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,195,185 円
②総費用	1,508,146 円
③純収益　①－②	5,687,039 円
④建物等に帰属する純収益	5,126,070 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	560,969 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	539,259 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,809 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,370,365 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 54,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月11日　提出
行田 5-3　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

行田 5-3

埼玉県

埼玉第８

氏名

不動産鑑定士　齋藤　雅一

TEL.

鑑定評価額

15,400,000 円

１㎡当たりの価格

80,400 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月5日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	64,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	行田市壱里山町１８番６				②地積　(㎡)	192 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) （その他）
	1:3	店舗、事務所兼住宅Ｓ5	小売店舗、駐車場等が混在する駅に近い商業地域	北西18m県道	水道、下水	行田 100m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 40 ｍ、南 40 ｍ、北 80 ｍ

②標準的使用

３階程度の店舗事務所併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 8.0 ｍ、奥行　約　　 24.0 ｍ、規模　　 190 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１８ｍ県道

交通

施設

行田駅北東方

100m

法令

規制

商業
(80,400)

⑤地域要因の将
　来予測

ＪＲ行田駅に近い商業地域であり、今後も概ね現状維持と予測する。地価は、コロナ禍による人流変化等により
、やや弱含み。

(3)最有効使用の判定

３階程度の店舗事務所併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 84,400 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 55,400 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、行田市及びその周辺市の商業地域及びその周辺地域。需要者は、行田市域を小売業等の営業圏とし相応
の資本力を有する法人及び個人等である。近年、大手～中堅クラスの小売・飲食業等がロードサイド等に進出するケー
スもある一方、近隣地域のような駅近のエリアにあっては、通勤者等を対象とした平地駐車場経営も少なからず見られ
る。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

基本的には自己用物件を目的とする売買が中心となるものと見られるが、駅前であること等から相応の賃貸物件を目的
とする需要もありうることを考慮し、比準価格にウエイトを置き、収益価格を比較考量して、分科会における検討結果
も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     80,500 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　行田 5-1                   　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　     80,500 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

中堅以上の店舗経営資本の出店意欲は、盛ん
であったが、調達対象となる物件は限られ、
かつ目下、新型コロナウィルス感染症の影響
を受ける。

ＪＲ行田駅の乗客数は減少傾向にあり、殊に
、定期券使用客数の減少の程度が大きい。

個別的要因の如何による市場性変動は、特に
認められない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.1 ％

３　試算価格算定内訳

行田 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	行田Ｒ０４ -10513	行田市		建付地	（　）	長方形	北西20m市道、中間画地		２住居 (60,200)
b	鴻巣鴻巣Ｒ０３ -41419	鴻巣市		更地	（　）	長方形	北東11m県道、南西4.8m、二方路		１住居 (60,200)
c	鴻巣鴻巣Ｒ０４ -11423	鴻巣市		更地	（　）	長方形	南西11m県道、北西14.5m、角地		近商 (90,200)
d	羽生Ｒ０３ -30127	羽生市		底地	（　）	長方形	南西5.2m市道、中間画地		商業 (80,312)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 28,898	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ 67.0]	100 [ 100.0]	42,786	100 [ 50.9]	84,059	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	84,100
b	(　 ) 76,800	100 [ 100.0]	[ 98.6] 100	100 [ / ]	100 [ 78.1]	96,959	100 [ 114.4]	84,754		84,800
c	(　 ) 110,000	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ / ]	100 [ 102.8]	106,255	100 [ 128.5]	82,689		82,700
d	(　 25,875) 51,750	100 [ 100.0]	[ 98.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	50,922	100 [ 59.4]	85,727		85,700
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -17.0	環境　　　　 -32.0
a	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.9	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +1.0	街路　　　　 -0.5	交通・接近　 -9.5	環境　　　　 +38.0
b	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 -19.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 -4.0	行政　　　　 -7.9	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.5	交通・接近　 -7.5	環境　　　　 +50.0
c	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 +2.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.9	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.5	交通・接近　 -1.5	環境　　　　 -32.0
d	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 84,400 円／㎡]

行田 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,210,265	1,508,884	5,701,381	5,126,070	575,311	（　0.9613） 553,046	（ 5.2 - 0.0 ） 5.2％
	⑧収益価格	10,635,500 円　　　　（　 55,400 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

行田 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	142.31	Ｓ3	413.04
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業	80 ％	400 ％	400 ％	192 ㎡	8.2 m x 23.6 m	前面道路：県道　 18.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階：店舗、２階～３階：事務所の低層店舗兼事務所ビルを想定。

⑦有効率　 91.9 ％
の理由

共用部分を考慮したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	128.42	85.0	109.16	1,951	212,971	3.0	638,913
							1.0	212,971
2～ 2	事務所	142.31	95.0	135.19	1,560	210,896	2.0	421,792
							1.0	210,896
3～ 3	事務所	142.31	95.0	135.19	1,460	197,377	2.0	394,754
							1.0	197,377
～

～

計		413.04	91.9	379.54		621,244		1,455,459
								621,244

⑨年額支払賃料	621,244 円　×　12ヶ月　＝　 7,454,928 円
⑩a共益費（管理費）	40 円／㎡　×　 379.54 ㎡　×　12ヶ月　＝　 182,179 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	地域における共益費の傾向等を考慮
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,637,107 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 633,880 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,003,227 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,455,459 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 13,347 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 621,244 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.3400　＝　 193,691 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,210,265 円　　　　（　 37,553 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	行田（賃）Ｒ０３　　　　-10507	1,917 ( 1,875)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	1,976	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,035 円/㎡　月額支払賃料（　 1,951 円/㎡）　基準階 1 F B
b	行田（賃）Ｒ０４　　　　-10506	2,099 ( 2,058)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [ 92.0]	100 [100.0]	2,173
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

行田 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	361,500 円	72,300,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	305,484 円	7,637,107　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 82,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 614,500 円	72,300,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	72,300 円	72,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	72,300 円	72,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,508,884 円　（　　　　　　 7,859 円／㎡）　　（経費率　　 20.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.7 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9613

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	72,300,000 円	設計監理料率　 170,000 円／㎡　×　 413.04 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0709	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0579 ×　 45 ％　＋　0.0724 × 35 ％　＋ 0.0976 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,126,070 円（　　　　　 26,698 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,210,265 円
②総費用	1,508,884 円
③純収益　①－②	5,701,381 円
④建物等に帰属する純収益	5,126,070 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	575,311 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	553,046 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,880 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,635,500 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 55,400 円／㎡）