別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
さいたま岩槻 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
さいたま岩槻 -12 埼玉県 埼玉第6 氏名  不動産鑑定士 小泉 努   TEL.
鑑定評価額 17,100,000 円  1㎡当たりの価格 100,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
79,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
さいたま市岩槻区西町4丁目5704番4
「西町4-5-3」
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)
準防

(その他)



(60,80)

1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
南西4.7m市道 水道、ガス、下水 岩槻

1.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.7m市道
交通

施設
岩槻駅北方

1.1km
法令

規制
1低専
(60,80)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
岩槻駅徒歩圏に位置する一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。既に住宅地域として熟成していることから、当面
は現状を維持し、安定的に推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           100,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東武野田線沿線を中心に形成されるさいたま市岩槻区、同見沼区、春日部市の住宅地域。需要者は岩槻区
在住の一次取得者層が中心。当該圏域は岩槻駅より徒歩圏にあり、安定的な需要が認められる。新型コロナに対する先
行き不透明感は拭えないが、底堅い需要を背景に地価は幾分上昇している。中心価格帯は土地は面積130㎡程度で1
,300万円前後、新築戸建住宅は総額2,800万円前後と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は、指定容積率が低く共同住宅の建築が現実的ではないため、収益還元法は適用しなかった。
比準価格は岩槻駅勢圏に所在する多数の取引事例から試算した実証的な価格である。当該地域における土地取引の中心
は自用目的であり、居住の快適性等が重視される。本件においてはこれら要因を反映した比準価格を採用し、代表標準
地からの検討も踏まえ上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ さいたま岩槻 -1             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        111,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[104.5]
100
[112.4]
[104.5]
100
101,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           99,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響を受け、消費者マインドは
弱含んでいるが、不動産市況は低金利を背景
に比較的底堅い状況が続いている。


岩槻駅から徒歩圏の住宅地域であり、可視的
な変化は特に見られない。地価は幾分上昇基
調にある。


南西側で市道に接面しており、方位において
優位性が認められる。市場における競争力の
程度は普通である。個別的要因に変動はない
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 さいたま岩槻 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 04K22

-50
さいたま市岩槻区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m私道、
南西4m、
準角地



1低専

(70,80)
b 04K22

-45
さいたま市岩槻区

更地


  
(           ) 
不整形 北西4m私道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(70,160)
c 03C29

-910
さいたま市岩槻区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4.5m市道
、中間画地




2中専

(70,180)
d 04K22

-2
さいたま市岩槻区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西8.7m県道、
北7.7m、角地




1住居
高度地区最高15m
(80,200)
e 04K22

-1
さいたま市岩槻区

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1低専

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,652  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.4]

72,681 
100
[  77.8]

93,420 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

97,600 
b (            
72,949  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  95.5]

76,845 
100
[  77.6]

99,027 

103,000 
c (            
97,121  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

93,403 
100
[ 115.4]

80,938 

84,600 
d (            
91,575  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

91,212 
100
[  97.9]

93,169 

97,400 
e (            
133,067  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

126,163 
100
[ 103.0]

122,488 

128,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     -19.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.0
画地      -1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +6.0 環境     +10.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     100,000 円/㎡]  



さいたま岩槻 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に位置し、適正な素地価格の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
用途地域が第1種低層住居専用地域に存し、戸建住宅を中心とする地域である。指定容積率も80%と低い。こ
のことから、収益物件は投資目的ではなく相続税対策として建築される場合が多く、収益還元法を適用するのが
適切でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
さいたま岩槻 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
さいたま岩槻 -12 埼玉県 埼玉第6 氏名  不動産鑑定士 浅子 栄二   TEL.
鑑定評価額 17,100,000 円  1㎡当たりの価格 100,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
79,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
さいたま市岩槻区西町4丁目5704番4
「西町4-5-3」
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)
準防

(その他)



(60,80)

1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
南西4.7m市道 水道、ガス、下水 岩槻

1.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 4.7
m市道
交通

施設
岩槻駅北方

1.1km
法令

規制
1低専
(60,80)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
平成28年夏の岩槻駅西口開設により近隣地域の駅接近性が向上し、当面は住宅地として相応の人気を維持する
ものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           100,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は岩槻区に所在する住宅地域。従来は徒歩圏とはいえ駅からやや遠かったが、岩槻駅西口開設で好転した。
需要者の中心は一次取得者である。岩槻区内のアパート等に居住している地縁性のある需要者が多いが、県南部居住の
需要者も見られる。住宅は、170㎡前後の中規模画地が多い。岩槻区内では、住環境は標準的であり、需要も相応に
ある。土地相場は92~99千円/㎡(北道路)で、新築の戸建住宅は2,000万円台後半の物件が需要の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は第1種低層住居専用地域に存し、戸建住宅を中心とする地域にある。指定容積率も80%と低い。このことか
ら、収益物件は投資目的ではなく相続税対策として建築される場合が多く、収益還元法を適用するのは適切でない。よ
って、地域内では自用目的の取引が中心であることから、実証的な比準価格を標準とし、代表標準地からの検討も踏ま
え、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ さいたま岩槻 -1             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        111,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[104.5]
100
[113.3]
[104.5]
100
99,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           99,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
政府による各種施策の効果により新型コロナ
による厳しい経済状況が徐々に緩和されつつ
あり、このところ持ち直しの動きがみられる


岩槻駅から徒歩約15分圏の住宅地域。岩槻
駅西口開設で住宅地としての人気はやや高ま
った。需要は一次取得者が中心。地価水準は
概ね横ばい。

道路方位が南西向きの画地である。基準方位
を北向きとして捉えているため、日照等の点
で競争力に優れる。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 さいたま岩槻 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 04K29

-21
さいたま市岩槻区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m市道、
北4m、角地




1低専

(70,100)
b 04K29

-19
さいたま市岩槻区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




1低専

(70,100)
c 04K16

-1
さいたま市岩槻区

建付


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
d 04K33

-54
さいたま市岩槻区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
93,467  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

87,445 
100
[  91.0]

96,093 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

100,000 
b (            
96,451  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

98,715 
100
[ 103.0]

95,840 

100,000 
c (            
85,803  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.1]

92,623 
100
[  97.0]

95,488 

99,800 
d (            
96,642  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

92,758 
100
[  97.0]

95,627 

99,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      -6.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     100,000 円/㎡]  



さいたま岩槻 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
用途地域が第1種低層住居専用地域に存し、戸建住宅を中心とする地域である。指定容積率も80%と低い。こ
のことから、収益物件は投資目的ではなく相続税対策として建築される場合が多く、収益還元法を適用するのが
適切でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ