鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

さいたま大宮 5-13　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	４ｋ０３０１ -82	さいたま市大宮区		更地	（　）	台形	南15m道路、北2.4m、二方路		商業 (100,400)
b	４ｋ０３０４ -58	さいたま市大宮区		更地	（　）	不整形	南15m県道、西2.3m、北2.5m、三方路		商業 (100,400)
c	４ｋ０３０１ -81	さいたま市大宮区		建付地	（　）	不整形	南東15m県道、中間画地		近商 (90,200)
d	４ｋ０３０１ -87	さいたま市大宮区		更地	（　）	ほぼ長方形	西6.3m市道、中間画地		商業 (90,378)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 710,000	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 110.3]	647,561	100 [ 95.2]	680,211	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	680,000
b	(　 ) 449,496	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ / ]	100 [ 75.7]	603,880	100 [ 89.2]	676,996		677,000
c	(　 ) 246,411	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 85.0]	292,504	100 [ 53.0]	551,894		552,000
d	(　 ) 975,500	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ / ]	100 [ 98.0]	1,009,344	100 [ 145.1]	695,620		696,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.5	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +18.5
a	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 -6.9	行政　　　　 +15.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -13.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -9.0
b	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 -24.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -30.0
c	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 -15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -22.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 +3.5	環境　　　　 +53.0
d	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.5	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 680,000 円／㎡]

さいたま大宮 5-13　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に位置し、適正な素地価格の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	19,415,593	4,354,943	15,060,650	11,510,400	3,550,250	（　0.9538） 3,386,228	（ 4.6 - 0.2 ） 4.4％
	⑧収益価格	76,959,727 円　　　　（　 534,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

さいたま大宮 5-13　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
中層店舗兼事務所	109.61	Ｓ6	597.06
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防	90 ％	400 ％	400 ％	144 ㎡	10.7 m x 13.5 m	前面道路：県道　 15.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階以上は事務所のフロア貸しを想定。

⑦有効率　 94.0 ％
の理由

内階段・廊下等の共用部分を勘案。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	99.51	90.5	90.03	3,803	342,384	8.0	2,739,072
							0.0	0
2～ 2	事務所	99.51	94.7	94.23	3,071	289,380	6.0	1,736,280
							0.0	0
3～ 6	事務所	99.51	94.7	94.23	2,925	275,623	6.0	1,653,738
							0.0	0
～

～

計		597.06	94.0	561.18		1,734,256		11,090,304
								0

⑨年額支払賃料	1,734,256 円　×　12ヶ月　＝　 20,811,072 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 561.18 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	20,811,072 円　　×　　 7.2 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,498,397 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	19,312,675 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	11,090,304 円　×　　 92.8 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 102,918 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	19,415,593 円　　　　（　 134,831 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	４ｋ０３賃０４　　　　-19	3,437 ( 3,327)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	3,654	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,940 円/㎡　月額支払賃料（　 2,925 円/㎡）　基準階 3 F B
b	４ｋ０３賃０４　　　　-20	2,031 ( 2,021)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [110.0]	100 [ 85.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	2,217
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

さいたま大宮 5-13　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,056,000 円	176,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	832,443 円	20,811,072　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 618,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,496,000 円	176,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	176,000 円	176,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	176,000 円	176,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 4,354,943 円　（　　　　　　 30,243 円／㎡）　　（経費率　　 22.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9538

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	176,000,000 円	設計監理料率　 281,000 円／㎡　×　 597.06 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0654	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0486 ×　 40 ％　＋　0.0607 × 30 ％　＋ 0.0926 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	11,510,400 円（　　　　　 79,933 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	19,415,593 円
②総費用	4,354,943 円
③純収益　①－②	15,060,650 円
④建物等に帰属する純収益	11,510,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,550,250 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,386,228 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 23,515 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 76,959,727 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 534,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月13日　提出
さいたま大宮 5-13　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

さいたま大宮 5-13

埼玉県

埼玉第２

氏名

不動産鑑定士　大友　由貴子

TEL.

鑑定評価額

95,500,000 円

１㎡当たりの価格

663,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月7日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	520,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月6日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	さいたま市大宮区桜木町２丁目３９７番３外				②地積　(㎡)	144 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他） (90,400)
	1:1.2	店舗、事務所兼住宅Ｓ5	中層事務所ビルと低層店舗が建ち並ぶ商業地域	南15m県道	水道、ガス、下水	大宮 650m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 65 ｍ、西 30 ｍ、南 35 ｍ、北 35 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 11.0 ｍ、奥行　約　　 13.0 ｍ、規模　　 143 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１５ｍ県道

交通

施設

大宮駅北西方

650m

法令

規制

商業
(90,400)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

当該地域は中層事務所ビルと低層店舗が建ち並ぶ商業地域である。地域の南方で再開発事業が進捗しつつあるも
のの、近隣地域への影響は限定的で、当面はほぼ現状のまま推移していくものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 683,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 528,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、大宮駅のほか県内主要駅周辺の商業地域。主たる需要者は自用目的の法人のほか、投資目的の機関投資
家等。東京都内ターミナル駅と比して割安であり、再開発の進む大宮駅周辺の商業地における不動産需要は強いが、供
給は極めて少ない状況である。取引の価格帯は取引主体の属性、建物の状態等により様々であり、総額での中心となる
価格帯は見いだせないが、１㎡当たり７０万円前後となっている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は商業地に所在する、代替競争関係の認められる取引事例を比準し、規範性の高い価格が求められた。一方、
同一需給圏内の事務所ビル、商業ビルや店舗の賃料は一定の水準にあるが、賃貸市場はやや未成熟で、収益価格はやや
低位となった。主たる需要者は収益性だけでなく市場実態を反映した取引価格にも着目して取引を行うため、比準価格
を重視し、収益価格を比較考量して標準地の前年価格との均衡に留意して鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    656,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナの影響は都内と比して軽微であり
、オフィス空室率は低水準が続き、取引利回
りも低位、不動産需要は堅調である。

地域南方では再開発事業が進むが、近隣地域
への影響は限定的であり、地域要因に特段の
変化は見られない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.1 ％

％

３　試算価格算定内訳

さいたま大宮 5-13　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	４ｋ０３０４ -58	さいたま市大宮区		更地	（　）	不整形	南15m県道、西2.3m、北2.5m、三方路		商業 (100,400)
b	４ｋ０３０４ -61	さいたま市大宮区		更地	（　）	長方形	西7.2m市道、中間画地		商業 (90,432)
c	４ｋ０３０４ -56	さいたま市大宮区		更地	（　）	ほぼ整形	西11m県道、南5m、角地		商業 (100,400)
d	４ｋ０３０１ -82	さいたま市大宮区		更地	（　）	台形	南15m道路、北2.4m、二方路		商業 (100,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 449,496	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ / ]	100 [ 75.7]	603,880	100 [ 88.2]	684,671	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	685,000
b	(　 ) 888,972	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ / ]	100 [ 94.5]	955,762	100 [ 134.5]	710,604		711,000
c	(　 ) 942,600	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	906,346	100 [ 114.0]	795,040		795,000
d	(　 ) 710,000	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 110.3]	647,561	100 [ 98.3]	658,760		659,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 -24.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.5	交通・接近　 +1.5	環境　　　　 +34.0
b	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 -5.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.5	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +14.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.5	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +18.5
d	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 -6.9	行政　　　　 +15.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -13.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 683,000 円／㎡]

さいたま大宮 5-13　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の商業地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	19,368,583	4,352,927	15,015,656	11,510,400	3,505,256	（　0.9538） 3,343,313	（ 4.6 - 0.2 ） 4.4％
	⑧収益価格	75,984,386 円　　　　（　 528,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

さいたま大宮 5-13　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
中層店舗兼事務所	109.61	Ｓ6	597.06
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防	90 ％	400 ％	400 ％	144 ㎡	10.7 m x 13.5 m	前面道路：県道　 15.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階から６階は事務所のフロアー貸しを想定した。

⑦有効率　 94.0 ％
の理由

内階段、廊下等の共用部分があるため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	99.51	90.5	90.03	3,793	341,484	8.0	2,731,872
							0.0	0
2～ 2	事務所	99.51	94.7	94.23	3,064	288,721	6.0	1,732,326
							0.0	0
3～ 6	事務所	99.51	94.7	94.23	2,918	274,963	6.0	1,649,778
							0.0	0
～

～

計		597.06	94.0	561.18		1,730,057		11,063,310
								0

⑨年額支払賃料	1,730,057 円　×　12ヶ月　＝　 20,760,684 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 561.18 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	20,760,684 円　　×　　 7.2 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,494,769 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	19,265,915 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	11,063,310 円　×　　 92.8 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 102,668 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	19,368,583 円　　　　（　 134,504 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	４ｋ０３賃０５　　　　-12	3,437 ( 3,327)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	3,654	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,933 円/㎡　月額支払賃料（　 2,918 円/㎡）　基準階 3 F B
b	４ｋ０３賃０４　　　　-20	2,031 ( 2,021)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [110.0]	100 [ 85.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	2,217
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

さいたま大宮 5-13　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,056,000 円	176,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	830,427 円	20,760,684　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 618,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,496,000 円	176,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	176,000 円	176,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	176,000 円	176,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 4,352,927 円　（　　　　　　 30,229 円／㎡）　　（経費率　　 22.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9538

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	176,000,000 円	設計監理料率　 281,000 円／㎡　×　 597.06 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0654	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0486 ×　 40 ％　＋　0.0607 × 30 ％　＋ 0.0926 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	11,510,400 円（　　　　　 79,933 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	19,368,583 円
②総費用	4,352,927 円
③純収益　①－②	15,015,656 円
④建物等に帰属する純収益	11,510,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,505,256 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,343,313 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 23,217 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 75,984,386 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 528,000 円／㎡）