鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

さいたま大宮 5-6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	４ｋ０３０１ -95	さいたま市大宮区		建付地	（　）	不整形	南16m市道、北西6m、北東4m、三方路		１住居高度地区最高15m (70,200)
b	４ｋ０３０１ -11	さいたま市大宮区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東15m県道、北東5m、角地		近商 (100,200)
c	４ｋ０３０１ -67	さいたま市大宮区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西11m県道、北4m、角地		近商 (100,200)
d	４ｋ０３０１ -83	さいたま市大宮区		更地	（　）	台形	南東30m市道、東3.2m、角地		１住居高度地区最高15m (80,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 284,501	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.8]	295,669	100 [ 78.9]	374,739	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	375,000
b	(　 ) 356,896	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	344,885	100 [ 88.2]	391,026		391,000
c	(　 ) 301,668	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	296,103	100 [ 80.6]	367,373		367,000
d	(　 ) 279,307	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.9]	278,477	100 [ 74.2]	375,306		375,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -5.5	環境　　　　 -13.0
a	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 -3.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 +0.09	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -16.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.5	交通・接近　 -14.5	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.04	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 378,000 円／㎡]

さいたま大宮 5-6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	27,056,157	6,153,929	20,902,228	15,335,200	5,567,028	（　0.9530） 5,305,378	（ 4.7 - 0.2 ） 4.5％
	⑧収益価格	117,897,289 円　　　　（　 263,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

さいたま大宮 5-6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
中層店舗事務所	224.00	ＲＣ4	896.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防	90 ％	200 ％	200 ％	448 ㎡	15.9 m x 28.5 m	前面道路：市道　 10.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２階以上は事務所で各階フロア貸しを想定した。

⑦有効率　 78.8 ％
の理由

共用部分等を考慮したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	224.00	60.0	134.40	3,507	471,341	10.0	4,713,410
							0.0	0
2～ 2	事務所	224.00	85.0	190.40	2,966	564,726	6.0	3,388,356
							0.0	0
3～ 3	事務所	224.00	85.0	190.40	2,966	564,726	6.0	3,388,356
							0.0	0
4～ 4	事務所	224.00	85.0	190.40	2,966	564,726	6.0	3,388,356
							0.0	0
～

計		896.00	78.8	705.60		2,165,519		14,878,478
								0

⑨年額支払賃料	2,165,519 円　×　12ヶ月　＝　 25,986,228 円
⑩a共益費（管理費）	320 円／㎡　×　 705.60 ㎡　×　12ヶ月　＝　 2,709,504 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	地域における標準的な共益費を計上した。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	28,695,732 円　　×　　 6.2 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,779,135 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	26,916,597 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	14,878,478 円　×　　 93.8 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 139,560 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	27,056,157 円　　　　（　 60,393 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	４ｋ０３賃０５　　　　-11	3,110 ( 3,017)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [130.0]	100 [ 95.0]	100 [ 91.0]	100 [100.0]	2,767	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,981 円/㎡　月額支払賃料（　 2,966 円/㎡）　基準階 3 F B
b	４ｋ０３賃０５　　　　-12	3,437 ( 3,327)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [113.0]	100 [100.0]	3,202
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

さいたま大宮 5-6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,392,000 円	232,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,147,829 円	28,695,732　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,178,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,972,000 円	232,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	232,000 円	232,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	232,000 円	232,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	その他費用はない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 6,153,929 円　（　　　　　　 13,736 円／㎡）　　（経費率　　 22.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9530

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	232,000,000 円	設計監理料率　 247,000 円／㎡　×　 896.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0661	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0494 ×　 40 ％　＋　0.0614 × 30 ％　＋ 0.0932 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	15,335,200 円（　　　　　 34,230 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	27,056,157 円
②総費用	6,153,929 円
③純収益　①－②	20,902,228 円
④建物等に帰属する純収益	15,335,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	5,567,028 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	5,305,378 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,842 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 117,897,289 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 263,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
さいたま大宮 5-6　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

さいたま大宮 5-6

埼玉県

埼玉第２

氏名

不動産鑑定士　馬場　努

TEL.

鑑定評価額

166,000,000 円

１㎡当たりの価格

370,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月11日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	290,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月10日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	さいたま市大宮区桜木町４丁目１９９番６				②地積　(㎡)	448 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,200) 準防（その他） (90,200)
	1:2	事務所ＲＣ4	店舗、事務所、一般住宅等が混在する商業地域	南10m市道	水道、ガス、下水	大宮 680m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 60 ｍ、西 45 ｍ、南 20 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

中層店舗事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 16.0 ｍ、奥行　約　　 28.0 ｍ、規模　　 450 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特記すべき事項はない

街

路

１０ｍ市道

交通

施設

大宮駅西方

680m

法令

規制

近商
(90,200)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

複数の市街地再開発事業が進行中のＪＲ「大宮」駅西口の周辺部に位置する。立地的な優位性を活かして事務所
環境等も徐々に高まっていくものと予測される。

(3)最有効使用の判定

中層店舗事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 380,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 265,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏はＪＲ東北線沿線で、大宮駅を中心とした駅周辺部の商業地域である。需要者は、法人及び個人投資家、地
元不動産業者等が中心である。大宮駅西口周辺及び外延部の商業地域にあっては、市街地再開発事業等の進捗とその波
及効果により需要の裾野を広げているが、出物は少なく、圏内の取引は限定的である。市場の中心価格帯は３５０～４
００千円／㎡程度と判断されるが、取引当事者の属性等によりまちまちである。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象標準地は、店舗、事務所、一般住宅等が混在する近隣商業地域に存する。需要者は収益性や投資採算性を重視する
投資家層が中心であるが、単価と総額との関連から自社利用目的や転売目的など資産性に着目した取引も多い。よって
、実際の取引価格により求めた実証性の高い比準価格を重視し、収益価格を幾分関連付け、代表標準地との均衡にも留
意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　さいたま大宮 5-13 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 656,000 円／㎡

[101.1]
100

100
[100.0]

100
[179.6]

[100.0]
100

369,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    365,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は、新型コロナウイルス感染症による厳
しい状況が徐々に緩和されつつあるが、大宮
区内中心部の商業地取引は極めて少なく、高
値取引も多い。

地域内に特段の変動要因は認められないが、
大宮駅周辺での複数の市街地整備が進行中で
あることから、地価は上昇基調で推移してい
る。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +1.0
交通・接近　　　  +0.5
環境　　　　　　 +41.0
行政　　　　　　 +25.5
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.4 ％

％

３　試算価格算定内訳

さいたま大宮 5-6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	４ｋ０３０１ -85	さいたま市大宮区		更地	（　）	正方形	南30m市道、中間画地		１住居高度地区最高15m (70,200)
b	４ｋ０３０１ -80	さいたま市大宮区		更地	（　）	長方形	東3.6m市道、南2.1m、角地		商業 (100,240)
c	４ｋ０３０１ -79	さいたま市大宮区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東4m市道、北4m、角地		商業 (100,240)
d	４ｋ０３０１ -77	さいたま市大宮区		建付地	（　）	長方形	東3.6m市道、南4m、角地		商業 (100,240)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 337,496	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	341,546	100 [ 96.6]	353,567	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	354,000
b	(　 ) 395,181	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 99.4]	399,952	100 [ 88.8]	450,396		450,000
c	(　 ) 214,960	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.9]	213,682	100 [ 68.3]	312,858		313,000
d	(　 ) 256,250	100 [ 100.0]	[ 105.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 87.7]	308,844	100 [ 77.1]	400,576		401,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.5	交通・接近　 -5.5	環境　　　　 +6.0
a	正常	％／月 +0.04	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 -1.5	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.5	交通・接近　 +0.5	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.5	交通・接近　 -0.5	環境　　　　 -34.0
c	正常	％／月 +0.01	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 +0.5	環境　　　　 -25.0
d	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 -12.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 380,000 円／㎡]

さいたま大宮 5-6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	27,105,444	6,156,026	20,949,418	15,335,200	5,614,218	（　0.9530） 5,350,350	（ 4.7 - 0.2 ） 4.5％
	⑧収益価格	118,896,667 円　　　　（　 265,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

さいたま大宮 5-6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
中層店舗事務所	224.00	ＲＣ4	896.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防	90 ％	200 ％	200 ％	448 ㎡	15.9 m x 28.5 m	前面道路：市道　 10.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２階以上は事務所で各階フロア貸しを想定した。

⑦有効率　 78.8 ％
の理由

共用部分等を考慮したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	224.00	60.0	134.40	3,480	467,712	10.0	4,677,120
							0.0	0
2～ 2	事務所	224.00	85.0	190.40	2,980	567,392	6.0	3,404,352
							0.0	0
3～ 3	事務所	224.00	85.0	190.40	2,980	567,392	6.0	3,404,352
							0.0	0
4～ 4	事務所	224.00	85.0	190.40	2,980	567,392	6.0	3,404,352
							0.0	0
～

計		896.00	78.8	705.60		2,169,888		14,890,176
								0

⑨年額支払賃料	2,169,888 円　×　12ヶ月　＝　 26,038,656 円
⑩a共益費（管理費）	320 円／㎡　×　 705.60 ㎡　×　12ヶ月　＝　 2,709,504 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	地域の標準的な共益費を計上
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	28,748,160 円　　×　　 6.2 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,782,386 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	26,965,774 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	14,890,176 円　×　　 93.8 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 139,670 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	27,105,444 円　　　　（　 60,503 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	４ｋ０３賃０５　　　　-11	3,110 ( 3,017)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [130.0]	100 [ 95.0]	100 [ 87.3]	100 [100.0]	2,885	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,995 円/㎡　月額支払賃料（　 2,980 円/㎡）　基準階 3 F B
b	４ｋ０３賃０５　　　　-12	3,437 ( 3,327)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [116.2]	100 [100.0]	3,114
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

さいたま大宮 5-6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,392,000 円	232,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,149,926 円	28,748,160　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,178,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,972,000 円	232,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	232,000 円	232,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	232,000 円	232,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	その他費用はない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 6,156,026 円　（　　　　　　 13,741 円／㎡）　　（経費率　　 22.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9530

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	232,000,000 円	設計監理料率　 247,000 円／㎡　×　 896.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0661	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0494 ×　 40 ％　＋　0.0614 × 30 ％　＋ 0.0932 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	15,335,200 円（　　　　　 34,230 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	27,105,444 円
②総費用	6,156,026 円
③純収益　①－②	20,949,418 円
④建物等に帰属する純収益	15,335,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	5,614,218 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	5,350,350 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,943 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 118,896,667 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 265,000 円／㎡）