別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
板倉 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
板倉 -1 群馬県 群馬第3 氏名  不動産鑑定士 小林 裕幸   TEL.
鑑定評価額 4,910,000 円  1㎡当たりの価格 19,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
邑楽郡板倉町大字板倉字中耕地乙1684番
②地積
 (㎡)
257  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




3:1
住宅

W2
中規模住宅と農家住
宅が混在する既成住
宅地域
東8m町道 水道 板倉東洋大前

4.0km
(2)



①範囲 東   250 m、西   400 m、南    50 m、北     0 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    26.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北8.0
m町道
交通

施設
板倉東洋大前駅西方

4.0km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因は現状を維持しつつも、取引は活発ではなく価格は横ばいもしくはやや下落傾向と予想される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、板倉町内住宅地域および館林市郊外と同市を中心とした周辺町の住宅地域。自動車通勤を前提とした需
要者が生活利便性と並んで工業団地等への交通至便性を重視する。主な需要者である一次取得者の場合、土地で500
~850万円、土地建物総額で2000万円位までが中心価格帯。圏域での取引は活発ではない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
評価対象不動産は既成市街地の成熟した住宅地域に存し、自己使用目的の居宅としての需要がほとんどである。また標
準画地の規模が小さく共同住宅等の想定は困難であること、類似地域の適切な取引き事例を収集できたことから、収益
価格の試算は行わず、比準価格を重視し代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 群馬千代田 -1               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,000 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[109.1]
[102.0]
100
19,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ感染症の影響で一時不動産取引の
中止や停滞が見られたが、不動産価格や賃料
への大きな影響は確認できない。


大きな変動はないが、需要は伸び悩み価格水
準はやや下落傾向が続く。



要因の変動は特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +3.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 板倉 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 336

-21077
館林市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
東2m、角地




「調区」 

(70,200)
b 338

-22005
館林市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
北5m、東4m、
三方路



「調区」 

(80,200)
c 346

-21067
館林市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m未舗装私
道、中間画地




「調区」 

(70,200)
d 346

-21107
邑楽郡板倉町

更地


  
(           ) 
長方形 南東10m町道、
中間画地




1低専

(40,80)
e 346

-21073
邑楽郡板倉町

建付


  
(           ) 
長方形 南西10m町道、
北西6m、角地




1低専

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,331  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

19,454 
100
[ 104.3]

18,652 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

19,000 
b (            
20,285  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

18,947 
100
[ 101.1]

18,741 

19,100 
c (            
15,100  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

16,196 
100
[  88.9]

18,218 

18,600 
d (            
31,100  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

29,530 
100
[ 140.2]

21,063 

21,500 
e (            
27,339  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

25,657 
100
[ 142.0]

18,068 

18,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -9.0 環境     +34.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  -11.5 環境     +28.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近  -12.0 環境     +22.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -12.0 環境     +61.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -12.5 環境     +64.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,100 円/㎡]  



板倉 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準的な画地規模が小さく、経済合理性のある経営が可能となる共同住宅を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
板倉 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
板倉 -1 群馬県 群馬第3 氏名  不動産鑑定士 坂村 光昭   TEL.
鑑定評価額 4,910,000 円  1㎡当たりの価格 19,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
邑楽郡板倉町大字板倉字中耕地乙1684番
②地積
 (㎡)
257  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




3:1
住宅

W2
中規模住宅と農家住
宅が混在する既成住
宅地域
東8m町道 水道 板倉東洋大前

4.0km
(2)



①範囲 東   250 m、西   400 m、南    50 m、北     0 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    26.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
中心部に近い県道背後の住宅
地域


基準方位北   8
.0m町道
交通

施設
板倉東洋大前駅西方

4.0km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中心部に近く、交通接近条件に優れる県道背後の住宅地域であり、今後も概ね現状の利用状況を維持しつつ安定
的に推移すると予測する。地価水準については当面は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、板倉町及び周辺市町の圏域に位置する住宅地域である。需要者は板倉町及び周辺市町内に居住している
自己所有を目的とした勤労者世帯が中心である。当該地域は、中心部に近く、交通接近条件に優れる県道背後の住宅地
域であるが、町内外の分譲住宅や新興住宅地域との競合もあり需要は低迷している。市場の中心的価格帯は土地は20
0~300㎡程度で500~850万円程度、新築住宅の場合2,000万円未満程度の物件が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には共同住宅も見受けられるが、画地規模が小さく市場性のある共同住宅の想定が困難であるため収益還元法は適
用できなかった。比準価格は、類似地域に存する事例を収集し、分析検討のうえ規範性の高い事例を中心に採用し試算
したもので、市場の実勢を反映した実証的な価格であり説得力を有する。よって、代表標準地との検討を踏まえ、比準
価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 群馬千代田 -1               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,000 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[111.1]
[102.0]
100
19,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
群馬県東部に位置する町の一つで、人口減少
が著しく、高齢化率も高い。新型コロナウイ
ルス感染症の影響は不透明である。


地域要因に格別の変動はないが、町内外の分
譲住宅や新興住宅地域との競合もあり需要は
低迷しており、地価は下落傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +3.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 板倉 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 338

-22042
邑楽郡板倉町

更地


  
(           ) 
台形 北東6m町道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 338

-21024
邑楽郡板倉町

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m町道、
南東4m、
南西4m、
三方路


1中専

(70,200)
c 336

-22042
館林市

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
d 336

-22027
館林市

建付


  
(           ) 
袋地等 東4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,900  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

31,363 
100
[ 169.4]

18,514 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

18,900 
b (            
17,909  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

17,144 
100
[  93.4]

18,355 

18,700 
c (            
30,461  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

30,309 
100
[ 156.1]

19,416 

19,800 
d (            
27,015  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

29,252 
100
[ 157.3]

18,596 

19,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  -13.5 環境    +106.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境      +0.3
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -13.0 環境     +85.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -6.0 環境     +78.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,100 円/㎡]  



板倉 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく市場性を有する共同住宅の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ