別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
みなかみ 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
みなかみ 5-2 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 吉澤 卓   TEL.
鑑定評価額 5,010,000 円  1㎡当たりの価格 30,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
利根郡みなかみ町湯原字諏訪原680番9
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,400)

(その他)



(70,288)
不整形
1:2
店舗兼住宅

W2
旅館、飲食店、銀行
等が混在する温泉街
商業地域
東4.8m町道 水道、下水 水上

900m
(2)



①範囲 東    80 m、西    30 m、南   130 m、北    80 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
水上温泉街の既成商業地域

4.8m町道 交通

施設
水上駅南方

900m
法令

規制
(都) 
(70,288)


⑤地域要因の将
 来予測
旅館、小売店、飲食店、銀行等が建ち並ぶ水上温泉街の既成商業地域である。観光客が激減する中、温泉街再生
計画が浮上していることから、衰退化への歯止めが期待されている。地価は下落基調が継続すると予測される。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はみなかみ町と沼田市を含む利根沼田地域一円の商業地域及び背後住宅地域。需要者は小売店や飲食店等を
目的とする個人、法人が主体である。水上温泉では引続き観光入込客数の減少が大きいが、地域経済の活性化に向け「
産官学金連携のまちづくり」が始動しており、温泉街再生に向けた取組みが期待されている。近隣地域及び周辺では取
引が極端に少なく、需要の中心価格帯を把握するのは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は水上温泉商店街に位置する既成商業地域であるが、長引く商況の低迷から賃貸市場が衰退化しており、新規
の賃貸需要が見込めないので、収益還元法は適用しなかった。比準価格は地理的同質性、価格牽連性等を有す取引事例
に基づいて求められたもので、市場性を反映した実証的な価格と判断される。従って、比準価格を重視し、更に代表標
準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 渋川 5-5                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,700 円/㎡
[ 97.0]
100
100
[100.0]
100
[138.1]
[100.0]
100
30,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県北端部に位置し、温泉地を有する観光都市
。高齢化と人口減の影響から、不動産需要は
減退化傾向にある。


地域経済の活性化に向け「産官学金連携のま
ちづくり」が始動しており、温泉街再生に向
けた取組みが期待されている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     -8.0
環境       +37.5
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.8 %  %
3 試算価格算定内訳 みなかみ 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22138

-60
利根郡みなかみ町

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m町道、
中間画地




(都) 1低専

(40,80)
b 21135

-160
利根郡みなかみ町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東9m県道、
西4m、北1m、
三方路



(都) 1住居

(70,200)
c 22150

-63
利根郡みなかみ町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西9.3m県道
、中間画地




(都) 

(70,400)
d 22138

-61
利根郡みなかみ町

底地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m町道、
南東1m、角地




(都) 1低専

(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,996  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

20,497 
100
[  69.8]

29,365 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

29,400 
b (            
25,213  
100
[ 100.0]
[  96.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

23,853 
100
[  79.0]

30,194 

30,200 
c (            
20,001  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

19,741 
100
[  66.2]

29,820 

29,800 
d (      21,163
23,514  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

23,048 
100
[  75.0]

30,731 

30,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     -29.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -24.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境     -35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     -26.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,000 円/㎡]  



みなかみ 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場の衰退により新規の賃貸事例が見出せず、賃貸需要が見込めないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
みなかみ 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
みなかみ 5-2 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 武井 清   TEL.
鑑定評価額 5,010,000 円  1㎡当たりの価格 30,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
利根郡みなかみ町湯原字諏訪原680番9
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,400)

(その他)



(70,288)
不整形
1:2
店舗兼住宅

W2
旅館、飲食店、銀行
等が混在する温泉街
商業地域
東4.8m町道 水道、下水 水上

900m
(2)



①範囲 東    80 m、西    30 m、南   130 m、北    80 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
水上温泉街の商業地域に位置
し、新型コロナウイルスの影
響で入込客数は大きく減少。


4.8m町道 交通

施設
水上駅南方

900m
法令

規制
(都) 
(70,288)


⑤地域要因の将
 来予測
水上温泉街の商業地域であり、コロナ禍の影響で入込客数は大きく減少し厳しい状態が続いている。近時、産官
学金連携の街づくりが始動し、また周辺では新ホテルが建設中であり、今後の動向に期待が寄せられている。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はみなかみ町の商業地域のほか周辺背後地域を含み、更には隣接沼田市の商業地域や伊香保温泉を擁する渋
川市、吾妻郡草津町の商業地域及び混在地域等を含んで広域的に形成される。需要者は町内事業者のほか町外や県外の
事業者まで見込まれる。近隣地域は水上温泉街の商業地域にありコロナ禍の影響を強く受けているが、近時、産官学金
連携の街づくりが始動した。また周辺では新ホテルが建設中である。取引が少なく中心価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は地域類似性、価格牽連性等の認められる取引事例を採用し、これに補修正を行い、かつ地域要因の比較を行
って求められた実証的かつ客観的な価格である。収益価格については、商業需要の衰退及び画地規模が小さいこと等に
より、市場性のある賃貸物件を想定することが困難であるため適用できなかった。以上より、市場の実態を反映した比
準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 渋川 5-5                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,700 円/㎡
[ 97.0]
100
100
[100.0]
100
[137.6]
[100.0]
100
30,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
みなかみ町の人口減少率、高齢化率は県平均
を大きく上回っている。主要産業は観光産業
で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は
極めて大きい。

水上温泉街の商業地域に位置しコロナ禍の影
響を強く受けているが、近時、産官学金連携
の街づくりが始動し、また周辺では新ホテル
が建設中である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     -8.0
環境       +37.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.8 %  %
3 試算価格算定内訳 みなかみ 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21135

-160
利根郡みなかみ町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東9m県道、
西4m、北1m、
三方路



(都) 1住居

(70,200)
b 22150

-63
利根郡みなかみ町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西9.3m県道
、中間画地




(都) 

(70,400)
c 22153

-54
沼田市

更地


  
(           ) 
長方形 東10m県道、
中間画地




(都) 近商

(77,200)
d 21148

-154
沼田市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
西4m、角地




(都) 商業

(90,360)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,213  
100
[ 100.0]
[  96.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

23,853 
100
[  80.1]

29,779 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

29,800 
b (            
20,001  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

19,741 
100
[  65.2]

30,278 

30,300 
c (            
36,234  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

40,179 
100
[ 133.6]

30,074 

30,100 
d (            
53,199  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

51,495 
100
[ 172.3]

29,887 

29,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -23.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境     -36.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +26.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +64.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,000 円/㎡]  



みなかみ 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難なため適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
商業需要の衰退及び画地規模が小さいこと等により、市場性のある賃貸物件を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ