別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
長野原 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長野原 -2 群馬県 群馬第2 氏名  不動産鑑定士 君島 准逸   TEL.
鑑定評価額 710,000 円  1㎡当たりの価格 2,150 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
6.5 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吾妻郡長野原町大字北軽井沢字新鎌1987番457
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,400)

(その他)



(70,240)

1:1
別荘

W2
戸建別荘を中心とし
た避暑地型の別荘地
北東4m未舗装私道 水道 羽根尾

12.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   150 m、北   200 m ②標準的使用 戸建別荘地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         340 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
北軽井沢中心部に比較的近い
古くからの別荘地


4m未舗装私道 交通

施設
羽根尾駅南方

12.0km
法令

規制
(都) 
(70,240)


⑤地域要因の将
 来予測
コロナ禍における首都圏からの引き合いも一段落し、売り物件が多く供給過剰の状況が続いている。今後も当地
域への需要増は期待できず、地価は下落基調が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建別荘地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             2,150 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長野原町及び嬬恋村に位置する別荘地域で、需要者は首都圏在住者が大部分を占める。圏内の別荘地は長
期的な需要減少の影響から供給過剰が継続しており、需給動向は極めて低調である。取引は建物付きの小規模な別荘地
が中心で、管理人不在の別荘地は市場性に乏しい。更地取引は少ないが、管理体制が良好な品等上位の別荘地は需要が
ある。土地は300㎡程度で60万円~100万円以下、中古別荘は500万円以下が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建別荘が中心で、貸別荘やアパート等は見られないため収益還元法は適用しない。一方、比準価格は同一需給
圏内の類似地域に所在する規範性の高い別荘地の事例を採用して求められており説得力を有する。以上より、近隣地域
と代替・競争関係にある規範性の高い取引事例から得られた比準価格を採用し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 嬬恋 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          3,800 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[100.0]
100
[174.4]
[100.0]
100
2,150 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
少子高齢化により人口減少が加速しているが
、八ッ場ダムの完成に伴い観光による集客が
期待される。


北軽井沢中心部へのアクセスが良好な避暑地
型の別荘地であるが、大規模別荘地との競合
から市場競争力に劣る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +71.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 長野原 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 225

-4076
吾妻郡長野原町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南5m未舗装私
道、中間画地




(都) 

(70,300)
b 225

-4035
吾妻郡長野原町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西15m国道、
南3.5m、角地




(都) 

(70,400)
c 225

-4036
吾妻郡長野原町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m未舗装
町道、北4m、
角地



(都) 

(70,270)
d 236

-21179
吾妻郡長野原町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3.5m未舗
装私道、
北西3.5m、
角地


(都) 

(70,240)
e 225

-4072
吾妻郡長野原町

建付


  
(           ) 
不整形 南西4.5m未舗
装私道、
中間画地



(都) 

(70,270)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
1,726  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

1,712 
100
[  75.7]

2,262 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

2,260 
b (            
2,456  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

2,390 
100
[ 113.3]

2,109 

2,110 
c (            
1,598  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[  80.0]
100
[ 101.0]

1,954 
100
[  93.3]

2,094 

2,090 
d (            
2,468  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

2,429 
100
[ 112.9]

2,151 

2,150 
e (            
1,337  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

1,655 
100
[  78.3]

2,114 

2,110 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -1.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -8.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -22.5
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       2,150 円/㎡]  



長野原 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないので不採用。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建別荘地域にあり賃貸住宅が見いだせず、賃貸市場が成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
長野原 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長野原 -2 群馬県 群馬第2 氏名  不動産鑑定士 岡田 忠彰   TEL.
鑑定評価額 710,000 円  1㎡当たりの価格 2,150 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
6.5 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吾妻郡長野原町大字北軽井沢字新鎌1987番457
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,400)

(その他)



(70,240)

1:1
別荘

W2
戸建別荘を中心とし
た避暑地型の別荘地
北東4m未舗装私道 水道 羽根尾

12.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   150 m、北   200 m ②標準的使用 戸建別荘地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
国道146号線背後至近の「
音楽村別荘地」


4.0m未舗装私道 交通

施設
羽根尾駅南方

12.0km
法令

規制
(都) 
(70,240)


⑤地域要因の将
 来予測
北軽井沢別荘地の全体的な需要は低迷している。新型コロナウイルス感染症拡大以降、別荘地に対する関心が高
まりつつあるが、取引の拡大までには至っておらず、当面現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建別荘地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             2,150 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長野原町や嬬恋村の北軽井沢別荘地域。需要者は自己利用の別荘地を求める首都圏在住の個人、法人であ
る。当該地域における別荘地需要は低迷が続いており、相続や資産整理の一環による売物件が多い中、買手市場の状態
が続いている。比較的新しい建物付が成約となっており、更地で特に原野化、傾斜地勢のものは、建築費もかかり敬遠
される。土地は250~300㎡程度で100万円以下、中古の戸建別荘は500万円以下の物件が需要の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は類似性の高い複数の取引事例より比準して求められた実証的かつ客観的な価格である。戸建別荘を中心とす
る地域であり、賃貸市場は成立していないため、収益還元法は適用できなかった。よって、市場の実態を反映した比準
価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 嬬恋 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          3,800 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[100.0]
100
[174.4]
[100.0]
100
2,150 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少傾向が続く中、八ッ場ダム関連の周
辺整備、川原湯温泉等の観光産業に注目が集
まっている。


北軽沢の別荘地の中では、アクセスは比較的
良好と思料されるが、取引については売物件
も多く、競合状態にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +71.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 長野原 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 236

-21156
吾妻郡長野原町

建付


  
(           ) 
長方形 南西3.5m未舗
装私道、
中間画地



(都) 

(70,240)
b 236

-21179
吾妻郡長野原町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3.5m未舗
装私道、
北西3.5m、
角地


(都) 

(70,240)
c 271

-3158
吾妻郡嬬恋村

建付


  
(           ) 
不整形 北東4m未舗装
私道、
南西5m、
二方路


都計外 


d 259

-221070
吾妻郡嬬恋村

建付


  
(           ) 
長方形 西5m未舗装私
道、中間画地




都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
2,420  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

2,384 
100
[ 107.4]

2,220 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

2,220 
b (            
2,468  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

2,429 
100
[ 107.4]

2,262 

2,260 
c (            
2,500  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

2,467 
100
[ 114.1]

2,162 

2,160 
d (            
2,513  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

2,503 
100
[ 116.6]

2,147 

2,150 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +8.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +8.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +13.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       2,150 円/㎡]  



長野原 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例を得ることが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建別荘地域にあり賃貸住宅が見いだせず、賃貸市場が成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ