別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月7日 提出
甘楽 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甘楽 -2 群馬県 群馬第2 氏名  不動産鑑定士 茂原 太年   TEL.
鑑定評価額 5,690,000 円  1㎡当たりの価格 16,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
甘楽郡甘楽町大字善慶寺字御台面352番3
②地積
 (㎡)
351  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
等が混在する住宅地
南5m町道 水道、下水 上州福島

3.7km
(2)



①範囲 東   250 m、西   200 m、南   300 m、北   300 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
町の中心部や商業施設から遠
く、生活利便性に難がある住
宅地域


基準方位 北、5m
町道
交通

施設
上州福島駅南西方

3.7km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
町の中心部から遠い熟成度の低い住宅地域で、土地利用に大きな変化はなく推移している。生活利便性に劣る地
域のため需要は弱く、地価は下落傾向にて推移することが予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、甘楽町を中心に隣接市町の圏域に存する住宅地域である。需要者は、当該地域に地縁的選好性を有する
ファミリー層や、当該圏域に在住、在勤する勤労者層が中心と想定される。当地域は最寄駅や商業施設から遠く、生活
利便性に劣る住宅地域で需要は弱く、土地取引は低調である。市場の中心価格帯は、土地が100坪前後で500~6
00万円程度、新築戸建住宅が1,500~2,000万円程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、周辺類似地域内の複数の取引事例から試算した実証的で信頼性の高い価格である。一方、収益価格は、近
隣地域における賃貸市場が成立しているとは言い難く、賃貸物件を想定することが現実的でないため、試算しなかった
。標準地は住宅地域内にあり、周辺地域の取引動向が価格形成に影響を与えることから、市場の実勢を反映した比準価
格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甘楽 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,500 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[102.0]
100
[136.8]
[101.5]
100
16,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
近年は観光産業に注力しているが、人口減少
や新型コロナウイルス感染症の影響等で総じ
て停滞傾向にあり、地価は下落が続いている


町の中心部から遠く、生活利便性に劣る住宅
地域であるため、需要は弱く地価は下落傾向
にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +5.0
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 甘楽 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 272

-40059
甘楽郡甘楽町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.1m町道、
北6.1m、
準角地



(都) 準工

(70,200)
b 272

-40010
甘楽郡甘楽町

建付


  
(           ) 
不整形 西4m町道、
南5.5m、
二方路



(都) 準工

(60,200)
c 267

-221048
甘楽郡甘楽町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西8.5m町道、
北2.5m、角地




(都) 

(80,200)
d 267

-221050
甘楽郡甘楽町

建付


  
(           ) 
台形 北西6m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e 270

-22003
富岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.8m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,584  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

23,884 
100
[ 143.9]

16,598 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

16,800 
b (            
11,519  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  60.0]
100
[  97.0]

19,634 
100
[ 123.1]

15,950 

16,200 
c (            
8,294  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  70.0]
100
[  79.5]

14,785 
100
[  97.9]

15,102 

15,300 
d (            
20,854  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

20,750 
100
[ 123.2]

16,843 

17,100 
e (            
17,097  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[  90.0]
100
[  96.9]

19,330 
100
[ 123.8]

15,614 

15,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.11 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境     +37.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     +22.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地     -20.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +25.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,200 円/㎡]  



甘楽 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないため不採用。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅が多い郊外の住宅地域で、最寄駅や市街地へのアクセスに難があることから、賃貸物件を想定すること
が現実的でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
甘楽 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甘楽 -2 群馬県 群馬第2 氏名  不動産鑑定士 立木 圭   TEL.
鑑定評価額 5,690,000 円  1㎡当たりの価格 16,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
甘楽郡甘楽町大字善慶寺字御台面352番3
②地積
 (㎡)
351  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
等が混在する住宅地
南5m町道 水道、下水 上州福島

3.7km
(2)



①範囲 東   250 m、西   200 m、南   300 m、北   300 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北   5
.0m町道
交通

施設
上州福島駅南西方

3.7km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅、農家住宅等が混在する住宅地域で、特段の地域変動要因は見られず、今後も現状維持傾向で推移する
と予測する。土地需要は依然として弱く、土地取引も少ないため、地価は下落傾向にある。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は甘楽町域を中心に周辺市町村の圏域に存する住宅地域。需要者は、甘楽町及び隣接市町村に在住または在
勤する勤労層が中心で、圏域外からの転入者は少ない。町中心部から離れた利便性の劣る住宅地域で需要は弱く、土地
取引は少ない。土地は300㎡程度で約500万円前後、新築の戸建住宅は1,800万円程度の物件が需要の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には共同住宅等が見受けられるものの、古いもので空室が多く、純粋な賃貸需要や供給が見られず、賃貸市場が成
立していないため、収益価格は求めなかった。一方、比準価格は同一需給圏内の代替競争関係にある住宅地に存するも
のを中心に、規範性の高いものを採用して得られており説得力を有する。以上より、同一需給圏内の実勢価格を反映し
た実証性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甘楽 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,500 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[102.0]
100
[136.3]
[101.5]
100
16,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
甘楽郡東部の町。人口減少が進んでおり、既
成商業地の衰退が顕著。観光産業の振興に力
を入れている


町の中心部から遠く、生活利便性に劣る住宅
地域で、需給動向は低迷しており、地価は下
落傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +5.0
環境       +28.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 甘楽 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 272

-40010
甘楽郡甘楽町

建付


  
(           ) 
不整形 西4m町道、
南5.5m、
二方路



(都) 準工

(60,200)
b 267

-221048
甘楽郡甘楽町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西8.5m町道、
北2.5m、角地




(都) 

(80,200)
c 267

-221050
甘楽郡甘楽町

建付


  
(           ) 
台形 北西6m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 267

-221084
甘楽郡甘楽町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東5m町道、
北4m、西3m、
三方路



(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,519  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  60.0]
100
[  97.0]

19,634 
100
[ 123.1]

15,950 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

16,200 
b (            
8,294  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  70.0]
100
[  79.5]

14,785 
100
[  93.8]

15,762 

16,000 
c (            
20,854  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

20,750 
100
[ 128.3]

16,173 

16,400 
d (            
18,688  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

17,915 
100
[ 112.2]

15,967 

16,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     +22.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地     -20.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +27.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +14.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,200 円/㎡]  



甘楽 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅が多い郊外の住宅地域で、最寄駅や市街地へのアクセスに難があることなどから、貸家に対する需要や
供給は認められない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ