別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
藤岡 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤岡 -3 群馬県 群馬第2 氏名  不動産鑑定士 石田 寛   TEL.
鑑定評価額 7,620,000 円  1㎡当たりの価格 31,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
藤岡市森字北口166番10
②地積
 (㎡)
241  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ県道背後の住宅地
西5m市道、南側道 水道 北藤岡

550m
(2)



①範囲 東    70 m、西    50 m、南    40 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
分譲住宅地域

基準方位北   5
.0m市道
交通

施設
北藤岡駅南西方

550m
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺地域に大きな地域要因の変動は見られないが、近年、藤岡市北部に商業施設がオープンし、人気が高まって
いることから今後とも底堅く推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
角地                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は藤岡市の住宅地域である。主たる需要者は藤岡市内の居住者で自己所有を目的とした勤労者世帯が中心と
なっている。北藤岡駅周辺で区画整理事業が進んでいることや小学校、北藤岡駅、高崎市への接近の優位性から相対的
な需要は高い。周辺には供給可能な土地も見受けられ、需給は安定的に推移するものと思料する。市場の中心価格帯に
ついて、土地の規模250㎡前後で700~800万円程度、新築住宅で2,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は戸建住宅向けに分譲された住宅団地である。収益不動産の建築を想定するには一定の画地規模が必要である
が、標準地は当該条件を満たしておらず収益用建物の想定は困難である。一方、比準価格は同一需給圏内の類似地域に
存する規範性の高い事例から試算されており説得力を有する。よって、代表標準地との検討を踏まえ、現実の市場で取
引された価格を基礎とした比準価格を採用し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 藤岡 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[122.9]
[104.0]
100
31,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
多野藤岡地区の中核都市。高速道路をはじめ
とする道路整備等により店舗、工場等の進出
が散見され、利便性が向上しつつある。


各所への接近条件は良好であるが、東西の幹
線道路に挟まれた地域であるため発展性は限
定的である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境       +17.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 藤岡 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 236

-22026
藤岡市

更地


  
(           ) 
台形 北3m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 236

-22069
藤岡市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1中専

(50,100)
c 236

-22027
藤岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北6m、準角地




1中専

(60,100)
d 236

-22081
藤岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
e 271

-4088
藤岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西5.2m市道
、北西4.6m、
角地



1中専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,177  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  87.3]

26,549 
100
[  88.8]

29,898 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

31,100 
b (            
37,247  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

37,173 
100
[ 121.7]

30,545 

31,800 
c (            
34,048  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

32,234 
100
[ 102.0]

31,602 

32,900 
d (            
30,000  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

29,940 
100
[  99.0]

30,242 

31,500 
e (            
33,783  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

31,480 
100
[ 104.1]

30,240 

31,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      -7.5
画地     -12.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      +1.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +1.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,600 円/㎡]  



藤岡 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域の用途地域内にある小規模画地で、市場性のある共同住宅等の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
藤岡 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤岡 -3 群馬県 群馬第2 氏名  不動産鑑定士 菅谷 隆雄   TEL.
鑑定評価額 7,620,000 円  1㎡当たりの価格 31,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
藤岡市森字北口166番10
②地積
 (㎡)
241  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ県道背後の住宅地
西5m市道、南側道 水道 北藤岡

550m
(2)



①範囲 東    70 m、西    50 m、南    40 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位:北  5
m市道
交通

施設
北藤岡駅南西方

550m
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
北藤岡駅周辺の区画整理事業が進行中であり、フレスポ藤岡や小野小学校等の利用のし易さ、さらに高崎方面へ
のアクセスの良さから根強い需要があり、地価は横這い傾向にて推移している。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
角地                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は藤岡市内及び高崎市外周部を含む住宅地域。需要の中心は藤岡市在住の自己所有を目的とした勤労者世帯
。北藤岡駅周辺で区画整理が進んでいることから、周辺地域も含め住宅地需要は相対的に高まっている。高崎市内への
アクセスの良さや買い物等の利便性が良好であることから根強い需要が見られる。市場の中心価格帯は土地は700~
900万円程度、新築戸建物件は1,800~2,200万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象不動産の画地規模が小さく、有効的な賃貸建物の建築を想定することが非現実的であるため、収益価格の試算は行
わなかった。居住の快適性、利便性を重視する住宅地域に存し、需要の中心が自己用住宅であることから、自己利用目
的で取引された事例から試算し、実証性が高いと判断される比準価格を採用することが合理的であると判断し、代表標
準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 藤岡 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[122.9]
[104.0]
100
31,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の住宅地におけるコロナウイルス感染症
の影響は殆ど見られず、地価は以前と同様の
傾向が継続しているが、横這い地点が増加し
てきている。

区画整理が進捗し、土地需要が高まりつつあ
るが、対象地以外の周辺の街路の系統連続性
がやや劣ることから、地価は横這い傾向であ
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境       +17.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 藤岡 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 236

-22026
藤岡市

更地


  
(           ) 
台形 北3m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 240

-4033
藤岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.2m市道
、北西4.2m、
角地



「調区」 

(80,200)
c 267

-217081
藤岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m私道、
中間画地




準工

(60,200)
d 273

-22079
藤岡市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4.9m市道
、南2.1m、
角地



1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,177  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  87.3]

26,549 
100
[  87.4]

30,376 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

31,600 
b (            
25,301  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

24,564 
100
[  82.7]

29,703 

30,900 
c (            
30,360  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

28,754 
100
[  94.9]

30,299 

31,500 
d (            
26,878  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.4]

27,714 
100
[  89.2]

31,070 

32,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地     -12.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -9.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -9.0
画地      -3.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,600 円/㎡]  



藤岡 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域の用途地域内にある小規模画地で、市場性のある共同住宅等の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ