別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
渋川 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
渋川 -8 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 設楽 篤司   TEL.
鑑定評価額 4,870,000 円  1㎡当たりの価格 30,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)
路
線
価
[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
①所在及び地番並
びに「住居表示」等
渋川市伊香保町伊香保字甲ノ外野369番11外
②地積
 (㎡)
158  
(           ) 
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

W2
一般住宅を中心に店
舗等も見られる住宅
地域
北西8.4m県道 水道、ガス、下水 渋川

8.6km
(2)
近
隣
地
域
①範囲 東    20 m、西    30 m、南    20 m、北   300 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
温泉街外周部県道沿いの混在
住宅地域
街

路
基準方位 北  8
.4m県道
交通

施設
渋川駅西方

8.6km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
名湯伊香保温泉街外周部の県道沿いに住宅、店舗、旅館、駐車場等が混在する。多様性はあるが今後も活気は低
下傾向の見込み。コロナ禍の収束が見えない中、景気は先行き不透明で地価は下落幅が拡大している。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は合併前の伊香保町を中心に旧渋川市一円の住宅地域である。需要者の中心は伊香保温泉関係者や渋川市に
居住又は勤務するサラリーマンである。住宅需要低調なこと、平地が少ないこと、等から宅地供給は少ないが、ホテル
駐車場の需要は根強い。温泉客の伸び悩みやコロナ感染症による市場滞留期間の長期化傾向から需給関係は弱まってい
る。土地は600円前後、新築戸建住宅は2500万円前後の物件が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引価格は比準価格重視で決定されている。上記比準価格は競争関係にある信頼できる事例から求めたもので信頼でき
る。収益価格は、画地規模が小さく収益性が低いため適用できなかったが、価格決定への影響はないと判断した。以上
、快適性を重視する住宅地域なので、比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、他の標準地とは均
衡を得ていると判断した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討
①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳
標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況
[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の収束が見えないため景気は先行き
が見えない。個人消費は持ち直しに一服感が
ある。雇用所得環境は弱い動きが見られる。


温泉街から少し外れた混在住宅地域で、ホテ
ルや店舗等が混在し多様性がある。街路条件
や環境条件等の変化は特に見られない。


街路、環境、隣地関係等の個別的要因に変化
はなく、競争力は地域の標準を維持。

行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.1 %  %
3 試算価格算定内訳 渋川 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22138

-41
渋川市

建付
地

  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




(都) 

(70,240)
b 22119

-9
渋川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 22119

-25
渋川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 22122

-56
渋川市

建付
地

  
(           ) 
不整形 北4.5m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e 22119

-11
渋川市

更地


  
(           ) 
長方形 西4.5m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            ) 
20,885  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

22,409 
100
[  74.3]

30,160 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

30,200 
b (            ) 
20,857  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  77.0]

27,087 
100
[  87.8]

30,851 

30,900 
c (            ) 
27,193  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

29,622 
100
[  94.5]

31,346 

31,300 
d (            ) 
21,776  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

22,247 
100
[  77.1]

28,855 

28,900 
e (            ) 
34,459  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

34,118 
100
[ 104.8]

32,555 

32,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境     -21.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +5.0 環境     -12.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境      -9.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     -20.5
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,800 円/㎡]  



渋川 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  参考とすべき適切な造成事例が把握できず原価法の適用は困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳
素
地
事情の
内容
月率変動率 造
成
工
事
費
標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用
標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法
①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       )
 
(      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく競争力のある共同住宅の想定が困難のため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
渋川 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
渋川 -8 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 原 孝幸   TEL.
鑑定評価額 4,870,000 円  1㎡当たりの価格 30,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)
路
線
価
[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
①所在及び地番並
びに「住居表示」等
渋川市伊香保町伊香保字甲ノ外野369番11外
②地積
 (㎡)
158  
(           ) 
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

W2
一般住宅を中心に店
舗等も見られる住宅
地域
北西8.4m県道 水道、ガス、下水 渋川

8.6km
(2)
近
隣
地
域
①範囲 東    20 m、西    30 m、南    20 m、北   300 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
住宅、店舗等が混在する住宅
地域
街

路
基準方位 北  8
.4m県道
交通

施設
渋川駅西方

8.6km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
伊香保温泉街に近く旅館用駐車場や併用住宅等が混在しており、用途の多様性が認められる。小学校に近く利便
性も高いが、土地需要の減退に歯止めがかかっておらず、今後も当面地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は渋川市伊香保支所管内を中心とする渋川市一円の住宅地域であり、主な需要者は旅館従業者等の渋川市内
に居住又は勤務する個人で、同一需給圏外からの転入者は少ない。人口減少による過疎化の進展や旅館従業者が住宅取
得を好まない傾向にある等により土地需要は減退しており、特に郊外部でその傾向が強くなっている。中心となる価格
帯は土地は200㎡で600万円程度、新築の戸建て物件は1,800~2,000万円程度が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅の中に共同住宅も見られる住宅地域であるが、賃貸市場の衰退により新規の賃貸事例が見出せず、賃貸需要が
見込めないため収益価格の試算は行わない。居住の快適性を重視する住宅地域であり、自己使用目的での取引が中心で
市場性を指標として価格が決定されることが一般的であるため、市場性を反映した実証的な価格である比準価格を採用
し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討
①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳
標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況
[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響で
厳しい状況が続いているが、感染者数の減少
等により持ち直しつつある。


用途の多様性が認められる住宅地域であるが
、建物新築、建替え等の動きは少なく、老朽
化建物の割合が増加傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.1 %  %
3 試算価格算定内訳 渋川 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22138

-41
渋川市

建付
地

  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




(都) 

(70,240)
b 22122

-4
渋川市

建付
地

  
(           ) 
ほぼ正方形 東5m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
c 22122

-56
渋川市

建付
地

  
(           ) 
不整形 北4.5m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 22138

-42
渋川市

建付
地

  
(           ) 
ほぼ整形 東5.5m市道、
南4m、角地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            ) 
20,885  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

22,409 
100
[  73.4]

30,530 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

30,500 
b (            ) 
23,761  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

22,838 
100
[  71.7]

31,852 

31,900 
c (            ) 
21,776  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

22,247 
100
[  70.8]

31,422 

31,400 
d (            ) 
13,307  
100
[  70.0]
[  99.4]
100
100
[  80.0]
100
[ 103.0]

22,932 
100
[  71.1]

32,253 

32,300 
e (            ) 
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境     -22.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境     -23.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     -27.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     -26.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,800 円/㎡]  



渋川 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳
素
地
事情の
内容
月率変動率 造
成
工
事
費
標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用
標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法
①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       )
 
(      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場の衰退により新規の賃貸事例が見出せず、賃貸需要が見込めないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ