別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
渋川 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
渋川 -3 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 武井 清   TEL.
鑑定評価額 8,900,000 円  1㎡当たりの価格 46,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
渋川市渋川字梅ノ木2062番37
②地積
 (㎡)
193  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W1
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 渋川

1.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南   400 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
区画整然とした住宅地域で接
近条件等に恵まれている。


基準方位北   6
m市道
交通

施設
渋川駅北方

1.1km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は区画整然とした住宅地域で接近条件等に恵まれているが、市街地及び周辺の住宅需要の弱さを反映し
て需要はやや弱い。当該傾向は当面続くものと思われ、地価は弱含み傾向にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は渋川市の市街地及び市街地周辺の住宅地域である。需要者は渋川市に在住または勤務する自己住居を目的
とする個人が中心である。渋川市の人口減少率は高く、高齢化率も県平均を上回り、これらを反映して住宅地需要は全
般的に低迷している。近隣地域は区画整然とした住宅地域で接近条件等に恵まれているが、需要はやや弱い。売買の中
心価格帯は土地1000万円前後、新築住宅2,300万円前後で規模品等によりばらつきがある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は地域類似性、価格牽連性等の認められる取引事例を採用し、これに補修正を行い、かつ地域要因の比較を行
って求められた実証的かつ客観的な価格である。収益価格については、画地規模が小さく市場性を有する共同住宅の想
定が困難であるため適用できなかった。以上より、市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏
まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 渋川 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,000 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[103.0]
100
[ 83.3]
[105.0]
100
46,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
渋川市の人口は減少、高齢化率は上昇傾向。
土地取引件数は上昇、新設住宅着工戸数は減
少傾向。新型コロナ変異株による先行き不透
明感は否めない。

区画整然とした住宅地域で接近条件等に恵ま
れているが、市街地及び周辺の住宅需要の弱
さを反映して、地価は弱含み傾向にて推移し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境       -17.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 渋川 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22122

-1
渋川市

建付


  
(           ) 
不整形 東5m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,300)
b 22138

-84
渋川市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 西6.5m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 22138

-83
渋川市

更地


  
(           ) 
不整形 西5m市道、
北4m、角地




(都) 2住居

(60,200)
d 21126

-71
渋川市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m私道、
中間画地




(都) 2住居

(60,160)
e 22138

-39
渋川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




(都) 工業

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,310  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  79.4]

34,155 
100
[  77.8]

43,901 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

46,100 
b (            
31,250  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

32,422 
100
[  74.0]

43,814 

46,000 
c (            
23,677  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  75.2]

31,391 
100
[  71.0]

44,213 

46,400 
d (            
31,496  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

29,996 
100
[  68.4]

43,854 

46,000 
e (            
29,514  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

28,180 
100
[  63.7]

44,239 

46,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.09 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -24.5
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -24.5
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -29.0
画地     -24.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     -28.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -33.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,100 円/㎡]  



渋川 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難なため適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には共同住宅も見受けられるが、画地規模が小さく市場性を有する共同住宅の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
渋川 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
渋川 -3 群馬県 群馬第1 氏名  不動産鑑定士 武井 輝雄   TEL.
鑑定評価額 8,880,000 円  1㎡当たりの価格 46,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
渋川市渋川字梅ノ木2062番37
②地積
 (㎡)
193  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W1
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 渋川

1.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南   400 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.3 m、奥行 約    14.5 m、規模         193 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
区画整然とした中規模一般住
宅の多い地域で、公園や市営
住宅も見られる


基準方位、北6m市
交通

施設
渋川駅北方

1.1km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
区画の良い市街地内住宅地域として推移してきたが、空地も見られ、現状維持的特性から、やや発展性に欠ける
印象を持つ。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 対象標準地地域は市街地の区画良好な一般住宅地域で、生活上の利便性が高い特性を有する。土地の需要者は30代の
中堅サラリーマンを中心とし、土地総額は850万円前後、新築建物付2,300万円から2,400万円程度と判断
されるが、中心市街地内の土地取引が少ない当市の市場特性から、即断はできない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は代替性の強い4事例から、概ね的確に求められており、信頼性は高いと思料される。一方、地域の標準的使
用、最有効使用、画地規模から収益モデルの想定は困難であり、収益還元法は適用しなかった。以上により、市場性を
具現する比準価格をもって、本件対象標準地の鑑定評価額と決定した。代表標準地との規準も適切である。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 渋川 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,000 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[103.0]
100
[ 83.3]
[105.0]
100
45,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ感染の行動制限緩和もあって、持
ち直しの動きが続くと予想されるが、新たな
変異株オミクロンの感染拡大等の影響で、回
復テンポは弱い。

区画整然とした中規模一般住宅が多い住宅地
域で、地域東はJR吾妻線が南北に走る。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境       -17.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 渋川 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22122

-1
渋川市

建付


  
(           ) 
不整形 東5m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,300)
b 22119

-34
渋川市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m道路、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 21122

-33
渋川市

建付


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
南4m、角地




(都) 1住居

(70,200)
d 21150

-101
渋川市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
東6m、準角地




(都) 商業

(90,360)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,310  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  79.4]

34,155 
100
[  77.8]

43,901 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

46,100 
b (            
40,835  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

39,646 
100
[  91.2]

43,471 

45,600 
c (            
39,394  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[  85.0]
100
[ 103.9]

44,116 
100
[ 100.0]

44,116 

46,300 
d (            
34,589  
100
[  70.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

48,444 
100
[ 110.7]

43,762 

46,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.09 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -24.5
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +7.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,000 円/㎡]  



渋川 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地につき求め得ない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、競争力のある賃貸用共同住宅の想定が困難。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ