別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出 太田 -27　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   太田 -27 群馬県 群馬第３ 氏名  不動産鑑定士　神林　宏明   TEL.

鑑定評価額 4,990,000 円  １㎡当たりの価格 26,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 太田市亀岡町５番５ ②地積 　(㎡) 192   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 1.2:1 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が多 い郊外の既成住宅地 域 北5.2m市道 水道、下水 木崎 2.3km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西   400 ｍ、南   130 ｍ、北   120 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  15.0 ｍ、奥行　約　　  13.0 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 郊外にある分譲住宅地域 街 路 基準方位北　５．２ ｍ市道 交通 施設 木崎駅南東方 2.3km 法令 規制 １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 太田市郊外の住宅地域は全般的に、土地の需要は安定的に推移しているが、地価はやや下落傾向と思料する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     26,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 　同一需給圏は太田市の住宅地域である。需要者は当市及び周辺自治体に居住の一次取得者が大半である。コロナ禍の 影響や、市街化調整区域内の格安物件との競合による影響等もあって地価はやや下落傾向にある。市場の中心価格帯は ２００～２５０㎡程度の土地で７００～９００万円程度、新築住宅の場合で２０００～２８００万円程度と見られる。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 周居住の快適性、利便性を重視する住宅地域に存し、需要の中心が自己用住宅であることから、共同住宅も見られ、賃 貸需要は存在するが、標準地の画地規模が小さく、経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅の想定が非現実的であるた め、収益還元法は採用しない。代表標準地との均衡が得られ、市場性を反映し実証性が高いと判断される比準価格を採 用し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　太田 -28                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     28,800 円／㎡ [ 99.3] 100 100 [100.0] 100 [110.1] [100.0] 100 26,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     26,300 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 太田市郊外の住宅地域は全般的に、基幹産業 の業績堅調を背景に、コロナ禍の影響もある が土地の需要は堅調に推移している。 太田市郊外に位置する古くからある分譲住宅 地域で、地価は下落傾向である。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +2.0 交通・接近　　　  -0.5 環境　　　　　　  +8.5 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -1.1 ％  ％