別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
太田 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
太田 -26 群馬県 群馬第3 氏名  不動産鑑定士 前原 徹児   TEL.
鑑定評価額 8,390,000 円  1㎡当たりの価格 58,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
太田市浜町35番8外
「浜町35-8」
②地積
 (㎡)
143  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅に共
同住宅等が見られる
住宅地域
南8m市道 水道、ガス、下水 太田

1.1km
(2)



①範囲 東   200 m、西   400 m、南   300 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
太田駅周辺土地区画整理事業
区域に近接する住宅地域


基準方位 北  8
.0m市道
交通

施設
太田駅西方

1.1km
法令

規制
2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近接地域の土地区画整理事業の進捗に伴い居住環境が良好に整備されていくと予測する。地価はコロナ禍の影響
等で需要が減少傾向に転じつつあったが、回復傾向にあることから今後横ばい傾向で推移していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            58,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は太田市中心部及び周辺の住宅地域。需要者は太田市居住の一次取得者が大半を占め、同一需給圏外からの
転入者は少ない。中心部の住宅地は、コロナ禍の影響等から需要が減少しつつあったが、従来から根強い需要があるこ
と及び地価下落の値頃感に基づく中心部回帰の影響等とも関連し需要は回復傾向にある。土地は1,200万円~1,
600万円程度、新築の戸建物件は2,800万円~3,800万円程度を中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
評価対象不動産の存する近隣地域は、太田市中心部に位置する共同住宅も見られる地域であるが、評価対象不動産は画
地規模が小さく経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅の想定が非現実的であること及び自用地中心の住宅地域である
ことから収益還元法は採用しない。よって本件においては、代表標準地との均衡に留意のうえ、市場性を反映した比準
価格をもって、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 太田 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         51,300 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[102.0]
100
[ 87.5]
[103.0]
100
59,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
発展傾向にあり人口は増加しているものの、
景気後退等の要因から、全体的に不動産需要
は減少傾向に転じつつある。


中心部の住宅地域であり、利便性良好で需要
は比較的多いが、供給が少ない地域である。



個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +2.5
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 太田 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 340

-21054
太田市

建付


  
(           ) 
長方形 西14m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
b 330

-22005
太田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 340

-21043
太田市

更地


  
(           ) 
不整形 北西3m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 327

-21071
太田市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 340

-21047
太田市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,367  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

59,485 
100
[ 108.2]

54,977 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

56,600 
b (            
55,920  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

54,824 
100
[  93.6]

58,573 

60,300 
c (            
51,301  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  93.1]

54,497 
100
[  90.7]

60,085 

61,900 
d (            
46,793  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

45,866 
100
[  83.4]

54,995 

56,600 
e (            
57,530  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

56,733 
100
[ 100.0]

56,733 

58,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.5 環境      +1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -0.5 環境      -2.0
画地      -6.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.5 環境      -9.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      58,700 円/㎡]  



太田 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり再調達原価が把握不能のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅を想定することが困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
太田 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
太田 -26 群馬県 群馬第3 氏名  不動産鑑定士 吉澤 雅己   TEL.
鑑定評価額 8,410,000 円  1㎡当たりの価格 58,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
太田市浜町35番8外
「浜町35-8」
②地積
 (㎡)
143  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅に共
同住宅等が見られる
住宅地域
南8m市道 水道、ガス、下水 太田

1.1km
(2)



①範囲 東   200 m、西   400 m、南   300 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         143 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  8
m市道
交通

施設
太田駅西方

1.1km
法令

規制
2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅に共同住宅等がみられる住宅地域で、現状の住環境を維持するものと予測する。地価は生活利便
性に恵まれ値頃感に基づく中心部回帰の影響から、需要は底堅く現状の水準で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            58,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は太田市の中心部及び周辺部の住宅地域。需要者は太田市内の居住者が中心。市の総人口はほぼ横ばい傾向
で推移し、高齢化率も県内で低水準に位置する。土地需要は中心部回帰の影響から底堅さが継続し、生活利便性に恵ま
れた住宅地域で、コロナ禍の影響は少なく旧来から安定した需要の推移が認められている。土地は200~250㎡で
1,200~1,600万円、新築の戸建物件は2,800~3,800万円程度を中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地規模及び賃貸市場の需給動向等を考慮し、経済合理性及び建物配置等から見た市場性を有する床面積を確保した共
同住宅の想定は困難で規範性に劣るため収益価格は試算しない。交通施設等への接近性、居住の快適性・利便性等を重
視する住宅地域であり、取引時点も比較的新しく規模又は接近条件等を含めた地域的特性が特に類似し規範性の高い比
準価格が求められたので、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 太田 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         51,300 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[102.0]
100
[ 87.6]
[103.0]
100
58,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は近年横ばい傾向、高齢化も進んでいる
が県全体に比べ低い。コロナウイルス感染症
の流行以降、土地需要は弱含みで推移し地価
は2極化が継続。

市内中心部の住宅地域で、従来から根強い人
気があり需要は底堅く、地価は若干の上昇傾
向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +1.5
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 太田 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 327

-22037
太田市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m区画街路
、中間画地




2住居

(60,200)
b 327

-21084
太田市

更地


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
c 330

-21030
太田市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
東6m、準角地




1中専

(70,200)
d 330

-21127
太田市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,131  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

56,438 
100
[  98.9]

57,066 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

58,800 
b (            
60,227  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

58,648 
100
[ 100.0]

58,648 

60,400 
c (            
61,514  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

59,444 
100
[  99.5]

59,743 

61,500 
d (            
51,977  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

51,308 
100
[  91.0]

56,382 

58,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.5 環境      -1.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境      +8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  -14.0 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      58,800 円/㎡]  



太田 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理的な経営が可能となる共同住宅を想定することが困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ