別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出 太田 -8　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   太田 -8 群馬県 群馬第３ 氏名  不動産鑑定士　津久井　伸昭   TEL.

鑑定評価額 5,820,000 円  １㎡当たりの価格 31,800 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率 26,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 太田市由良町１７０７番４ ②地積 　(㎡) 183   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ２中専 (60,200) （その他） (60,160) 1:1.2 住宅 Ｗ2 小規模一般住宅が多 い郊外の住宅地域 東4m市道 水道、ガス 細谷 1.7km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   400 ｍ、西   100 ｍ、南   400 ｍ、北   200 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  13.0 ｍ、奥行　約　　  15.5 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北　市道４ ｍ 交通 施設 細谷駅北西方 1.7km 法令 規制 ２中専 (60,160) ⑤地域要因の将 　来予測 太田市郊外の既成住宅地域で、景気後退等の影響により不動産需要は減少傾向にあるが、地域要因の変動要因は 特になく当分の間は現状にて推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     31,800 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は太田市郊外の小規模、中規模住宅の混在する住宅地域。需要者の中心は太田市に居住する４０代前後の勤 労者等の一次取得者で、同一需給圏外からの転入者は少ない。市街化調整区域内の格安の土地との競合、景気後退等の 影響により市場滞留期間は依然長い。宅地の需要の中心価格帯は８００万円前後、新築の戸建物件は２０００万円～２ ８００万円前後が取引の中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象標準地の存する地域は、小規模、中規模住宅の混在する既成住宅地域である。当該地域は、アパート等の共同住宅 は少なく賃貸市場としての熟成度は低い。また対象標準地は規模が小さく共同住宅等の賃貸物件を想定することが経済 合理性を欠くものと思料する。したがって、当該地域の状況等を考慮し、快適性を重視する住宅地域であることから、 比準価格により、収益価格は採用せず、代表標準地の検討を踏まえ上記のとおり鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　太田 -12                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     40,400 円／㎡ [ 99.0] 100 100 [102.0] 100 [126.1] [102.0] 100 31,700  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     32,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 基幹産業の業績の底堅さ、人口がほぼ横這い 傾向、コロナ禍により土地取引は減少傾向。 不動産需要は市街地では変わらず、郊外、調 整区域で減少。 市郊外の既成住宅地域で、市条例等の影響を 受け格安物件との競合等により地価は下落傾 向にある。特段地域要因の変動要因はない。 東側道路の選好性は増している。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +3.0 交通・接近　　　  -0.5 環境　　　　　　 +23.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.6 ％  ％